井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年5月28日(金) 9:18～9:35 於:中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室)

発言要旨

消費者及び食品安全担当大臣として報告をします。
近年、インターネット上の広告手法の多様化・高度化に伴い、アフィリエイト広告が増加しています。アフィリエイト広告には、広告主と異なる者が広告を作成・掲載するため管理が行き届きにくい、消費者からはアフィリエイト広告であるか否か外見上判別し難いといった不当表示を生みやすい特性があります。
アフィリエイト広告につきましては、現在、消費者庁において実態調査を進めておりますが、消費者安全法に基づく注意喚起や、景品表示法に基づく措置命令を行ったとおり、重大な関心を持っております。
このため、アフィリエイト広告の状況及び課題を明らかにし、不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討するため、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を立ち上げ、来月、第1回を開催します。
関連して、アフィリエイト広告について消費者が注意すべき点をまとめた資料を作成したため、あわせて公表します。
消費者の皆様におかれては、アフィリエイト広告の内容について、「本当かな」と思ったら、販売者公式サイトを確認した上、信頼できる情報と照らし合わせて判断するように注意していただきたいと思います。
次に、国際博覧会担当の大臣として報告をいたします。
25日にルクセンブルクのフランツ・ファイヨ経済大臣との間で、2025年の大阪・関西万博について二国間のウェブ会談を行いました。ルクセンブルクからは、ウェブ会談に当たり正式な参加表明をいただきました。これを受け、私よりフランツ・ファイヨ大臣に対して御礼を申し上げました。先方からは、日本との関係を重視し、今回、独自館で参加するとの決定に至ったとの説明をいただきました。大いに歓迎をしております。
なお、この場をお借りして、これまでの参加招請活動の具体的な成果について報告いたします。
これまでに政府として精力的に参加招請活動を行ってきており、私からも56カ国1国際機関に対し直接の働きかけを行いました。その結果、先に述べたルクセンブルクに加え、新たにイラン、ガーナ、ギニア、中国、アフリカ連合委員会(AUC)より正式な参加表明をいただきました。これにより、34カ国及び4国際機関の参加表明について発表したこととなります。
今回公表した5カ国1機関の正式な参加表明を心から歓迎しております。今後ともしっかり招請活動を進めてまいります。
最後に、宇宙政策担当の大臣として報告します。
昨日、第5回スペースデブリに関する関係府省等タスクフォースを書面にて開催しました。このタスクフォースでは、安心・安全な宇宙利用の観点から実現されるべき宇宙交通管理の中核的な要素である、地球を周回する軌道を利用する際のルールづくりに関する取組の基本方針を策定しました。中でも、令和4年度に予定されているデブリ除去の実証に向けて、地球を周回する、いわゆる軌道上サービスを行うに当たって共通に従うべき我が国としてのルールについて、関係省庁間で取りまとめ、その成果をこのタスクフォースで共有しました。
今後、軌道を利用する際のルールに関する検討を加速するなど、産官学の連携の下、引き続きスペースデブリ対策の具体的な取組を進めてまいります。
以上です。

質疑応答

問 先ほどの万博に関して、新たな参加表明をされた国の発表があったかと思いますが、この中で「タイプAでいきたい」とおっしゃっている国もあるんでしょうか。

答

ルクセンブルクと中国ですね。

問 中国はタイプAで。

答

はい。

問 中国、非常に巨大な隣国だと思うんですけれども、中国に期待している点、こんな展示だとか、何かこんなことをやってほしいと大臣のほうで期待している点は何かありますか。

答

中国の参加表明、大いに歓迎をしております。大きな国ですから、素晴らしい展示をしていただければありがたいと思っております。

問 中国は万博の経験国だと思うんですけれども、何か目玉になるようなものを是非もってきてほしいであるとか、何かありますか。

答

そうですね。私から「何をもってきてくれ」とか頼む立場ではありませんけれども、今のやはり国際社会における大きな存在感がある国でありますから、それに見合うだけの素晴らしい参加をしてもらえれば、我々も大変歓迎をいたします。
それから、中国の方は日本に居住していたり、あるいは訪日される方も、今コロナで難しいですけれども、2025年には、またおそらく多くの中国の方も訪日されるといったような状況になっていると思いますので、そういう意味では多くの方、中国人の方も万博に来場されることもあわせて期待したいと思います。

問 また、新たに「タイプAで参加をしたい」というふうに表明している新しい国というのは出てきているのですか。これまで参加表明されている中で、「タイプAでいきます」という連絡があった国というのはありますか。

答

タイプAは、今7カ国ですね。ですから、以前申し上げたんだと思いますけれども、アンゴラ、インド、中国、ドイツ、バーレーン、ロシア、ルクセンブルクについてはタイプAということで聞いています。

問 今の万博の中国の関連で、中国は正式に参加を表明したということですけれども、台湾については扱いがどうなるのか、改めてお考えをお聞きしたいと思います。

答

台湾については、従来から万博の関係では招請を行っておりません。これは2025年の大阪・関西万博に限らず、今までの万博でも、それぞれ主催国が同じような対応をしてきたということで、現在もそういった対応をしています。

問 二つ教えてください。
一つは、先ほどのスペースデブリの話なんですけれども、日本のルールは基本的なルールができたと。ただ、デブリは結構各国から出ているものですから、国際的なルールにしていかなければいけないかと思います。ルールの国際化に向けて、大臣、どのように取り組むのか教えてください。

答

非常に重要なことだと思っております。まずは我が国のルールというものをしっかりとつくった上で、国際社会におけるルールづくりに対しても日本がしっかり関与していきたいということです。

問 あともう一つ、話は変わるんですけれども、先ほどのアフィリエイト広告に関することなんですけれども。結構ネット上を見ると、本当にいいかげんな広告というか、怪しい言葉がたくさんあるんですけれども、例えばアフィリエイターに対する規制ではなくて、広告主である販売者に対する規制というのは考えられないんでしょうか。

答

ですから、こういった点が難しい点なものですから、アフィリエイターと広告主が異なるということで、そこをどのように考えていくかといったようなことも論点だと思っておりまして、検討会でそれぞれ有識者の方々に検討していただこうと思っています。

問 先ほどのアフィリエイターの関連なんですけれども、これまでに行っている消費者庁の中での調査では、どんなことが分かっているんでしょうか。

答

(事務方)消費者庁でございます。
消費者庁長官から従前から案内しておりますけれども、アフィリエイト広告に関する実態調査というのを今行っております。こちらの調査ですけれども、今年の夏には何かのお知らせをできるのかなと思っておりまして、そういう意味では、検討会の開催時期と重なりますので、その検討会の検討に当たって、その実態調査の成果についても参考にされるものだと思います。
そういう意味では、すみません、今まさに調査をしているところでございまして、もうしばらくちょっとお待ちいただければと思います。

答

この検討会ですけれども、主な検討事項として景品表示法の使用等に関する考え方、また不当表示の未然防止等のための取組などについて御議論をいただきたいと考えています。調査の結果も踏まえて、本年中に一定の結論を出せるようにしたいと考えております。

問 もう1点、13日の衆議院の国会審議で野党議員から指摘のあった、消費者庁が過去に実施したジャパンライフ関連のパブリックコメント、これ、行政文書ということで30年保存しなければいけないということなんですが。もうそれが廃棄されてしまっていたということについて、審議の場で調査をするという意向は示されていて、2週間ぐらい経ったかなと思うんですけれども、調査の進展はいかがでしょうか。

答

申し上げたとおり、私から「しっかり調査をするように」といったような指示は出しております。現在、調査、取りかかったところなんですけれども、御承知のように対象の担当課が、この法案の担当課でもあるものですから、今、国会審議中の中で少し調査に時間がかかっているといったような状況ですが、これはもう、責任を持ってしっかりやっていきたいと思っています。

問 具体的に国会の中で議論した方がいいこともあるかと思うんですけれども、一方で、今おっしゃったように、法案の担当課でちょっと忙しいということであれば、大臣としては国会が終わるまでは難しいのかなというふうに思っていらっしゃるということですか。

答

いやいや、それはなるべく早くとは思っていますけれども、実態上、国会審議も当然重要ですから、なかなかそちらにも時間を割かざるを得ないといったような状況にあるということです。

問 では、中間報告とか、今現在ここまで、こんなことを調査で進めているというようなことは、大臣、報告は受けていらっしゃらないんですか。

答

例えば、担当課の担当者にヒアリングをしたり、それから、今後は、当時の担当課に在籍していた職員にまずヒアリングをしていこうといったような話は聞いております。

問 これまでのところ、何か分かったことはあるんでしょうか。

答

それも含めて調査中ということですね。

問 ちょっと話が戻ってしまって、アフィリエイト広告についてなんですけれども。年内に一定の結論を取りまとめられる方向だとは思うんですが、法の運用のほうで対応するのか、法律の改正になるのかというのは有識者の方々の議論にはよるとは思うんですけれども、大臣のお考えとして、法を改正するという可能性も否定はしないということでよろしいでしょうか。

答

それはいろんな可能性があると思いますので、まさにそういったことも含めて、広く検討会で有識者の皆さんに検討してもらいたいと思っています。

問 あと、一方で、分かりづらいという消費者側の視点もやはり重要な論点なのかなとは思うんですけれども。デジタル化が進展する中で、ある意味で重要な技術だとも思うんですが、消費者の周知・啓発ということについては、どのように取り組んでいかれたいというふうに考えていらっしゃいますか。

答

消費者側の観点もというか、消費者側の観点が一番重要だと私は思っています。先ほど申し上げたように、消費者からは非常に分かりにくいんですよね。ですから、そういう意味で、やはり消費者側から分かりやすい、そして適正な広告、それを実現していくため、そして消費者被害を防止するためにどうすればいいかといったことを、一番に検討していきたいと思います。

問 少しまた話が変わってしまい、またちょっとパブコメの話になってしまうんですけれども。井上大臣、消費者担当大臣であるとともに、いわゆる公文書管理の、もう少し大きい意味での担当もされていると思うんですが、具体的な調査は消費者庁のほうで今進んでいるということですけれども、他の省庁もまたいだパブコメの管理状況の確認などは、今お考えではないんでしょうか。

答

私、立場が確かに両方あるので、なかなか答えづらいんですが、まずはこれ、本来、ガイドラインに則ってやらなければいけないことを消費者庁でできていなかったと。ですから、私、国会でも「適切でなかったと思う」とはっきり申し上げました。ですから、これは当然やるべきことをやっていなかったわけですから、では、「他の省庁も」と一足飛びにそこに行くということではないと思っています。まずは消費者庁として責任を持ってしっかり調査をして対応していくというのが一番大事だと思います。