井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年11月24日(火) 10:03～10:14 於:中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室)

発言要旨

まず、科学技術政策担当の大臣として報告をいたします。
本日の閣議におきまして、令和元年度に国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施した特定公募型研究開発業務、ムーンショット型研究開発等に関する報告書及び同報告書に付する内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の意見について申し上げましたので、報告いたします。
特定公募型研究開発業務、ムーンショット型研究開発等については、100億円の基金を造成し、事業実施に必要な体制や関係規定の整備等を行いました。
この業務について、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣として、透明性、公正性に十分留意したものであり、適正であったとの意見を付したところです。
当該研究開発業務は、ムーンショット全体としては7つ目の目標であり、「2040年までに主要な疾患を予防・克服し、100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」することを目指すものです。ムーンショット型研究開発全体の目指すところは、「人々の幸福に向けて」であります。この目標を我が国のみならず、人類幸福に貢献するよう、しっかり研究開発を進めてまいります。
続いて、消費者及び食品安全担当の大臣として報告します。
消費者教育の推進に当たっては、「だまされない」という視点に加え、よりよい社会の実現に向け、積極的に参画する「自分で考える」消費者を育成するという視点も重要であり、狭い意味での消費者教育にとどまらず、金融から環境、食育までその対象は幅広いものがあります。
一方で、現在は各省庁において個別に消費者に向けた啓発や教材の提供が行われている結果、消費者が必要とする情報にたどり着きにくく、関係する取組の連携が十分でないといった課題があります。
こうした状況を踏まえ、消費者庁が率先して、関係省庁の取組に横串を刺し、消費者への効果的な情報発信を強化するため、関係省庁による課長クラスの会議を開催することといたしました。第1回は本日開催します。
具体的には、まずは消費者庁ポータルサイトにおいて、関係省庁の取組を一覧化し、消費者がワンストップで様々な情報にたどり着けるようにします。また、シンポジウムなどの情報発信の機会を共有するなど、できることからスピード感を持って情報の一元化をしてまいります。
以上です。

質疑応答

問 先日、内閣府が行ったアンケート調査で、競争的資金の事務手続についてかなり煩雑な実態が明らかになったということで、例えば同じ書類をe-Radに入力して、紙で提出して、さらに電子データをCD-ROMで送付するとか、あと各種書類に機関長のハンコが全部必要だとか、そういった課題があって、それが研究時間を減らしたり、研究効率を低下させているかと思うんですけれども。この問題について、大臣としてはどのように取り組んでいくのか、スケジュール感も含めて教えてください。

答

研究力強化のために研究者が研究に集中できる環境は重要であると。これまでも関係省庁と連携しながら、競争的研究費の事務手続に関するルールの整備などを行ってきております。
さらに改善を図らなければいけないということで、内閣府において現場の研究者や事務担当者に対して、競争的研究費の事務手続に関するアンケート調査を実施いたしました。今その中身についても精査しているところでありますけれども、競争的研究費の各種様式や執行ルールの統一、手続や報告等のデジタル化・簡素化、そういったたくさんの御意見をいただいたところであります。
これは河野行革担当大臣も関心を持っておりますので、協力しながら進めていきたいと思っていまして、今回いただいた御意見も踏まえて、来年度の執行に間に合うように、内閣府において関係省庁と協議した上で、今年度内には競争的研究費に係る各種事務手続のさらなる改善を図っていきたいと考えています。

問 先日、JAXA宇宙飛行士の若田さんと古川さんがISSで活動するということが決定しました。日本人の宇宙飛行士が続けて宇宙に行くということに関しまして、大臣の御所感を聞かせていただけますでしょうか。

答

これは大変すばらしいことだと思っています。野口さんや星出さんに続いて、ISS船長の経験もあって今回で5回目の宇宙飛行士となる若田さん、また医師であり宇宙医学研究を専門としている古川さんなどの日本人宇宙飛行士がそれぞれのキャリアを生かして活躍することで、多様な宇宙活動の経験という大きな財産が得られると思っています。このことが宇宙探査等の国際協力の中で、我が国が様々な役割において主導的な貢献を行うことにつながるものと期待をしております。
宇宙は本当に夢のある、そんなプロジェクトでありますから、ぜひ日本人の宇宙飛行士の方々に活躍をしていただいて、私たち日本人がそれを誇りに感じることができるような、そんな取組を進めていきたいと思います。

問 消費者関連で2点お聞きします。
1点目は、先ほど大臣がおっしゃられた消費者教育の推進についてなんですけれども、関係省庁の横串を刺すということで、率先されるということなんですが、課長クラスの会議なんですけれども、これは当面はポータルサイト、シンポジウムの共有ということをおっしゃっていました。この会議は何か期限をつけたものなのかというのが1点で、ポータルサイト、シンポジウム、他には何かあるのかということです。
もう1点が、そのコロナ禍の深刻化の中で、消費生活においてもいろいろ不安感が満ちているということで、大臣として、深刻化するこういう状況に対して何か一言注意すべき点はあるかないかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
というのは、今年の9月に国民生活センターがまとめた中では、高齢者、60歳以上の方々のトラブルが半数近くになっていて、特に80歳以上の件数が過去10年間で最高になったというのがありました。これは今年3月までのデータなんですけれども。一方で5月の件数が新しい生活様式を踏まえた上での調査だったんですけれども、インターネット関連トラブルがかなり増えたということで、これは全世代にわたって5月だけでも30%を超えたということです。
コロナ禍の中では今後深刻化するような感じがするのですけれども、大臣としては何か高齢者への対応でもよろしいのですけれども、注意すべき点、コロナ禍の中で消費生活上注意すべき点というのがあれば、喚起していただきたいということです。

答

まず、消費者教育についてですけれども、消費生活に関する様々な「○○教育」として提供されている、そんな教材や情報について、現在各省庁において個別にウェブサイト等における情報提供やイベントの開催等を行っています。それらの情報を消費者庁ポータルサイトにおいて一覧化することで、消費者がワンストップで様々な情報にたどり着けるようにすると。関係省庁との議論を踏まえ、これは年度内を目途に実施したいと思っています。また、関連する省庁によるシンポジウムなどのイベント情報についても共有するなど、できることはとにかくスピード感を持ってなるべく早くやっていきたいと思っています。
それから、コロナの関係の消費者トラブルのところでありますけれども、御指摘のように新型コロナ感染症拡大の中で、インターネット通販等の利用者も拡大しており、インターネット通販や電話勧誘販売などによる高齢者の消費者トラブルの防止は、重要な政策課題だと認識をしております。
消費者庁や国民生活センターにおいて、インターネット通販等のトラブル、また高齢者の見守りに関する注意点に関する情報、これは随時公表をしております。特に新型コロナ感染症拡大に対応して、テレビCMやSNSも用いた広報活動も展開しております。今後ともこれらの情報が必要な方に効果的に届くような工夫をしてまいります。