伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年8月19日(水) 13:30～13:39 於:中央合同庁舎第4号館12階全省庁共用1208特別会議室)

発言要旨

こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、令和2年8月物価モニターの調査結果について御報告をさせていただきます。お手元に配らせていただいておりますが、本日、令和2年8月の物価モニター調査結果を公表いたしました。調査期間は8月6日から10日までです。参考2の問の1を見ていただければと思いますが、まず、今後3か月間の家計の消費支出については、「減らそうと思っている」という回答が、緊急事態宣言がありました4月、5月、一時的に急増しておりました。ところが、それが減少傾向にありまして、8月には、4月、5月が63.4%、62.4%というふうになっていたのに対して、8月では56.4%ということで、落ち着いてきているという状況にあります。一方で、「増やそうと思っている」という回答は、まだ6.0%ということでございますので、まだ積極的に増やそうという動きも見られない、こういう状況にございます。
また、本年7月1日から全国でレジ袋が有料化されたことから、今回の意識調査、お手元の次のページでございますが、モニターが買物をする際のレジ袋の利用状況、マイバッグ等を利用する際に意識していることなどを尋ねております。レジ袋の利用状況を見ますと、モニターの97.2%がレジ袋を辞退するようにしていると回答し、そのうち、レジ袋有料化を契機に辞退するようになったとするモニターが32%おり、レジ袋を辞退しようとする意識が浸透してきているものとみられます。現在もレジ袋を利用しているモニターにその理由を尋ねたところ、「ゴミ袋として再利用するから」とか、「手軽に買物に行きたいから」というものがありました。また、マイバッグ等を利用する際に意識していることは、「会計後の袋詰めは自分で行う」、「汁漏れが心配な肉や魚、土が付着している野菜などはポリ袋に入れる」との回答が75%以上と高く、「定期的にマイバッグ等の洗浄や消毒を行う」は40.5%ということでございました。消費者におかれては、レジ袋の有料化も一つの契機として、衛生面に気を付けながら、ライフスタイルを見直すきっかけとしていただければと思っております。消費者庁としても、人・社会・環境に配慮した消費行動、いわゆる「エシカル消費」の考え方と行動が更に広がるよう、関係省庁、関係団体と連携しつつ、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。私からは以上です。

質疑応答

問 日本消費経済新聞の相川です。
実は、今日は販売預託商法の件で、検討会で原則禁止ということを盛り込んでいただけるという方向なので、それについて、今、長官からお話が頂けることがあれば。

答

今、御指摘いただいたとおり、本日これから2時に開催予定の特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会がありまして、今までの議論を踏まえた報告書を取りまとめていただく予定となっております。
既に御報告をさせていただいておりますとおり、いわゆる販売預託商法、あるいは特定商取引法についても定期購入等々について、幅広く非常に意欲的に議論をしていただいたというふうに思っておりまして、今回、この検討委員会で得た結論を踏まえた上で、できるだけ早急に制度設計をしていきたいと、このように思っております。
大方針を頂く予定でございますので、それを踏まえてしっかりと消費者庁としても受け止めて頑張っていきたいと、このように思っております。

問 関連で、実はですね、私、WILLの記事をずっと書いてきていたんですが、同じく、ジャパンライフと同様の手口でWILLの商品をああやって販売している、この新間 壽代表のVISIONという会社なんですが、ここがですね、このコロナウイルスに便乗してですね、マスクを社会福祉協議会に寄贈をして、とても信頼できる会社だということで、今なお勧誘が続いていると。地方、地域でセミナーも開催されて、勧誘が続いているということなのですが、その事実を把握されていますでしょうか。
それから、その早急に行政処分を掛けていただきたいと思うのですが、それについて御見解をお願いします。

答

個別の事案でございますので、それについてどういう取扱いをするかということについては意見を差し控えさせていただきますが、当然、悪質な事業者に対しては厳正に対処していきたいと思っております。

問 今年、ちょっと別件なんですが、概算要求の時期が延びているということなんですが、実は、会計年度任用職員への消費生活相談員の移行で、ボーナスは出るんだけれども、年収は変わらないとかですね、月収が減ってしまったという相談員さんが出ていてですね、今回新しく消費者庁が相談員さんを養成するという事業を立ち上げてはいらっしゃいますけれども、それに関する調査を国会でも求められていて、独自に6月ぐらいには調査をしたいというお話を頂いているのですが、その調査結果はどうなっていますでしょうか。

答

会計年度任用職員についてはですね、全てではないんですけれども、調査は致しました。ただ、大きなところをメインで取りあえず調べておりますので、御指摘のような結果と必ずしも一致しない。比較的きちんと割と処遇されているという結論になっているようなデータでございまして、そうしますと、むしろ比較的規模の小さいところで御指摘のようなことが起きているのではないかということもございますので、もう少し詳細に実態を把握するべく、今、地方公共団体の方にも問合せをさせていただいているところでございます。そういう状況でございます。

問 それは何か、確かに県レベルとか、都とか県レベルは、かなり水準からそのボーナスが純増のところが多かったんですが、市町村も調査をしてそういう結果になっているということですか。

答

正確に申し上げますと、たしか都道府県と政令市を調べた結果ということですので、今多分御指摘いただいたのはもう少し恐らく規模の小さいところの方で、よりそういうことが起きているのではないかと思うので、いろいろお聞きしている話と結果が必ずしもイコールじゃなかったものですから、それだけを公表すると、かえって皆さんの誤解を招くところもあるので、もう少しヒアリングなどをしたいというふうに思っております。

問 何か相談員さんが減っているというのは、とても何か消費者庁にとって根幹の問題だと私は考えているんですが、今回その一応無料でですね、消費者庁が相談員の養成講座に乗り出したときに、4時間で募集が終わってしまったと。そのときの、どういう方々が何人ぐらい応募されてくださっているんでしょうか。

答

ちょっと詳細は私の手元に今はないもんですから、それは担当課に聞いていただければと思いますが、もう少したくさんの方に参画いただけるような体制ができなかったかとか、あるいはできるだけ正に相談員の方に就職していただける可能性の高い方を優先するとか、そういったことをしていく必要があるんじゃないかなというような反省が今回ございます。来年度また予算要求をしていきたいと思ってはおりますけど、その際にはそういうことも踏まえて考えていきたいというふうに思っております。詳細な内容については担当課の方にお問合せいただければと思います。

問 はい。何かもうちょっと若い方とかもかなり応募してくださったんじゃないかということがありますので、今後どのような、本当にそれがその相談員に結び付いていくのか、処遇について、その人たちがちゃんと理解をして応募してくださっているのか、そういうところもきちっと何か過去に、次につながるような調査とかですね、結果とかを踏まえて、何かその辺もまた教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答

はい。御意見は承りました。