伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年9月2日(水) 14:00～14:11 於:中央合同庁舎第4号館4階共用第2特別会議室)

発言要旨

私からは、まず、令和2年度消費者志向経営優良事例表彰の実施について御報告をさせていただきます。
本日、令和2年度消費者志向経営優良事例表彰に関する募集の資料を公表いたしましたので御報告いたします。消費者志向経営は、毎年、特に優れた取組に対して大臣及び長官が表彰しているものでして、今回が3回目になります。今回の特徴ですが、消費者志向経営を「消費者」と「共創・協働」して、「社会価値」を向上させる経営と改めて定義して、その上で、SDGsや、消費者の声を聞き、生かすことと合わせまして、SDGsやESGとの関係をより明確に位置づけました。これは、消費者基本計画を踏まえまして、有識者会議、これは名和一橋大学ビジネススクールの客員教授を座長とした会議で議論をしていただいて決めたものであります。また、今回の特徴でございますが、応募時点で未宣言事業者も応募可能となりましたよということを書いておりますけれども、消費者志向経営の取組は当然必要とさせていただいてはおりますけれども、応募時点で消費者志向自主宣言、あるいはフォローアップ活動がまだ終わっていないという事業者でも応募できることと致しまして、これは長官表彰特別枠という形で対応させていただきたいと思っております。また、事業者の規模や業種にかかわらず、中小企業、あるいはBtoBtoCといったような企業からも幅広く御参画いただくことを期待しております。このことによって、消費者と事業者と協働した消費者行政、より一層幅広い人に取り組んでいただくということを目指したいと思っております。スケジュールは9月16日から11月13日まで応募期間を設けておりまして、今年度内に表彰するということを予定しております。

質疑応答

問 NHKの秋山です。
9月1日で消費者庁が丸11年たちまして、12年目がスタートで、昨年が10年という区切りではありましたが、改めて12年目に向けた何か取組というか、また新しい形でスタートしたいというような何か意気込みがあればお聞かせ願えますでしょうか。

答

御案内のとおり、消費者庁が設立されて満11周年を迎えまして、この9月1日で12年目に入るということであります。もう既に、この4月から第4期の消費者基本計画が始まっておりますし、7月末には徳島に新たな恒常的拠点として、消費者庁新未来創造戦略本部も開設されました。また、先日、預託法、特商法、それからデジタル取引に関する話についても報告書、一旦の取りまとめをさせていただいたところでありまして、今年こういうことについて取り組んでいくということを明示したところであります。
地方行政、それから消費者教育、withコロナと、非常に重要性を増していると思っております。9月末には予算とか組織要求もございますので、我々としては今申し上げたような事項について、より気を引き締めて取り組んでまいりたいと思っておりまして、いわゆるイベントはやりませんでしたが、私の方から職員の方にそういうことで頑張ろうということのメールを発出させていただいたところであります。引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。

問 それにも少し関連するかとは思うのですが、先日、消費者委員会の方から、いわゆる中長期の2040年を目指した対策ということで報告書もまとめられて、意見も出されているかと思うのですが、この1年と言わず、さらに中長期というところでいうと、どういったことを更に力を入れていきたい、アクセルを踏んでいきたいというふうに今考えていらっしゃるのでしょうか。

答

8月28日、消費者委員会の本会議で地方消費者行政専門調査会報告書を受けて、2040年頃の消費者行政が目指すべき姿とその実現に向けた対応策等に関する意見が取りまとめられたということは承知しております。
2040年というのは多分、高齢者が日本の中で多くなっているということで、地方行政などにおいても2040年の日本の姿というのをいろいろ念頭に置いた議論が進められていると承知しております。
そうした中では、当然、消費者行政の方も、国、都道府県、市町村の有機的な連携、取り分け、広域連携をしていかないとなかなかもたないということはございますし、また、ICTとかAI技術を消費者行政に積極的に活用といったようなことについて述べられているというふうに承知しておりまして、詳細のところはいろいろとあるとは思いますけれども、方向としては我々が思っていることと同じだというふうに思っています。
既に地方消費者行政強化作戦2020においても、広域的にカバーしていくというようなこと、消費者相談を受けられるところですとか、あるいは、それから協議会についても同じような方向を目指しておりますので、全く軌を一にしたものだと思っております。
こういった方向をお示しいただいていますので、そういったことも参考にしながら、私どもとしても一つ一つ取り組んでいきたいと思っております。

問 読売新聞の加藤です。
長官も先ほど来年度力を入れていくことで、報告書なんかも出ているあのデジタル分野の話のところで、オンラインプラットフォーマーに対していろいろ問題があって、いろいろ報告書も出ている中で、今後消費者庁としての対応方針とか、姿勢とかみたいな部分を改めて伺えると有り難いです。

答

デジタル・プラットフォームにおける取引に関しては、デジタル・プラットフォーマー、良いビジネスモデルで、そのためにいろいろな事業者が参入できるし、消費者も非常に便利だという意味で、大変良いものだと思っております。
一方で消費者側からすると、販売業者と本当は取引しているのですが、デジタル・プラットフォーム事業者が非常にしっかりしているものですから、ついデジタル・プラットフォーム事業者を信用して取引されるということもアンケートでも明らかになっておりまして、そこでのギャップがあるためにいろいろなことが起きているということも事実ですし、また、昨年来私どもの方もいろいろな注意喚起もさせていただいたり、行政処分もさせていただいているのですが、もちろん販売業者や出品者自体が問題だということではありますが、もう少しいろいろ総合的にやっていかないと、なかなか消費者被害が防げない部分もあるなということも一方で感じているところでございまして、こういうことを踏まえた上で、あのような論点整理がまとまったということだと思っております。
これからまた事業者なり関係者といろいろ御相談させていただきながら、ということにはなりますが、既にデジタル・プラットフォーム事業者、それからいろいろ出店される事業者との関係については、透明化法ができているところであるものの、デジタル・プラットフォーム事業者と消費者との関係というのについては、まだ十分整理されている状態ではないのではないかと思っております。
自主的な取組をしていただくという協議会もまたできているところでございますので、そういったところと連携しながら、政府としてやるべきことを整理していきたいと思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
一番最初の御発言の中の、消費者志向経営のことなのですが、二点あります。
これは今年の場合は幅広く参加ということ、未宣言事業者の応募可ということですが、未宣言というのは、要するに消費者志向自主宣言とかフォローアップ活動に参加していないということであってもということですけれども、イメージとしてはその参加していない事業者の事業評価をどうするのかというのがちょっと分かりにくいということが一点です。
そして、もう一つが、スケジュール予定で見ますと、表彰というのが2月下旬、来年のですね、3月中にあるわけですが、昨年度の場合、その表彰式当日、若干の取材制限があって、写真とかですね、何かありましたが、今年の場合は完全オープンということでやっていただけるかどうかということの、この二点です。

答

まず、一つ目の評価ですが、消費者志向経営について全く何もやらなくていいということを申し上げているわけではなくて、応募時点で、例えばフォローアップが全部できていないと今までは応募できなかったということですので、やる気はあるのだけれど途上であるという人たちについても募集の門戸を開くと、こういう意味です。
でないと、今既に自主宣言をしている人たちに限定されてしまうものですから、新しくそういうことであれば消費者志向経営やってみようじゃないかという形の方々が、なかなか門戸が閉ざされてしまうものですから、そういう形で要件を緩和させていただいているということです。
評価については、当然資料の中で取組の内容を出していただくことになっておりますので、選考委員会の方でそれを見ていただくということであります。
結果的にまだやっていないというだけであって、当然将来的にはやっていただくという方を対象にするということは当然のことであります。
それから、昨年ややイレギュラーな形になってしまったのは大変申し訳ないと思っておりますが、今年、全体としてスケジュールが、コロナ禍だということと、それからもう一つは、こういういろいろな見直しをするための整理をしたために募集が遅れております。表彰と、それからいろいろなことの公表、是非一体になるように、それは工夫をしていきたいと思っております。