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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年9月4日(水) 14:00~14:08 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

こんにちは。9月初めての会見であります。
御案内のとおり、9月1日は消費者庁が設立されてから10年ということになります。改めて消費者庁ができたときの原点に立ち戻って、消費者行政の推進に一層気を引き締めて取り組んでまいりたいと思います。
これに付随いたしまして、既に8月30日(金)に宮腰大臣から訓示をいただいたところであります。また、先週御報告させていただきましたが、9月5日(木)、6日(金)と、消費者庁と徳島県の共催でG20消費者政策国際会合を予定しております。これを契機にして、従来から必要なこと、それから新しい取組、併せて取り組んでいきたいと思っております。

質疑応答

読売新聞、加藤です。
先だって、消費者委員会から、販売預託商法について法整備を検討してほしいという建議が出されていますけれども、今後何か予定や、決まっているものがあれば教えてください。

8月30日、御案内のとおり消費者委員会の本会議で、消費者委員会が、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題についての建議と、御意見をいただいたところであります。
悪質な販売預託商法で、消費者被害が発生しているということは極めて問題であり、消費者庁としても同じ認識です。これに対してどう取り組むかということが、非常に大事だと思っております。
建議で法制度についても検討せよというお話がございましたので、これを踏まえて法制度の在り方、それから体制強化を含む法執行について、これから考えていきたいと思っております。
具体的なスケジュールは、まだ決めておりません。

意見の方も出されていますけれど、意見を踏まえて法整備全体を検討するという理解でよろしいですか。

意見についても読ませていただきました。非常に納得できる部分と、やはり私どもとしては、最後、法執行が実行できるのかという観点もありますので、そういうことを含めて、幅広くこちらの中で議論をしていきたいと思っております。

ジャパンライフや、ケフィアなどの弁護団の方が建議を受けて会見をされているのですけれども、消費者庁がその執行を強化するということに重きを置いていて、法改正について、消極的な姿勢を示していることについて、非常に残念だとおっしゃっていて、執行を強化すれば何とかなるという話ではなく、ジャパンライフでいえば、消費者庁が執行する10年くらい前から、同じような商法を始めていると。その状態にあって執行を強化すれば何とかなる、というロジックは、その執行が行われるまでの被害は、目をつぶってもいいと言っているのに等しいとおっしゃっていました。その点はどうお考えになりますか。

被害ができるだけ拡大しないうちに早くやるということは、とても大事な問題だと思いますが、実際に、販売預託商法は世の中にたくさんありますので、そういったもの全体について、御提案いただいた通りのやり方でできるのかということも含めて議論をしなくてはいけないと思っています。そこは話を受け止めて、私どもの中で議論をさせていきたいということであります。

NHK、秋山です。
10周年のことについて、冒頭にも発言がありましたが、「原点に戻って」というところで、具体的にどういったものに向けて力を入れていきたいなどあれば、教えていただけたらと思います。

宮腰大臣の訓示の中では、消費者庁設立時に当たって非常に大きな役割を果たしていただいた福田元総理の、消費者行政の一元化において守るべき三つの原則を引いて訓示をされました。
一つは、原則1が国民目線の消費者行政の充実強化は地方自治そのものであるという話、二つ目は、消費者庁の創設は決して行政組織の肥大化を招くものであってはならないと、三つ目は新たな消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん、産業活動を活性化するものでなければならないと。この三つですが、今、どこまでやれていて、何が不足しているかということをきちんと考えて、今年度中に消費者基本計画も取りまとめ、次の5か年がありますので、今、項目についてはパブコメをさせていただいておりますけれども、そうした中においても、これは計画策定の過程においてもう一回それに立ち返って、議論し、次の計画に入れられるものは入れていきたいと思っております。

時事通信の片岡です。
今後、消費税の引上げがあるかと思いますが、前回8%に引上げのときは便乗値上げの対策や、還元セールの対策について行っていましたけれども、今回、消費者庁は、10%引上げについて、どのように力を入れていくというものはございますか。

消費税率引上げについては、まず一つ目は、生活関連物資等の価格動向を把握すべく、物価モニター調査を8月から11月にかけて拡充して実施して、それを注視するというのが一つ目です。
二つ目は、便乗値上げに関する消費者や事業者からの相談窓口を継続して設置すると。
三つ目には、消費税率引上げに伴う公共料金の改定に係る関係省庁との協議などの対応をしているところであります。
また、表示についてもきちんと適切な表示がなされるように、また、いたずらに駆込みを煽るようなことがないよう、ガイドラインを設けているところでありまして、こうしたことを通じて適切な消費税率の引上げについての対応がなされるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。