井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年1月8日(金) 11:16～11:26 於:中央合同庁舎第4号館4階共用408会議室)

発言要旨

新型コロナウイルスの感染者数の増大を受け、昨日、1都3県を対象とした緊急事態宣言が出されました。これを受けた内閣府、消費者庁等の私の担当部局の対応について、まず御説明をいたします。
まず、政府においては、テレワークなどにより、7割を目指して職員の出勤回避に取り組むこととしております。私の担当部局においても、それぞれの業務の内容に応じた工夫を行い、7割の実現を目指して取組を徹底するよう指示をいたしました。また、大臣室における私自身の執務においても、事務説明は原則としてリモートで実施することなどを決定いたしました。今後も状況に応じて、一層の対策を行ってまいります。
その関係で、消費者及び食品安全担当の大臣としても御報告をいたします。
昨日の緊急事態宣言決定の直後に、消費者庁において私自身が本部長を務める消費者庁コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしました。対策本部におきましては、テレワークやテレビ会議を活用し、人との接触を低減した業務遂行を徹底すること、消費者に過度な買いだめや買い急ぎをしないよう、落ち着いた購買活動を呼びかけるほか、基本的対処方針に基づき、生活関連物資の需給状況を注視し、関係省庁と連携してしっかりと対応すること、巣ごもり消費が増える中、これに乗じた悪質商法がばっこするおそれがあるため、引き続き消費生活相談機能を維持し、悪質商法の取締りを徹底するとともに、相談情報等に応じ、消費者向けの注意喚起を順次行うことを指示いたしました。
また、この消費者庁の取組につきましては、昨日官邸で開催された政府対策本部においても、私から関係閣僚に協力を要請しております。現在のところ、生活関連物資に関し、品薄等の状況が起きているとの特段の情報はありません。消費者の皆様におかれては、感染予防に御協力をいただくとともに、引き続き落ち着いた購買活動をお願いしたいと思います。また、便乗した悪質商法にもくれぐれも御注意をいただきたいと思います。
続きまして、科学技術政策担当大臣として、4日に岐阜県飛騨市を訪問し、東京大学宇宙線研究所のスーパーカミオカンデ等を視察いたしました。梶田所長にも同行していただき、御説明を伺いました。スーパーカミオカンデは、梶田先生のノーベル物理学賞受賞につながった成果を発見した施設で、そのスケールの大きさに大変驚かされました。また、飛騨市が開設している、ひだ宇宙科学館カミオカラボにも伺いましたが、ふるさと納税を活用した研究支援等、地域を挙げた支援の取組に大変感銘を受けました。
次に、健康・医療戦略担当の大臣として、6日に宮城県を訪問し、村井知事との面談、東北大学東北メディカル・メガバンク機構の視察を行いました。村井知事との面談におきましては、東北大学の研究活動や東日本大震災からの復興の現況等について意見交換を行いました。また、東北メディカル・メガバンク機構では、バイオバンクや最先端のゲノム解析機器を利用したゲノム研究の最新動向を確認させていただきました。この東北大学の研究、ゲノム研究に関しましては、今後のコロナ対策にも活用できるということをお願いしてまいったところであります。
以上です。

質疑応答

問 今回、緊急事態宣言が再度発令されましたが、大学などの研究機関での研究というのはあまりできなくなる状況が見込まれると思いますが、実験などへのリモート化があまり進んでいない中、大臣として今後の対策など、考えられていることがありましたら教えてください。

答

おっしゃるように、緊急事態宣言下において研究者などの感染拡大の防止に努めつつ、リモート化の推進や柔軟な対応によって、研究活動の停滞を回避していくことは重要であると認識しています。このため、内閣府としては、関係省庁と連携をして、新型コロナウイルス流行下において、研究設備の遠隔化・自動化のための設備・機器の導入支援、研究継続のための取組事例の周知、競争的研究費の事務に関する柔軟な対応などを行っております。今後、以上のような措置を引き続き進めるとともに、状況の把握に努め、必要な対応を迅速に行ってまいりたいと思います。

問 先ほどの宣言に関して、消費者への呼びかけについてなんですけれども、現時点では品薄の状況などの情報が入ってきていないということですけれども、万が一便乗などのトラブルに遭った場合は、消費者の方にはどこに問合せだったり、どういう対応をとってほしいか、改めてお聞かせいただけないでしょうか。

答

消費者庁といたしましても、スーパーなどにヒアリングも行っておりまして、現段階においては、基本的な生活関連物資が品薄になっている状況はないと認識をしております。しかし、今後の状況をしっかり注視をしていきたいと思いますし、国民の皆様にも買いだめや買い急ぎなどしないようにということで、我々から働きかけもしていきたいと思っております。もちろん通常の生活相談などにお問合せをいただければ、しっかり対応してまいりたいと思います。

問 前回のときはマスクだったり、転売ということもかなりトラブルになっていたかと思うんですけれども、転売に関しては、大臣、どのように注視していきたいとお考えでしょうか。

答

そういう意味では、やはりそういったいわば不適切なことが起きないようにということで、しっかり注視をしていきたいと思っています。

問 冒頭でテレワーク等の取組の予定の御発言があったかと思うんですけれども、大臣御自身が何かテレワークだったりとか、そういったものを検討されていたりというのは、状況としていかがでしょうか。

答

私自身としては、特にテレワークということを考えてはおりません。しかし、やはり職員の方々の7割超の出勤回避というのは、なかなか高い目標でもありますので、それを徹底してもらうように、私から指示もしておりますし、先ほども申し上げたように、大臣室での事務説明などについては、これはもう基本的にリモートでやっていこうといったことを考えております。

問 万博のことなんですけれども、昨年はコロナの関係でなかなか現地にトップセールスもできないということで、参加国招請は在京の大使の方をこちらに呼ばれて大臣がPRするということをやられていましたけれども、この緊急事態宣言下だと、参加国招請の活動などはどのようにお考えでしょうか。

答

これは非常に厳しくなってきていると思っていまして、そういう意味では、残念でありますけれども、こういう状況でありますから仕方のないことだと。ですから、この状況の中でできることをやっていくということで、オンラインでの各国の担当大臣との会談でありますとか、あるいは在京大使の方々も必ずしもこちらの大臣室まで来ていただく必要があるかといったことも含めて、在京大使の皆さんとの会談とか、そういったことを考えていきたいと思っています。