伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年7月31日(水) 14:00～14:11 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

私の方からは、今日は3点、冒頭に発言をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目は、8月の7、8日に開催される「こども霞が関見学デー」についてです。
消費者庁は、昨年と同様、「食品と生活の安全」や「栄養成分表示」、「エシカル消費」といったプログラムを行う予定でございます。
きちんしたと物を見極めて、選んでもらって、買ってもらうといった行動を通じて安全・安心な社会をつくるということは非常に大事なことですので、本当にたくさんの子供たちが参加してくださるように願っております。
詳細については、お手元の資料と、消費者庁のウェブサイトを御覧いただければというふうに思います。
2点目、既に公表させていただいておりますけれども、令和になって初めての「エシカル・ラボ」を8月24日に石川県で開催いたします。
今年度は4か所を予定しておりますが、その一番初めが石川県ということであります。
そのほかは、兵庫県、静岡県、富山県でも開催しようと思っておりますが、今回は、石川県で古くから伝わる地場産業を通じたエシカル消費にスポットを当てて、日々の生活と結び付けて、ファッションやクッキングなどを分かりやすく御紹介するというようなことを考えております。
「こども霞が関見学デー」と同じように、子供向けのワークショップも開催する予定と聞いております。
こうした取組を通じまして、より多くの方が、日々の消費と社会のつながりについてお考えいただけるといいなと、思っております。
それから3点目、この度、特別用途食品の表示許可等についての通知改正案及び関連する告示改正案について、パブコメ、要は意見募集をすることにしました。本日からでございます。
もともと、この改正案自体は、日本健康栄養食品協会から提出された要望書を基に、特別用途食品の許可等に関する委員会での検討を踏まえまして、許可の基準の追加、あるいは見直しを内容とするものであります。
具体的には、総合栄養食品の許可基準の見直しや、糖尿病用組合せ食品、腎臓病用組合せ食品の許可区分の追加、あるいは、とろみ調整用食品の許可試験方法の見直しというものを行うものでありまして、ちょうど今日から8月29日まで、約1か月間の意見募集をする予定であります。
消費者庁としては、提出された意見の内容を踏まえて、改正に必要な手続をできる限り速やかに進めてまいりたいと思っております。
詳細については、食品表示企画課までお問い合わせいただければと思います。
もう一点だけ。7月24日に、徳島の新未来創造オフィスが2周年を迎えました。その記念のシンポジウムを消費者庁と、徳島県、共催で行いましたので、参加してまいりました。
SDGs等々、非常にこれからに向けてのいいシンポジウムであったと思っております。

質疑応答

問 NHKの飯嶋です。
本日午前中に、モバイルバッテリーについての注意喚起のレクがありました。もう全国で梅雨明けをして、暑い状況が続いているのですけれども、特に屋外で使用する場合には、やはり暑さというところに気を付けなければいけないのかと、先程のレクで感じているのですが、改めて、この気温の上昇、暑い中での使用について注意すべきところがあれば、是非、長官からお伺いできたらと思います。

答

本日、モバイルバッテリーに関する注意喚起を担当課の方からさせていただいたところです。モバイルバッテリーは、使用状況や使用環境によって、発熱や、火災の可能性があるということでございまして、実際に公共交通機関の中で事故が発生した事例も報告されております。おっしゃるとおり、夏休みになって、とても暑くなりますので、この時期に注意喚起をしたものです。
具体的に、まず、安全なものを使っていただく。新規に購入する際は、PSEマークが付いているか、リコール商品ではないかどうかを見ていただく。それから、きちんとした使い方をしていただく。要は、使用時に強い衝撃とか、圧力ですとか、先程お話しいただいたように、炎天下の車内に置きっ放しにして、非常に温度が上がるのは危険ですので、気を付けていただくということで、いつもと違うような、少し膨らみがあるとか、熱くなっているようなことがありましたら、直ちに使用をやめていただきたいと思います。また、公共交通機関の中では持込みができるかどうか、ルールもございますので、よく確認した上でそれに従っていただきたいと思っております。適切に使っていただくということで、事故防止を図っていきたいと思います。
なお、このほかにも夏休みということで、既に海水浴でのフロート使用の事故の話ですとか、あるいはペダルなし二輪車についても注意喚起をさせていただいておりまして、いい夏休みを皆さんが過ごしていただけるように十分配慮していただければと思っております。

問 ウェルネスニュースグループの木村です。
先程、御説明のあった特別用途食品の改正についてですけれども、例えば総合栄養食品の利用者が拡大する、またはその組合せ食品のニーズについて、期待感とか見通しについて、御見解をお願いします。

答

もともと特別用途食品については、この制度をより一層活用した方がいいのではないかということを規制改革会議などでも御指摘をいただいているところでございます。これに基づいて、既に乳児用調製液状乳というのは平成30年8月8日から追加したところでございます。
それ以外にも、いろいろな御意見を伺い、御提案をいただいて、それを専門家の御意見を聞いて検討するということで、この一環として今回やらせていただいたところでございます。引き続きまたいろいろな御提案をいただければ、それをきちんと受け止めたいと思っているところであります。

問 別件なのですけれども、例えば健康食品とか化粧品のお試しに見せ掛けて定期購入だったという、定期購入トラブルの消費者相談件数が、2018年度は過去最高記録で2万件を突破したということが分かりました。二度、国民生活センターから注意喚起をして、特定商取引法も改正しているのですけれども、それでもなお増え続けている状況についての受け止めと、消費者庁として何ができるのかというところについてお聞きしたいのですが。

答

今のような事案が非常に増えているということに対しては、私どもとしても大変心配をしているところであります。
御指摘いただいたように注意喚起もさせていただいておりますし、非常に問題な事案があれば、私どもとしてはきちんとその法律にのっとって処分をしていきたいと、このように思っております。
まだなかなか注意喚起が、今おっしゃっているように十分じゃないというところがあれば、いろいろな機会を捉えて私どもからも、情報発信をしたいと思いますので、是非マスコミの方々の御協力を賜れればと思っております。

問 日本消費経済新聞、相川と申します。
7月22日に過去最長の2年間の業務停止命令を出したWILLに関してですが、この公表が功を奏して、解約は進んでいるのでしょうか。消費者庁はどういう受け止めでしょうか。

答

個別の事案に対しては、きちんと厳正に対処する。まずこれは基本だと思っております。
これが功を奏してほかがどうだったかどうかというのは、まだこの間、処分をしたところでございますので、今後、情報収集をした上で、その類似のものが非常にあるということであれば、注意喚起及び、個別の事案についてはきちんとした対処をしたいと思っております。

問 1回目、実は18か月の連鎖販売の業務停止命令を出した後、韓国でサクセス旅行と称して1,700人ぐらいの大々的な勧誘が行われていまして、実はまた、3,000人規模のハワイでの招待旅行を計画しているという情報が入ってきています。
それで、これを是非阻止していただきたいということと、1回で処分ができる仕組みに、是非預託法を変えていただきたいと。国会でもかなり取り上げられていますので、是非再度検討いただきたいと思います。

答

御意見ありがとうございました。