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井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年3月9日(火) 9:02~9:06 於:中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室)

発言要旨

科学技術政策担当大臣として報告します。
平成26年度から30年度まで実施した内閣府の革新的研究開発推進プログラム、通称ImPACTでは、プロジェクトマネージャーである慶應義塾大学の白坂教授が、昼夜、天候に関係なく地上の様子を観測できる小型衛星を開発し、世界トップクラスの小型化・軽量化等を実現するすぐれた成果を上げました。このほど、この研究成果を事業化するベンチャー企業「株式会社Synspective(シンスペクティブ)」が、実証衛星1号機から画像データ取得に成功したので、お知らせします。
同種の小型衛星としては日本初の画像取得であると聞いており、宇宙という夢のある舞台で国の事業の研究成果が結実したことを大変喜ばしく思います。本衛星の画像データは、国内のみならず、アジアそして世界の防災、インフラ、環境、金融など様々な分野で活用されると聞いており、今後、多くの社会課題の解決につながることを期待しております。
なお、今回の成果や今後の展開について、内閣府、同社及び関係研究機関が本日午後に合同記者会見を行う予定です。
消費者及び食品安全担当の大臣として報告します。
来る3月15日、日本経済新聞社に御協力いただき、シンポジウム「消費者共創会議」をオンラインで開催します。消費者行政においては、消費者保護や取引の規制のみならず、消費者、事業者及び行政が連携し、持続可能な社会に配慮した「いい消費」を通じて、社会へ貢献することを促すことも重要です。これは、SDGsの目標の一つでもある「つくる責任 つかう責任」等の実現を通じ、我が国がSDGsを達成する上でも不可欠なことです。
本シンポジウムは、午前の部では食品ロス削減を、午後の部では消費者志向経営をテーマとしています。
食品ロスを考慮した適切な買い方や使い方を消費者が行うためにも、食品ロス削減に対する事業者の具体的な努力を知ることは大切です。そこで、食品ロス削減の全体像に関するお話に加え、様々な事業者による先進的な取組などを共有できればと思います。
また、消費者志向経営に関しては、事業者が自らのビジネスを通じ、多様な消費者に寄り添い、消費者目線で製品やサービス・情報を提供することによって、社会変容をもたらしていくことが重要となります。本シンポジウムでは、消費者庁による令和2年度消費者志向経営優良事例表彰の表彰式等も通じて、消費者と事業者とが連携したすぐれた事例を共有したいと考えます。お手元の配付資料を御覧の上、多くの方に是非申込みをいただきたいと思います。
以上です。

(質疑応答なし)