伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年10月21日(水) 14:00～14:13 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

冒頭に私から三点ございます。
一点目は、エシカル消費・食品ロス削減をテーマとした地方イベントの開催についてです。
消費者庁では、「エシカル消費」の普及啓発及び「食品ロス削減」の推進に向けて、年内に集中的に全国10道府県において地方イベントを開催するので御紹介をさせていただきます。12月16日に富山県で食品ロス削減全国大会を行うほか、9道府県については政府広報室との共催でシンポジウムを開催いたします。第一弾は10月29日に鳥取県においてオンラインで開催いたします。お手元のプレスリリース別紙に記載の政府広報オンラインの特設サイトにアクセスいただければ、どなたでも御覧いただけるので、是非多くの消費者の皆様に御視聴いただき、「食品ロス削減」に取り組むきっかけづくりとしていただきたいと思います。それぞれのイベントの詳細につきましては、開催日を含めて10日前を目安に今後順次公表させていただきますので、よろしくお願いいたします。
二点目は、玄米及び精米の表示の見直しについてです。
消費者庁では、昨日10月20日に消費者委員会に食品表示基準の改正について諮問を行いました。これは本年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、精米及び玄米の表示の見直しに係る食品表示基準の改正についてというものでございます。
玄米、精米の表示についてですが、産地、品種、産年につきましては、これまで農産物検査による証明を受けている場合に限定しておりましたが、消費者が選択する上では情報量が増えるということは非常に望ましいことでありますので、それ以外のものであっても、表示の根拠となる資料の保管というものがあれば表示ができるようにする方向で検討を進めるというものであります。来週10月27日に開催される消費者委員会食品表示部会において御議論をいただくことになっておりまして、規制改革実施計画を踏まえて令和2年度中には答申を頂きたいと思っております。
三点目です。明日22日、既に皆様方には御報告させていただいておりますが、徳島の新未来創造戦略本部の開設記念のシンポジウムを行います。これに出席するために私も徳島県を訪問いたします。シンポジウムでは、「コロナ時代における消費者の脆弱性」をメインテーマに、国際消費者政策研究センター長である依田先生を始め、専門家の方々と議論を行う予定です。同シンポジウムはオンラインで視聴できるよう中継を行っておりますので、これも是非多くの方々に御覧いただければと思っております。

質疑応答

問 テレビ朝日の北田です。
今、高級車を専門にするカーシェアリングの会社で、600人以上のオーナーを抱えたまま破綻した事案があるということで、オーナーがその購入金額の肩代わりですとか、売上金の一部をもらえるといったようなうたい文句で、実際にはあまり価値のそんなに高くない中古車を買わされて、数百万円単位のローンが手元に残った状態で取り残されているというような状態だそうですが、実態を把握していらっしゃるかと、もし今後、御対応などあれば是非お聞かせ願いたいですが。

答

その報道については承知しております。全国の消費生活センター等において、「カーシェア用の自動車のオーナーになるよう勧誘され、売買契約を結んだ後、カーシェア業者と連絡が取れなくなった」といった相談が、今月に入って数件寄せられております。個別の報道や事案について私の方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、このようなトラブルについてお困りで相談がおありの方は、188(いやや)に御連絡をいただければと思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
二点あります。一つが、国民生活センターが先週発表されました、排水管洗浄サービスのトラブル増加についてなのですが、これについては契約当事者が60歳以上は約8割、70歳以上だと約7割になると。高齢者被害ということですけれども、消費者庁に国センは情報提供されているということですが、この情報については消費者庁の方から、例えば各地の消費者安全確保地域協議会であるとかというところに情報提供、つまり地元、地域の方に情報提供はどういう形でルートをされているのでしょうかというのが一点です。
もう一点は、社会のデジタル化ということについてなのですが、この度国民生活センターが、9月にオンライン診療についての医療美容、医療機関のオンライン診療を通した被害の発生があるということで注意喚起をされました。
一方では、社会のデジタル化ということについては、一昨日の消費者教育推進会議の中でも、社会のデジタル化における消費者教育の推進ということが課題になったりとか、検討するということなのですが、一方で、国の方でデジタル化の進展に対して、先ほど診療に当たっては初診の場合であってもオンラインでという議論が出てきていたりとかするわけで、お聞きしたいことは、全国の消費者相談事例の中には、この例に限らずデジタル化に対しての消費者トラブル、消費者被害、消費者相談ってあるんじゃないかと思います。
つまり、身の回りの生活におけるデジタル化について、消費者相談事例であるとかというものを、その検討の参考、あるいは反映をするように、関連省庁に対して消費者庁の方で何か提案するとかということはお考えなのかどうか、あればお聞きしたいと思います。

答

排水の点検の件でございますが、この件、国民生活センターが注意喚起をしているということですので、それについては各地の消費者関係の皆様方にも当然届いているということであります。この件に限らず、いろいろな形で地域の見守りをやってくださる方々に対して、具体的な事例を提示して、例示しながら注意を喚起するということは大切な話でございますので、これは見守りネットワークの運営の在り方も含めて、担当課の方でよく対応するようにしたいと思っております。
二つ目でございます。デジタル化の光と影、というお話をしていただいているのだろうと思っております。こういうふうにデジタル化の急速な進展に伴い、これをある意味で言うと悪用したような形での、あるいは結果として消費者被害につながるといった問題が出ておりますので、これの防止は非常に消費者庁としても重要な課題であると認識しております。
そういうことで、消費者庁では、例えばデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会、あるいは、消費者側から見たときの消費者のデジタル化への対応に関する検討会を既にやらせていただいているところでありますが、先ほど御指摘いただいたとおり、消費者教育推進会議においても社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会というのも既に立ち上げて議論を開始するということにしたところです。
デジタル化といっても様々な局面での出方がございますので、幅広くデジタル化でどうだというのではなくて、恐らく個別、個別の事案において議論して、それから必要に応じて関係省庁にもお願いをするといったことをしていかなくてはいけないだろうと思っております。あまりにも広いものですから、デジタル化で恐らく一くくりにはできないだろうと思っております。全国の消費生活センター等に寄せられたデジタル関係の相談、あるいはPIO-NETを通じたものについてもよく見ながら、個別、個別で特に大きな課題になりそうなもの、早め、早めに、よく私どもの方も注視して対応を考えていきたいと思っております。御指摘ありがとうございました。

問 ウェルネスニュースグループの木村です。
先週の話なのですが、特別用途食品の液体ミルクの自主回収があったのですけれども、特別用途食品というのは高齢者とか、今回は赤ちゃん用なのですが、改めて、品質、製造、管理の在り方について、消費者庁から業者へ求めることがあればコメントを頂ければと思います。

答

今回、自主回収事案は、製造工程において異物混入の事例ということでございまして、基本的には食品衛生法の問題ということだと思っております。既に自主回収を進めているということですので、特別用途食品の許可の取消し等といったようなことは必要ないだろうとは思っておりますが、御指摘のように、割と体の弱い方がお使いになられるようなものということでございます。もちろん、ほかのものも当然でございますけれども、こういったことがないように業界の方にも改めてお願いをしたいと思っております。
今後、この案件につきましては消費者庁リコール情報サイトで情報提供を行うとともに、事業者から適宜状況を伺うといったことで、その対応を注視していきたいと思っております。

問 NHKの秋山です。
冒頭のエシカル消費と食ロスの件なのですが、オンライン開催で、ただ都道府県でやるというところが、いわゆる地域密着と、広くと、両方あるのかなと思うのですけれども、今後こういうやり方というのはコロナに限らず必要な仕組みなんじゃないかなとは思うのですが、逆に地域の人たちにも参加してもらうような仕組みというか、何か考えとかってありますか。

答

すみません。やや言い方が不正確でした。地元の方は御出席いただくという形でして、地元のパネルディスカッション、それから私どもの審議官もファシリテーターとして行かせていただいて、パネラー等々については御地元の方々にたくさん御参画いただいてやると。ただし、ギャラリーの方はたくさん入れる格好ではやらないという形で、制限してやるということですので、そういう意味で言うと、ちょっと言い方がオンラインと申し上げましたけど、地元とオンラインと、要はミックスでやるというやり方で、恐らくこういうやり方というのはほかの面でも、ある程度人が集まれるようになったとしても、より幅広く、自分は遠方で行けないのだけど是非聞きたいという方もいらっしゃるので、有効なやり方ではないかなと思っております。多分こういうようなやり方を今後も引き続き、ちょっと状況によってリアルの人が増えたり減ったりするような気はしますけれども、そういったやり方については有効ではないかと思っておりますので、一応やってみて、成果を見ながら考えていきたいと思っております。

問 消費者の方々からは、ちょっとコロナになってなかなかこういうイベントが減って、知る機会が少なくなっていると感じているという声もよく聞きますので、是非情報発信という形でこういう場を引き続き開催していただければなと、一消費者として感じているところなので、よろしくお願いします。

答

ありがとうございました。