井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年11月17日(火) 9:56～10:08 於:中央合同庁舎第4号館4階共用408会議室)

発言要旨

まず、科学技術政策担当の大臣として報告をいたします。
先日12日に、2002年にノーベル物理学賞を受賞された東京大学特別栄誉教授の小柴昌俊氏がお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げます。
小柴先生は、岐阜県の神岡鉱山の地下に建設された「カミオカンデ」で宇宙ニュートリノの観測に世界で初めて成功し、世界の物質の成り立ちの解明に大きく貢献されたことから、2002年にノーベル物理学賞を受賞されました。また、こうした研究面での御活躍のみならず、学生を対象とした講演会の開催や若手研究者への教育面においても熱心に取り組まれ、科学技術の振興、後進の育成に尽くしていただきました。改めて敬意を表すとともに、御冥福をお祈りします。
小柴先生が生前に取り組まれていた若手研究者の育成という点の重要性は、私もよく理解しており、若手研究者をはじめとする研究環境の整備や学術研究・基礎研究の推進にもしっかり取り組んでまいります。
次に、宇宙政策担当の大臣として報告いたします。
昨日、野口聡一宇宙飛行士が搭乗するクルードラゴン宇宙船運用初号機の打上げが成功いたしました。私もテレビで打上げの様子を拝見しましたが、フロリダの夜空をクルードラゴン宇宙船が輝きながら飛行していく様子は非常に美しく、印象的でありました。本日の国際宇宙ステーションとのドッキングに向けて、引き続き状況を注視してまいります。
民間企業が開発した有人宇宙船による打上げ成功は、宇宙利用の拡大が急速に進む宇宙新時代の幕開けを象徴する出来事であります。この初号機に3人の米国の宇宙飛行士とともに日本の宇宙飛行士が搭乗していることは、我が国のこれまでの有人宇宙活動に対する高い評価の表れと思います。宇宙政策を担当する大臣として、野口宇宙飛行士の活躍を心より期待します。
今後とも、ISSを含む地球低軌道や月探査における民間企業の参画促進などを通じて、我が国の宇宙開発利用が拡大するよう、宇宙政策を強力に推進してまいります。
また、科学技術政策担当の大臣として報告いたします。
昨日、

質疑応答

問 一部報道で10兆円のファンド創設ということがあったんですけれども、事実関係を教えてください。

答

御指摘のように報道がございました。この件に関しまして、骨太の方針において世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設し、その運用益を活用するなどにより、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みを実現することとされております。これを踏まえ、現在、内閣府を中心に、関係省庁において運用方法、支援対象や内容などの詳細な制度設計を行っております。
その上で申し上げれば、このファンドは公的資金を中心とした元本による運用益を活用するものであって、報道にあった投資を目的とした官民ファンドとは異なるものであります。

問 先週、大阪市のほうで明らかにされたんですけれども、万博のことについてなんですけれども、大臣、先日視察された淀川左岸線という阪神高速の高速道路、この延伸の事業費が、当初1,100億円の予定だったのが700億円ほど増額する可能性があるといったことが先週分かりました。これについてどのような受止めをされているのかということと、先月、大臣、視察されたと思いますが、その際にこういったお話があったのか、実際そういった説明はありましたでしょうか。

答

淀川左岸線、これは会場への重要なアクセスルートであると認識しております。事業費の増額の見込みについては、大阪市において精査中と伺っております。現在、工事は計画どおりに進んでいて、完成時期も変わらないと聞いておりますけれども、淀川左岸線も含めて会場へのアクセスに関しては、引き続き大阪府、大阪市、博覧会協会を中心に総合的対策が講じられるよう、政府としても尽力していきたいというふうに考えております。
私が視察したときには、特にこういったお話はありませんでした。

問 率直に、この700億円増額というものについて、どのようにお感じになられましたか。

答

これは、ぜひ精査をしてもらいたいというふうに思っていますけれども、万博の進捗に影響がないように取り組んでいただければと思います。

問 冒頭発言のあった、いわゆる事故調査の閣議での御発言ということなんですけれども、以前から通知の仕組みはあったかと思うんですけれども、なぜ改めて今回、閣議で大臣は発言をされたのか、その目的や意図など、あれば教えていただけないでしょうか。

答

このことに関しては、やはり通知制度としては、我々消費者庁側も、その周知徹底に努めなければいけませんけれども、まず、一次的にそういった消費者の方々からの連絡を受ける保健所とか、あるいは警察や消防など、そういった方々からもしっかり通知を行うようにしてもらいたいと。いわば連携をしながら取り組むことが必要だと思ったものですから、閣議でそれぞれの担当大臣に発言させていただきました。

問 何か今不足している、情報が足りない、いわゆる通知体制はあるけれども十分機能していないという、そういったお考えがあったということなんでしょうか。

答

そういったような行政評価が行われたということなので、それに対して、より、この通知制度の普及ということを我々は努めなければいけないですし、それには各省庁の協力が必要だというふうに考えています。

問 関連なんですけれども、一つ、医業類似行為とおっしゃられたんですけれども、医療行為とは違う類似行為ということですので、どういうことなのかをお聞きしたいということ。それと、厚生労働省に対する要請ということもありますけれども、これは高齢者施設での事故であるとか、あるいは、今の高齢者の、要はホームなんですけれども、高齢者施設内の事故であるとかというのもお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

答

あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、こういったことを指しているということで、特に高齢者施設に限定したものではありません。

問 さらに関連で、こうした閣議での井上大臣の発言に対して、他の、例えば総務省や厚労省など、連携して対処しましょうと呼びかけられた側の反応というか、皆さんからの何かお声というのはあったんでしょうか。

答

特に私の発言に対して何か回答はありませんでした。ただ、もちろん皆さん、聞いていただいて御納得したんだと思います。

問 具体的に行政評価で、通知制度があるものでは不十分だというようなものが行われたということなんですけれども、これを解決していくために、大臣のほうから提案したい具体的な解決策などお考えはありますか。

答

そうですね。今、具体的には、例えば厚労省や総務省、消防庁、そういった国の関係行政機関に対して、この通知制度、改めて周知徹底するということ。それから、都道府県などに対しても消費者事故の通知制度、これを我々のほうから改めて周知徹底をしていくと。その運用方法の明確化を依頼するということで、これはやはり早く対応しなければいけないので、年内にしっかりこれをやっていきたいと思います。