井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年10月6日(火) 11:09～11:28 於:中央合同庁舎4号館2階共用220会議室)

発言要旨

科学技術政策担当大臣として御報告をいたします。
10月3日にオンラインにて、「人類にとっての大きな脅威に対処するための科学技術・イノベーション」をテーマとして、国際科学技術関係大臣会合を開催をしました。私が議長を務め、約40カ国の科学技術大臣等との間で意見交換を行いました。
会合では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などを受け、科学技術・イノベーションの重要性がこれまで以上に高まっているこが共通認識されました。その上で、国際協力、研究論文やデータなどの研究成果を可能な限り公開するオープンサイエンス、多様な研究分野が連携した学際的研究の推進が重要であることなどが共有をされました。
本会合は、共同宣言などの合意文書は作成せず、各国が議論の成果を持ち帰り、それぞれの社会経済状況や課題などに応じて自国の政策に役立てる扱いとしております。本会合開催を契機として、我が国としても科学技術・イノベーション政策の検討に生かしてまいりたいと思います。
続きまして、消費者及び食品安全担当の大臣として御報告いたします。
国会などの諸事情が許せば、明後日、8日に東京都消費生活総合センター及び国民生活センター東京事務所を訪問し、消費生活相談の現場を視察するとともに、相談員の方々と意見交換を行う予定です。
自治体の消費生活センターは、消費者からの相談等に直接対応する現場であり、消費生活相談員の方々は地方消費者行政の最前線で重要な役割を担っていただいております。今回、東京都の消費生活センターを訪問することで、実際の業務を自身の目で確認し、地方消費者行政の充実・強化に向けた取組に生かしたいと思います。
また、国民生活センターの東京事務所も訪問し、全国の相談情報を収集するPIO-NETシステムの活用実態や、近年増加しているオンラインショッピングでの海外事業者とのトラブルに係る相談現場も視察します。
現場の皆様の御説明や率直な御意見をしっかりとお伺いし、実りある視察としたいと考えます。
私からは以上です。

質疑応答

問 科学技術大臣会合についてお聞きしたいんですけれども、COVID-19が主な議題になったのかと思うんですけれども、その議論の中で、大臣として特に印象に残って、今後こういうところを政策に生かしたいなと、そういうようなところはあったのでしょうか。

答

そうですね。約40カ国の皆さんの中でいろんな意見表明を順番にしていただきましたので、そういう意味では多岐にわたるいろんな御意見をいただいたと思っています。
例えば国際協力ということで、日本も今、ムーンショットとかいろんなことをやろうとしていますけれども、そういったことに高い評価もいただいて、一緒に協力していこうと、そういった発言などが印象に残りました。

問 あと、また別の話なんですけれども、学術会議の人事についてなんですけれども、それは大臣の所管ではないというお話だったんですが、不勉強で教えていただきたいんですけれども、例えばこういう人事に関する行政文書というのは、大臣の所管される公文書の扱いになるものなんでしょうか。

答

それは文書にもよると思いますけれども、文書のいろんな性格によると思いますので、物によっては該当するものもあるし、しないものもあると、そういうことでございます。

問 例えば、今回の一連の学術会議人事に関するような文書というのは、公文書になるんでしょうか。

答

実際、ちょっとどういう文書が存在しているかということも、私、承知しておりませんので、まずはそういった、どういう文書が存在しているかということを踏まえた上で判断するということだと思いますけれども。

問 食品安全担当大臣として伺います。インターネット通販のECサイトの食品表示をめぐって、消費者庁が今月から実態調査をします。ネットの食品表示は食品表示法の規制がかからない一方で、アレルギー表示がないために健康被害も出ている例も聞かれるんですが、現時点では実態調査を規制につなげるという予定がないということなんですが、大臣として、この調査に期待したいこととお考えをお聞かせください。

答

これは大きな課題だというふうに思っております。御承知のように、ECサイト上での食品の購入など、今非常に増えております。しかし、そういった中で、ECサイト上での食品表示は食品表示基準というものが適用されていないということですから、対応をどういうふうにしていくか考えていかなければいけない、早急にやらなければいけないということで、まずは調査をして実態を把握するということだと思います。
その後どうするかというのは、現段階で何も決めておりませんので、その実態調査を踏まえて考えていくというふうに思っています。

問 消費者担当大臣としての大臣にお聞きしたいと思います。10月1日、先週、消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調が満8年を迎えたと。それで、今回の事故調で事故の調査をしてほしいという国民からの要望というのが累計で400件を超えているわけですけれども、実質的に、この8年間で事故調がまとめた評価書であるとか報告書というのは、結果なんですけれども、16件だと思います。大臣としては、この件数について受け止めはいかがでしょうかということが1つと、それと、これは関係するんですけれども、消費者事故調自体は一部公開ですが、原則非公開で審議されてきたということですね。それは事業者の協力が得られなくなる可能性があるとかということでした。事故の情報というのは国民の共有財産という認識があるかと思いますけれども、国会でもですね。こういう原則非公開という、こういう検討のあり方について、大臣としては見直しのことであるとか検討し直すとか、そういうことのお考えはあるかどうかをお聞きしたいと思います。

答

2点あるんだと思います。
1つには、調査委員会、できるだけ多くの事案にしっかり対応するといったようなことを期待する一方で、やはり事故の要因とか、あるいは消費者の使用実態、または人間の行動特性、こういったことを踏まえて一件一件丁寧に対応しなければいけない、両面の要請があるというふうに思っています。ですから、件数だけで一律に評価をするというのは適切ではないと思いますけれども、そういう意味で、なるべくしっかりやっていくようにということは課題だと感じています。
それから、公開、非公開の話ですけれども、おっしゃったように、なかなか関係者からの情報収集に支障を来してしまうおそれがあるとか、それから、関係者の正当な利益を害することなく公正中立に行わなければいけないと、そういったような要請もあるので、原則としては公開していないということであります。
こういう、今、やり方でやっておりますけれども、8年たったということですから、そういう意味では、今の2点に限らず、いろいろ不断の改善はしていかなければいけないとは思っております。

問 今の質問にちょっと関連してお伺いしたいんですけれども、委員会の議論自体は非公開ということですけれども、データベース上は、今、事故データという形で公開されているかと思います。科学技術の担当もされているということで、こうしたデータをもっと活用しやすいように、オープンデータの情報をもっと開示していくようなお考えというのは、大臣御自身はお持ちだったりするんでしょうか。

答

そうですね。ですから、例えば審議結果というものはちゃんと報告書に取りまとめて公表もしておりますし、それを生かして注意喚起などに活用もしているということです。
そういう意味では、これ、今の状態でいいのか、さらなる改善策があるのか、そういったことは不断に考えていくということだと思います。

問 大臣、就任されてから、もう半月ちょっとがたったかと思うんですけれども、消費者庁の担当大臣として、今、最優先で取り組んでいきたい課題というのは特に何が挙げられるとお考えでしょうか。

答

最優先といいますか、まず私も、これは消費者行政に限らないんですけれども、やはりいろんな現場を見て、現場の声を聞いて、それを政策に生かしていきたいという思いがあります。ですから、また今度、視察も行きますし、それから、なるべく早く徳島のほうにも行きたいなというふうに考えています。
そういったことをもとにこれから考えていくということで、課題としては、特定商取引法と預託法、この制度改正ということは今想定しておりますから、これをしっかり実現をしていくということだと思いますし、あと、菅政権全体の重要課題でもあるデジタル化ですよね。これ、やっぱり、ちょっと消費者行政の分野でもやらなければいけないことがたくさんあるというふうに思っています。行政内部のデジタル化の話と、それから、やはりデジタルの取引が増えているので、それに対応してどのような消費者行政をやっていくかといったことが喫緊の大きな課題だと思っていますので、そういったことに取り組みたいと思います。

問 すみません、ちょっと関連して、デジタル化の話が出たんですけれども、ハンコについては、消費者庁内部としてはほとんど廃止できるというような方向性になっているんでしょうか。

答

これも政権の重要課題だと思っていますから、なるべく早く廃止をする方向で進めたいと思います。

問 改めてで恐縮なんですけれども、先日、大阪、また2回目の視察に行かれたかと思うんですけれども、何か見えた課題等がありましたら教えてください。
あと、会場整備のデジタル化という発言もあったかと思うんですけれども、大臣の中でどのようなイメージをされているかというのをあわせて教えていただけたらと思います。

答

そうですね。今回は交通インフラの視察と、それからうめきたを見させてもらいました。
交通インフラに関しましては、ちゃんと計画を立てて、それをその計画どおり進行しているということではあるんですけれども、これ、ちゃんと計画どおり実現するように、引き続き、そんなに簡単なことではないので、もちろん事故があってもいけないですから、しっかりそれを進めていくということだと思います。
その上で、いろいろ今、協会のほうで基本計画をつくろうとしていますので、その中で万博の具体的などういうことをやるかということが見えてきますから、そういうものを見ながら、また随時考えていくということになるのかなと思います。
それから、うめきたのほうを見まして、万博会場そのものに限らず、いわば万博を契機にいろんなことに活用できるんじゃないかなと。大阪の地域の活性化もそうですし、それから科学技術、こういったことの振興とか、いろんなことに活用できるんだなというふうに思いまして、ですから、万博会場そのものだけじゃなくて、それに付随することも、いろいろ関係者の皆さんと協力しながら進めていくべきだということを強く感じました。

問 ありがとうございます。
もう一点、別件なんですけれども、日本学術会議の件で、野党が明日の内閣委員会の出席を求めているかと思うんですけれども、出席される予定というのはあるんでしょうか。

答

これは国会のことですから、国会のほうでお決めになっていただいて、それに対応するということだと思います。

問 今の質問に関連するというか、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、先週金曜日に大阪を視察されたと思うんですけれども、その中で実際にインフラ面を見られたと思います。まだ建設途中の阪神高速淀川左岸線ですとか、あと、万博に近い舞洲の交差点など視察されて、現場を見て分かったこと、あるいは課題ですね。今後の建設に関しての課題について、どのように感じられましたでしょうか。

答

視察をした2件とも大きな事業ですから、そういう意味ではなかなか大変な事業だとは思っています。しっかり安全にこの工事を進めることができるのかということ、それから、これを予定どおり完成させたとして、それで必要十分なのかとか、そういったこともこれから考えていかなければいけないと思います。
あとは、やはり経済界や、それから知事や市長さんからも言われている財源の負担の問題とか、そういったことをあわせて、これから検討していくことだと思います。

問 関連して、大臣、現地視察ということで、毎週でも数を増やしていきたいとおっしゃられていましたけれども、今回、インフラ関係を見られておりますけれども、今後、こういった課題で現地のほうへ行かれたいとか、そういった見通しとか、もし具体的な予定等、あれば教えてください。

答

そうですね。まだ確定は何もしていないんですけれども、例えば前回の万博の跡地を、70年の万博の跡地を見に行ったりとか、あるいは、この間、松井市長さんからお話があったんですけれども、もちろん大阪、開催地で非常に重要なんだけれども、やはり大阪・関西万博ですから、大阪以外の関西の地にもぜひ行って、そこの関係者とも話をしてもらいたいと一定の要請もあったものですから、そういったこともこれから考えていきたいと思っています。