井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年2月16日(火) 9:23～9:33 於:中央合同庁舎第4号館1階全省庁共用108会議室)

発言要旨

消費者及び食品安全担当大臣として報告をします。
まず、13日夜に発生した地震に被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。災害時には、発災後しばらくして災害に便乗した悪質商法などが発生する傾向にあることから、御注意をいただくとともに、お困りのことがあれば、消費者ホットライン188(いやや)にお電話いただきたいと思います。
また、10都府県において緊急事態宣言が継続しておりますが、現時点では、生活関連物資の需給状況に大きな変化はないとの報告を受けております。また、新型コロナウイルスに関連する消費生活相談は、週当たり登録件数はやや減少傾向にあるものの、引き続き注意していただきたいと思います。
なお、昨日より、国民生活センターに「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」が開設されております。市区町村等がワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメールで求めることはありません。消費者におかれては、不審な電話などを受けた場合には、一人で悩まず、このホットラインまで御相談をいただきたいと思います。
もう一件あります。
消費者庁では、食品ロス削減推進法及び基本方針に基づき、今年度新たに「食品ロス削減推進大賞」を創設し、12月18日に受賞者を発表しました。表彰式を、来週2月22日に実施します。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、式はオンラインで行います。本日より、報道関係者の取材及び一般の方々からのウェブ傍聴の申込みを開始しますので、是非御覧いただきたいと思います。
今年第1回目となる受賞者の方々の取組は、今後、食品ロス削減を進める上でも重要な意義を持ちます。例えば、コロナ禍の中で食品ロス削減を進めるためには、フードバンクの取組を後押しすることは効果的と考えています。大臣賞を受賞した株式会社ハローズによる、日配品をフードバンクに直接供給する仕組みは非常に画期的です。このような受賞事例も参考に、食品ロスの削減も力強く進めてまいります。
最後に、国際博覧会担当の大臣として報告します。
昨日、ポルトガルのサントス・シルヴァ外務大臣との間で、2025年大阪・関西万博について2国間のウェブ会談を行いました。サントス・シルヴァ外務大臣は、ポルトガルで国際博覧会を担当されている私のカウンターパートです。会談では、まず私より、BIE総会での登録承認を受けての大阪・関西万博の成功に向けた決意を表明した上で、ポルトガルの早期参加表明を強く働きかけました。サントス・シルヴァ外務大臣からは、大阪・関西万博への高い評価と期待が表明されました。参加を前向きに検討いただいている模様であり、大変心強く思っております。この結果、私からは、これまでに35カ国1機関への招請を終えたところです。今後とも、しっかり招請活動を進めてまいります。
以上です。

質疑応答

問 先週の地震に関連してなんですけれども、大臣の担当の科学技術とか宇宙分野だと、例えば衛星による防災対策とかいろいろ考えられるんですけれども、こういった今回の地震に対する対策について、科学技術・宇宙分野でどういうことをお考えなんでしょうか。

答

まず、科学技術分野ということであれば、例えば内閣府では、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において、防災・減災に関する研究開発を行っています。平成26年度からの5年間では、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供をするシステム、通称SIP4Dを開発し、また平成30年度からの5年間では、これをベースとしつつ、衛星・AI等の最新技術を最大限活用し、国や市町村の意思決定を支援するための情報システムの構築を行っております。
今回の地震災害におきましても、このSIP4Dの成果として、福島県の災害対策本部への情報面での支援、防災チャットボットの南相馬市での試験的運用、衛星データを活用した被災状況の観測等を既に行っております。
国民の皆さんが困難に直面しているときこそ、科学技術の力が重要となります。これらの研究成果は、多くの自治体での実訓練でも既に使われており、研究開発だけでなく、社会実装の道筋づくりもしっかり進めてまいりたいと思います。
それから、宇宙関連でも同様に、この地震防災対策をやっております。例えば、まず被災状況の把握に観測衛星による画像データの活用が期待できます。先週末の地震においても、実際に被災状況の衛星画像が防災関係者に提供されたと聞いております。
また、SIPにおいて、内外の多数の衛星を活用し、広域的な被災状況を災害発生後に迅速に把握するシステムの開発も進めております。
また、災害で地上の通信手段が途絶した場合に、通信衛星等の衛星により、通信手段を確保することが可能になると。内閣府では、準天頂衛星システムの通信機能を利用し、孤立した避難所の被災状況を防災機関に通知するシステムの整備や、機能の拡充にも取り組んでいます。
さらに、平時から災害に対応していくため、インフラの老朽化対策に取り組むことも重要ですが、衛星データの活用により、これを効率的に進めることも期待できるということです。

問 大臣冒頭でお話しされていたワクチンのホットラインが、昨日から開設しているということで、1日目の相談件数であったり、何か今分かっていることがあれば、教えていただきたいんですけれども。

答

ホットラインを含めて、ワクチン接種をかたる消費生活相談は、消費者庁において確認した限りでは、現時点では全国でまだ十数件程度です。内容としては、金銭や個人情報をだまし取ろうとする電話がかかってきた事例、また、警視庁など各地の警察でも、ワクチンをかたる不審な電話が報告されております。
これはまた今後、ワクチン接種が実際に進んでいく段階になって増える可能性があると懸念をしておりますので、しっかり注視をしていきたいと思います。こういったワクチン接種の消費者、国民の心配に、いわばつけ込んで詐欺を行うということは、これはもう許されるものではありませんので、被害の防止に、消費者庁としてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。

問 冒頭の地震関連のことで、注意喚起されていましたけれども、今時点では特に被災地での相談などが上がってきているなどの情報等はないんでしょうか。

答

現時点では、特に問題がないということを確認はしておりますけれども、これもやはり少し時間を置いて、いろんな詐欺が起きる可能性があるということですから、引き続きしっかり注意をしていかなければならないと思っています。
消費者庁の対応としては、昨日ツイッターやフェイスブックなどによって、地震を受けて、関連する悪質商法や停電復旧等の火災についての注意喚起、これを発信しているところです。これまた、本当に被災者ですから、大変厳しい状況にある中で、そういった弱みにつけ込んで詐欺をするということは、これはもう許されませんので、しっかりこちらも取り組んでいきたいと思っています。

問 来月にはちょうど東日本大震災から10年というタイミングで、今回地震に遭われた皆さんもかなり困惑されているような様子も見受けられたんですけれども、改めてそういった方々に寄り添っていくような、大臣としては今どのようなお気持ちとかお考えをしていきたいというふうに考えていらっしゃいますか。

答

私も東日本大震災については、担当の副大臣を3年やっておりましたので、現地にも通いましたし、非常に思い入れがあります。正直言うと、もう10年たったのかなという感じで、昨日のことのように覚えておりますけれども。ただ、やはり地震というのは本当に怖いなと。10年たって、またあと10年ぐらいは余震も警戒が必要だということがいわれておりますので、そういう意味では、被災者の方々には、大変厳しい状況がありますけれども、引き続き御注意をいただくとともに、やはり政府としても最大限のバックアップをしていかなければいけないと思っています。