伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年10月28日(水) 14:00～14:08 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

10月30日は食品ロス削減の日です。平成29年度の我が国の食品ロス量は612万トンで、そのうち家庭系食品ロス量は284万トンあります。この問題というのは、事業者、消費者等、それぞれの主体がそれぞれの立場で取り組む必要がありますが、消費者としても積極的に取り組んでいく必要がある課題だと認識しております。消費者庁では、この問題を「我が事」として取り組んでいただくための普及啓発等を推進しております。この一環として、7月22日より「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」、それから「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」を行ってきておりますが、この審査委員会による選定結果に基づきまして、今週金曜日、10月30日に大臣等より表彰を行う予定であります。
なお、10月30日に予定しておりました食品ロス削減全国大会、これは富山で予定しており、既に公表しておりましたが、12月16日に延期をして開催することとなっております。
また、消費者庁として表彰を行う「食品ロス削減推進大賞」ですが、これは10月30日締切りとしておりましたが、少し時間が苦しいという御意見を頂いておりますので、11月6日まで募集を延長することといたしました。奮って御応募をいただければと思っております。非常にこの問題、各々の立場で頑張っていく必要がありますので、消費者庁としても引き続き積極的に取組を進めてまいりたいと思っております。

質疑応答

問 NHKの秋山です。
冒頭の発言で一点、まず伺いたいのですが、昨年食ロスの日で、初めて、法律に基づいてという形で、基本方針も今年度決まりまして、今年で2回目という形になるかと思いますが、長官として、浸透状況というか、何か2年目の変化、今回愛称も発表されるということですが、何か期待や更に今後推し進めていきたいお考えがありましたら、改めて伺えないでしょうか。

答

既に令和3年度の予算要求において、それぞれの各省が取り組んでいるものについても連絡会議で共有化をさせていただいているところであります。それぞれの省庁の立場で取組を進めていただいていると認識しています。
一方で、1年前と様相が違うのは、やはり新型コロナの拡大の観点で、当時ですと、外食での問題なんかが非常に大きな課題であったところが、どうしても今は外食でたくさんの人数で食べて、それを何か持ち帰るという感じでは今ないので、むしろ、おうちの中でうまくちゃんと食べていくとか、そういった課題の方がクローズアップされているのかなと思っています。
ただ、既にその持ち帰りについても、いわゆるドギーバッグのコンテストについても環境省の方が愛称を決めていただいたりもしております。ただ、恐らくもう少し外食が進んでいると、よりそういったものについても皆さん話題にしていただけたかなと思っておりまして、この状況とうまく共存していきながら考えなくてはいけないなと。
一方で、例えばフードバンクといったものが、今回食品が少し余ってしまうというような事態が起きたために着目されていたり、やや1年前と比べて、先ほど申し上げた新型コロナの関係で、今までも課題だと思っていたことがより注目された部分もあるかなと思っておりますので、それはやはりきちんと受け止めて、また関係省庁と議論をしていかなくてはいけないなと思っているところです。

問 今のでGo To イートとかGo To トラベルで、いわゆるコロナ禍でのいろいろな取組が出ていますが、やっぱりその中で食ロスということも意識していってもらうというのがやはり大切だということでしょうか。

答

そうですね。今までよりもいろいろな動きが出てきているので、そういう意味では、それぞれのお立場で、1日に1人当たり御茶碗1個分を食べられるのに捨てているという状況というのを改めて皆さんに認識していただいて、是非この問題を我が事として取り組んでいただくということが大事ではないかと思っております。

問 朝日新聞の兼田です。
今も少し話題になったGo To イートとかが本格化してきているのですが、消費生活相談で、例えば、目立つような相談とか、何かもうお耳にしている範囲で、あれば教えていただきたいのですが。

答

今のところ、それに関しての消費生活相談、何かトラブルがあるとか、そういった話は私どもの方にまだ届いておりません。

問 NHKの秋山です。
今週消費者庁の方の発表で、オンラインゲームに関するアドバイザー会議が今週スタートするという発表がありましたが、以前からマニュアルが必要だということは発信されていると思いますが、改めてこの会議に期待することですとか、今必要としていることについて教えていただけないでしょうか。

答

オンラインゲームに関する消費生活相談の件数というのは、大体年間5,000件程度と高い水準にあります。2019年度は半数以上が20歳未満の方ということになっておりまして、低年齢化も進んでいるということがあります。
また、こういった新型コロナウイルス感染症拡大時においては、よりこういった家の中での活動というのが盛んになるので、こういった課題がより大事になってくるのだろうと思っています。
消費者庁では、ゲーム依存に関する相談が本人や家族から寄せられた際に、医療機関や自治体などの専門機関や適切な窓口に相談をつなぐということをする必要があるだろうということで、消費生活相談員向けのマニュアルを作るということを考えております。この現場の相談員や専門家の知見を活用してマニュアルを作るのを始めるというのが、今御指摘のお話でございます。スケジュールとしては、年度内を目途にマニュアル作成に当たっての論点を整理して、来年夏くらいまでにその素案を作り、来年度中を目途に完成、取りまとめをしたいと思っております。
依存症そのものは厚生労働省がメインでやられる話ではありますけれども、それに伴っての消費者相談ということがございますので、これは厚生労働省なんかと連携しながら対応していく必要があるかなと思っております。