井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年9月18日(金) 15:24～15:39 於:中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室)

発言要旨

まず、私から、国際博覧会担当の大臣として御報告を申し上げます。明日、大阪・関西万博の開催地である大阪に出張しまして、関係者の方々と意見交換を行うとともに、会場となる夢洲の視察を行うことといたしました。吉村大阪府知事、松井大阪市長、2025年日本国際博覧会協会の石毛事務総長や、関西経済連合会の松本会長、大阪商工会議所の尾崎会頭、関西経済同友会の深野代表幹事との面談を予定しております。大阪・関西万博の準備、運営の中心となって取り組んでおられる方々にお会いをして、これまでの取組について伺うとともに、今後の計画や課題などについて率直に意見交換を行い、大阪・関西万博の成功に向けて力強い協力関係を築いてまいりたいと思います。また、会場となる夢洲を視察し、準備状況の進捗などを自身の目で確認し、現場のアイデア、お悩みなどもしっかり聞いていきたいと思います。大阪・関西万博は、日本の魅力を発信する絶好の機会であります。地元の皆様と緊密に連携を取りながら、国際博覧会担当大臣の私が先頭に立って、オールジャパン体制で取り組んでまいりたいと思います。

質疑応答

問 明日、大阪に行かれるということですけれども、これは是非とも確認をしておきたいということがあったら教えてください。あと、BIE総会の開催が遅れていると思うのですけれども、この影響についてどのように受け止めていらっしゃるか、教えてください。

答

とにかく私も大臣に就任してすぐでありますから、地元の大阪を訪問して現場を視察したい、それから、地元の関係者の方々と意見交換をしたいということで、やっぱり地元の皆様の御協力が不可欠ですから、まずは御意見、御要望を謙虚に伺っていきたいと思っています。

問 あと、BIE総会の件はいかがですか。

答

一応、12月にBIE総会をやる予定だと聞いておりますので、その際の承認に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

問 ジャパンライフを、今日、警視庁が着手しました。消費者庁とも因縁が深い事件ですけれども、大臣としての所感を教えてください。というのが1つと、来年の国会で販売預託商法の原則禁止を消費者庁は決めましたけれども、来年、国会で大臣が答弁されると思いますけれども、その意気込みを教えてください。

答

もちろん報道については承知しておりますけれども、警察のことでありますので、コメントは差し控えたいと思います。ただ、警察にしっかり捜査をしていただいて、更なる実態解明が進むことを期待したいと思っています。それから、ジャパンライフなどの経緯も含めて、御承知のように、8月に有識者検討会において、この販売を伴う預託等取引契約の原則禁止等を含む特定商取引法及び預託法の抜本的な制度改革、これに係る報告書がまとめられたということですので、法律改正に向けて、この報告書に基づいてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

問 明日、大阪に訪問されるということですが、大阪・関西万博ということで、京都も当然、準地元ということなのですけれども、大阪に比べて、京都はまださほど盛り上がりに欠けている部分があるのですけれども、一方で京都大学だったり、iPS細胞の山中先生だったり、いわゆるライフサイエンス分野の知の拠点みたいなものがあって、どういうふうに大臣、京都のそういう資産を活用して、どういうふうに盛り上げていきたいと考えていますでしょうか。

答

大阪・関西万博ということで、開催地である大阪、これはもちろんなのですけれども、やはり関西、そしてひいてはやはり日本全体で協力をしていただいて、大いに盛り上げていかなければいけないと思っています。この万博において日本の持てる技術を大いに世界にPRをしていくことも非常に重要だと思っていますので、京都の皆様も是非、御協力いただきたいと思います。

問 宇宙関連で1点お伺いしたいのですけれども、竹本前大臣は宇宙デブリに非常に関心を持たれておりました。そして、環境省と対談や視察をしておられましたが、大臣は宇宙デブリについてどのように取り組みたいか、また、そのような視察などは考えておられるかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。

答

私自身も、この宇宙デブリの問題については非常に関心もありますし、それから、重要な課題なので、しっかり取り組みたいと、その思いは竹本大臣と同じですね。昨年5月に大臣会合において申し合わせを行ったわけですから、これに基づいてしっかり取り組んでいくということだと思っています。今後は、そういった視察なども検討したいと思います。

問 大臣、科学技術と消費者庁、両方を所管しているメリットをどう生かしたいのか。例えば、国民生活センターがチャットボットによる相談を来年から実証を始めて、2023年から導入するというスケジュールを公表していて、それで、コロナ対策を見たら、既に東京都がチャットボットで相談を始めて、科学技術政策のSIPでもAIホスピタルでチャットボットを作っているんですけれども。例えば、こういうものを合わせていくとか、何らか、いくつか所管している複数のことを大臣としてどういうふうに束ねていって、新しい政策を作りたいか、教えてください。

答

おっしゃるとおり、いろいろ私も所管事項があります。そういったものを、やはり全体としていろいろ組み合わせながら進めていくというのは非常に重要なことだと思っています。先ほど万博でも申し上げたように、日本の技術をやっぱり大いに発信していくということであれば、科学技術の担当でもありますし、あるいはクールジャパン、これも同じような趣旨を持った政策ですから、そういったことを少し融合的にやっていくというのは非常に重要だと思っています。そういう意味では、担当大臣は私ですけれども、あるいは内閣府の中においても、局ごとに政策を縦割りでやっていくのではないということ。これは実は総理も、今回の政権として縦割りの打破ということを言っていますから、それを私なりに、私の所管の中でも縦割りを打破してしっかり取り組んでいきたいと思っています。

問 ジャパンライフの問題に関連して質問をさせてください。販売預託商法を原則禁止とすることで報告書がまとまったのですが、適用除外を最低限にするとか、法の抜け穴を作らないように、厳正に法律を組み立てていくのに、かなり大きな山があると感じているのですが、これに関しては、大臣が引き続き着実に次期国会に提出されるように御尽力いただけるのでしょうか。それから、このジャパンライフ問題に関しては、実は発端は、消費者庁の取引対策課の元課長補佐が天下っていたところから出発しているのですが、実は内閣府の元国民生活局長であるとか、各省庁の元高級官僚という方たちが、このジャパンライフの顧問になっていました。これについて、実は何の検証も行われていませんし、今後の再発防止策が明確な形で出ていないのですが、これについてきちんと検討をして、今後そういうことがないように対応するようなお考えはおありでしょうか。

答

この法律改正につきましては、8月にこの有識者検討会において報告書が取りまとめられたので、これに基づいて今、どのような具体的内容の法改正をするか検討中ということです。ただ、このジャパンライフ問題にも起因することですから、やはり消費者の皆さん、国民の皆さんが不安を感じることのないように取り組まなければいけないと思っております。それから、再就職などの問題ですけれども、消費者庁においても過去に、この再就職規制違反が発生したということは大変遺憾だと思っています。今後こうしたことが起きないように、退職管理にもしっかり当たってまいりたいと思います。

問 ジャパンライフの債権者集会の現状を報告させていただきますと、今集まっているお金が5.7億円しかないのですが、ジャパンライフの元職員に対する給与とボーナス、国に払う税金が7.4億円あります。このままいくと、ほとんど高齢者がなけなしの老後の資金を全部つぎ込んでしまって、「もう死ぬしかない」とか言って困っていらっしゃるおばあちゃんたちにほとんど何もお金が戻らない状況があるのですが、7,000人のうち750人が契約解除を申し入れて、10.5億円の消費税が戻るかもしれないというところで今、交渉をしています。もっと多くの方がこの契約を解除したら、消費税を取り返すことができる可能性があるのですが、ジャパンライフの、どういう方たちが契約をしているか、ジャパンライフ被害者の会があるのですが、そこでは会員が全て把握できていなくて、どこに会員がいらっしゃるか分からないと。そのことが周知すらできていないのですが、これに対して消費者庁のお力をお借りすることはできないでしょうか。

答

このジャパンライフの問題については、確かにいろいろなことがあるのだとは思います。ただ、申し訳ないのですけれども、個別の事案ということで、私からはコメントは差し控えさせてもらいたいと思います。

問 販売預託商法が来年、原則禁止になるということですけれども、消費者庁によると40社ほど販売預託商法をしている会社があって、今も営業活動を続けています。そういった企業に対して、消費者に注意喚起されることがありますでしょうか。

答

そういう意味では、現行法の範囲内でしっかり運用していくということはもちろんやっていきますけれども、法律改正については、まずはこれをしっかり行っていくということだと思います。

問 消費者に注意喚起されることはありますか。

答

ですから、現状やっている通常の消費者行政の中で、しっかり取り組みたいと思います。