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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年2月19日(水) 14:00~14:09 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

私からは、直近にありました二つの会議について御報告をさせていただきます。
一つ目は、特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会についてです。昨日(2月18日)、「第1回特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」を開催いたしました。昨日の委員会会合では第1回ということもありまして、事務局から背景や論点を御説明し、その後、委員の皆様方から、悪質商法、特にいわゆる販売預託商法や悪質な過量販売事案等に対して実効性のある対策を講じることが重要であり、そのために必要な制度の見直しが求められるなど、様々な御意見を頂きました。また、経済のデジタル化・国際化に対応した通信販売等のルール整備の必要性等についても御意見を頂きました。
次回の会合は4月21日に開催する予定です。消費者庁としては頂いた御指摘を踏まえて、今後、委員の皆様による活発な議論を重ねていただき、今年の夏頃をめどに一定の結論を得たいと思っております。
二つ目は、食品ロス削減についてです。本日開催されました「第3回食品ロス削減推進会議」において、食品ロスの削減に関する基本的な方針案を決定いたしました。これは食品ロスの削減に向けて消費者、事業者を含め国全体で取り組むべき方向をお示しするものとなります。今後、3月中に閣議決定を行うということを目指しまして、手続を進めていきます。
なお、方針が策定された暁には、各々の立場での取組をしていただくとともに、この方針に基づいて地方公共団体において各々の計画を策定していただくよう、国としても働きかけを行ってまいりたいと考えております。

質疑応答

毎日新聞の岡です。
特定商取引法と預託法の見直しの関係についてですが、昨日の委員の皆様からの意見をお聞きになって、改めて御所感があればお聞きしたいです。

昨日は幅広い観点から議論していただきました。特定商取引法に比べて預託法が十分措置されていない部分についての御指摘もございましたし、かなり抜本的な御意見も頂きました。頂いた御意見を整理させていただいて、それぞれを行うに当たっての実効性の観点等もきちんと精査をした上で、次回の4月のときに、私どもの考え方も出したいと思っています。
併せて、消費者のデジタル化への対応に関する検討会や、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会もそうなのですが、先ほど、今年の夏頃をめどにと申し上げましたけれども、全部が詳細なところまでではなくて、少し時間をかけてやらなくてはいけない課題と、早めにできる課題が幾つかあると思いますので、そういったことも整理していく必要があるかと思います。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
そうしますと、委員の中からも消費者庁としての対応はどうなのかということを聞いていた方がいらっしゃったのですが、次回の4月に、それについての施策案や回答のようなものが出てくるのでしょうか。

今回、論点としてお示しをさせていただいたのですが、委員の皆様のいろいろな幅広い意見を聞いた方がよいと思ったので、そういった形でやらせていただいたのですが、もう少し具体的に、どういうことが考えられるのかを言ってほしいという御意見だったと理解しておりますので、時間もないことですから、できるだけそういったものを出せるように取り組んでいきたいと思います。

NHKの秋山です。
新型コロナウイルスの関連ですが、マスクの欠品に関する状況について、もし何か情報の更新があれば教えていただけないでしょうか。

マスクについては、厚生労働省及び経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行って、今週から毎週大体1億枚以上供給されるようにすると、先週の定例会見で申し上げさせていただいたかと思います。
それがまだ市場に十分出回っているかどうかというところはあると思いますけれども、私どもとしても引き続き注視をしていきたいと思っております。
マスク以外もいろいろと不足しているという議論もありますので、これも併せて情報収集をしていきたいと思っております。

政府の方から、不要不急の大勢が集まるような場所へは行かない、若しくは開催の有無を検討してほしいというような発言を受けて、大きなイベントの中止やキャンセルが相次いでいます。今後もこうした状況が一定期間は続くことが予想されると、消費者の方も、イベントがキャンセルになるのではと少し不安になったり、事業者側も勝手に乱発するような形でキャンセルというのもなかなか難しいとは思うのですが、消費者や事業者に対して、どういった心構えでこのキャンセルなどを今後検討していってもらいたいか、消費者庁としての考えがあれば教えていただけないでしょうか。

それぞれでいろいろな対応をされていると理解しています。イベントの話をされましたけれども、ほかにも例えば時差出勤をするとか、テレワークを推進されている企業もたくさんあって、こういった取組について言えば、今までも積極的に取り組んだほうがよいと言われていたけれども、なかなかできなかったことが、この事態、時期において実質的、実証的にやらざるを得ない形になっている面もあります。
また、イベントなどにつきましては、それぞれのところの御判断ということになるかと思います。一方的に話す形なのか、いろいろな形で交流されるのかなど、イベントの種類によっても違うと思います。
いずれにしろ、まだそれぞれのところが御判断されて動き始めているところですので、注視していきたいと思っております。

もう一点関連なのですが、規約などをよく読まずに、急にキャンセルになってあたふたしてしまう消費者も多いと伺っていて、一部の国民生活センター等にこのキャンセルに関する相談なども来ていると伺っております。こういった点に消費者としても気を付けていただきたいということがもしあれば、長官のお考えを教えていただけますでしょうか。

申し訳ありませんが、そういった御相談が国民生活センターに来ているかについて現在把握しておりませんので、よく勉強して対応させていただきたいと思います。

共同通信の田中です。
今の回答で出てきたテレワークと時差出勤についてですけれども、新型肺炎を受けて、現在、消費者庁としてテレワークや時差出勤を実施していたり、あるいは東京五輪などを見据えて予定されていたものを早めたなどといったことはあるのでしょうか。

テレワークや時差出勤については検討しているところです。