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井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年3月26日(金) 8:40~8:50 於:衆議院本会議場中庭側廊下)

発言要旨

科学技術政策担当の大臣として報告します。
本日の閣議で、6期目となる科学技術・イノベーション基本計画を決定しました。
本基本計画では、「「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環」により、Society5.0の実現を目指し、若手研究者支援や大学改革のための10兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための2兆円のグリーン基金など、大胆な政策を盛り込むとともに、5年間の政府研究開発投資の総額を30兆円、官民合わせて120兆円という、第5期を大きく上回る規模の目標を設定しています。
また、昨年成立した科学技術基本法等の一部を改正する法律により、本年4月に内閣府に、科学技術・イノベーション政策について各省に対する総合調整を含め、強力かつ一体的に推進するための体制強化として、「科学技術・イノベーション推進事務局」が設置され、あわせて内閣官房から健康・医療戦略推進本部の事務が移管されて、「健康・医療戦略推進事務局」が設置されます。これらにより、科学技術・イノベーション政策の司令塔機能が強化されます。
今後は、基本計画をしっかり実行することが重要であり、担当大臣として引き続き関係閣僚と連携・協力し、新しい事務局のもとで本基本計画を緊張感とスピード感を持って進めてまいります。
消費者及び食品安全担当大臣として報告します。
緊急事態宣言の解除を受け、外出機会の増加が見込まれることから、市販される新型コロナウイルスの検査キットについて、厚労省とも連携し、消費者に対する注意喚起を行うこととしました。
新型コロナウイルスの検査キットとして国が認めた診断用の医薬品ではない、研究用の抗原検査キット及び抗体検査キットが量販店などで市販されています。これらは厚労省による承認を受けておらず、検査精度も保証されておりません。自己判断で感染の有無を調べる目的で使用しないよう注意が必要です。新型コロナウイルスの感染が疑われる場合、これらのキットを使って自己判断するのではなく、医療機関に相談するようお願いします。
また、昨年12月にも消費者庁で注意喚起しましたが、この会見の後、研究用抗原検査キット及び抗体検査キットについて、消費者を誤認させる広告表示を行っていた事業者に対する行政指導を行った旨も公表します。詳細は後ほど事務方から説明させます。
もう一件あります。
昨日、該当箇所の正誤が公表されておりますが、消費者庁から今国会に提出をした「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」の参照条文中に誤記が3カ所ありました。このような誤記があったことについておわびを申し上げます。同様のことが二度とないように、再発防止に万全を期してまいります。
国際博覧会担当の大臣として報告します。
明日、愛知県へ出張します。2005年愛・地球博の会場跡地である愛知・地球博記念公園の視察、空飛ぶクルマの開発を行う企業「SkyDrive(スカイドライブ)」の視察、大村愛知県知事との面会を予定しています。
万博会場跡地の視察では愛知万博の経験に学ぶとともに、SkyDrive視察では、「未来社会の実験場」をコンセプトとする大阪・関西万博において、新たな移動体験として提供することを検討している「空飛ぶクルマ」の開発状況や今後の課題などについて把握してまいります。また、大村知事との面会では、様々な形での大阪・関西万博への御協力や連携について意見交換をしてまいります。
最後にもう一件です。
昨日、フィリピン、エストニア、オランダの3カ国の在京大使をお招きし、大阪・関西万博への参加招請を行いました。会談では、私から大阪・関西万博の成功に向け、早期参加表明を強く働きかけました。先方からは、大阪・関西万博への強い期待が表明されました。いずれの国も参加を前向きに検討いただいている模様であり、大変心強く思っております。
私からは、これまで55カ国1国際機関に対し、直接の働きかけを行っております。今後とも様々な機会を活用して、しっかり招請活動を進めてまいります。
以上です。

質疑応答

本日、第6期科学技術基本計画が閣議決定されましたが、改めて、特に大臣として重点的に取り組みたい点というのを教えていただけますでしょうか。

基本計画もいろいろ課題があって、そしてなかなか大変な手続を経てまいりましたけれども、おかげさまで今日、閣議決定をすることができたと思っています。
いつも申し上げるとおり、今、日本の国の研究力の低下というか、国際的になかなか厳しい状況の中で非常に危機感を覚えておりますので、やはり今後5カ年においてしっかり国と、そして民間が協力をしながら投資をしっかり行って、研究力を上げていかなければいけないと思っています。
あと、やはりそのためにも、人材育成ですよね。若手研究者への支援など、今般、10兆円のファンドということで画期的なスキームをつくることができましたので、そういったものを活用して、しっかり人材投資をしていきたい。もう一つは、やはり大学改革ですね。ファンドの受皿となるためにも、大学が改革をして、より世界に伍するような、そういったすばらしい大学をつくり上げていただくということで、課題はたくさんありますけれども、しっかり基本計画が実現できるように、ほかの関係閣僚とも協力して進めてまいりたいと思っています。

抗原検査キットなんですけれども、私も薬局なんかで売っているのを見たことがあるんですけれども、多くの方が不安に思ってこういったものを利用するのかなと思うんですけれども。これ、注意喚起をされる理由というのは、もしみんながこれを使った場合、どういうことが懸念されるから、あえてこういう注意喚起をされるんでしょうか。

そうですね。一つは、どういった検査キットなのかということをやっぱり正確に国民の皆さんに認識していただきたいと思っておりまして、医療機関などで使われるPCR検査とは全く違うものであり、厚生労働省が承認しているものではないということが、やはり一番大事だと思っています。
もちろん消費者庁として、何かそういった誤解を与えるような表示などがあれば、そこは訂正していこうと思っております。

要は、精度が確かではないから、みんながこれを使った場合にまん延を引き起こしてしまう原因になるとか、そういったことを懸念されているんでしょうか。

消費者担当大臣の立場としては、結果的に感染がどうなるかとか、そこまでの話をしているのではなくて、その前段階の検査キットの仕様なり、あるいは販売に当たっての表示について、やはりおかしいものはおかしいということで是正をしていかなければいけないし、国民の皆様が正確に理解をして、そして御自分の判断で活用していくということだと思います。

法案のミスが相次いでいることですが、政府全体でも誤記などミスが相次いでいるということで。元官僚でいらっしゃいますけれども、大臣から見て、何でこんなふうに相次いでしまったのか、受止めを伺えますでしょうか。

いろいろな理由があるんだと思いますけれども、これはもう言い訳できないことですので、やはりまずは原因究明をして、それから再発防止に取り組んで、こういったことが二度とないようにと思っています。
我々消費者庁としては、実際資料を作成した当人がチェックをしている。そうなると、なかなか誤りに、やはり自分でつくったものは信用してしまいますから気づかないといったようなことがあったのではないかということで、やはりほかの人が二重、三重にチェックをする体制、これをつくっていこうということを考えております。