伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年9月30日(水) 14:00～14:06 於:中央合同庁舎第4号館4階共用第2特別会議室)

発言要旨

冒頭、私からは二つございます。
まず、令和3年度の予算概算要求等についてです。
本日は令和3年度の予算概算要求の提出期限です。今回、概算要求基準が前年度と異なる形になっておりまして、前年度額×100% + 新型コロナ対応など緊要な経費ということになっております。これを踏まえまして、令和2年度予算からは約4割増、消費者庁としては過去最高額となる約166億円を要求しております。主な要求事項としては、(1)緊急時における対応力強化に向けた消費生活相談体制の強化、(2)経済社会のデジタル化に対応したPIO-NETシステムの改革、AI・IT技術を活用した法執行、(3)消費者・事業者の協働を促す取組としての食品ロスの削減、消費者志向経営の推進、等々に重点を置いております。しっかり説明をして、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
二つ目は、令和3年度消費者月間統一テーマ案に関する意見募集についてです。
5月の消費者月間については、毎年統一テーマを設定し、消費者、行政、事業者が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発を集中的に実施してきております。例年は、このテーマにつきましては、消費者庁がテーマを決めて周知をしているところではありますが、令和3年度については、より広く国民の皆様に関心を持っていただけるよう、テーマ案を複数示し、その案に対する意見募集をした上で決定するということをやってみたいと思っております。令和3年度のテーマ案としては、withコロナや新しい生活様式等を踏まえて、7案を提示しておりまして、明日から10月31日までを意見募集期間として意見をお伺いし、これを踏まえて、11月中旬をめどに令和3年度消費者月間の統一テーマを決定する予定としております。
消費者問題を自分事として考えるきっかけの一つになるといいなと、このように思っておりますので、是非積極的に御意見を賜ればと思っております。

質疑応答

問 NHKの秋山です。
冒頭発言のあった概算要求についてなのですが、新型コロナ対応などということで過去最大になったという御説明でしたが、特に緊急性を要する、消費者行政として大事だというふうにお考えがあるものを教えていただけないでしょうか。

答

コロナ対応等として緊要なものということで、もちろん消費者行政自体では、御案内のとおり地方消費者行政の基盤強化等々が本質的には一番大事だとは思っておりますが、今回のシーリングの考え方を踏まえた上でのお答えということにさせていただくと、その中では、やはりPIO-NETを始めとする消費生活相談体制のデジタル化というのが一番大きいと思っております。
私ども、PIO-NETをやっておりますが、その相談受付は原則電話のみでございますので、どうしても夜間とか、休日の相談は、ある程度限界があるということもありますし、職場外からPIO-NETへの接続ができないために、結果的に相談員さんがテレワークができない状況になっておりまして、非常に密な状態に結果的になりがちな状況でお仕事をしていただいているというような問題もあります。
消費者の消費者相談のアクセスの向上という観点からは、やはりメールとかSNSの相談受付なども、今、試行的にやらせていただいていますが、それが必要ですし、また、非常時における対応を考えますと、リモートにおける業務継続もできるようにしなくてはいけない。それから、相談員さんの負担軽減の観点からは、AI等の活用だとか、そういったものも当然必要なのだろうと思っておりますので、そういったことを念頭に置いたシステムなり、体制整備をしていかなければならないということがございまして、その観点で国民生活センター及び地方への交付金というものを今回計上させていただいているというのが大きいかなと思っております。

問 読売新聞の加藤です。
河野大臣が押印の基本的な廃止を各府省庁に求められたかと思いますが、消費者庁はコロナがあって積極的にテレワークを進めていたかと思うのですが、この押印についての考え方を伺えますでしょうか。

答

押印についても消費者庁の中で洗い出しをしておりまして、基本的になくすという方向で整理をさせていただいております。全部なのかどうか、我々が気が付いていないところがあるかどうかの精査をしている状況でございますが、基本的になくす方向でやっております。