衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年9月8日(火) 10:40～10:46 於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

問 沖縄タイムスの又吉です。昨日ですけれども、県議会の2会派の議員の方々が、那覇空港の新型コロナウイルス対応について、大臣に要請されていたと思うんですけれども、受止めと要請の実現性について、御所見があればお願いします。

答

議長をはじめ、3名の沖縄県議会の議員の方々が来られました。那覇空港での水際対策の強化について支援をということでございまして、それに対しましては、沖縄は海に囲まれている所ですから、本土から行くにしたって、まだクルーズ船が完全に再開されていませんから、基本的には今は飛行機ということになります。そのときの入り口は那覇空港になっていますから、まず那覇空港で、この水際対策をどれだけやれるかということは、沖縄の感染拡大防止にとって極めて大きな意味を持つわけでありますけれども、そういう中で支援をしてもらいたいということですから、まずはやはり沖縄県がどういう方向でやるのかということをしっかり腹を固めてやるべきだと。
支援の体制は、内閣府にしろ、いろいろな所で、厚生労働省の包括支援交付金、それから、内閣府の場合は地方創生臨時交付金といった予算措置がありますので、それをどう利用するかということについて、また、それは十分協議に応じられる中身ではないでしょうかということを申し上げました。
今のコロナの難しくなっている点についても、もうちょっとお話を余談ですけれどもさせていただきました。当初は、コロナは感染すると極めて致死率が高いということを言われていました。第1次感染と言われるものが収まった4月から5月にかけて、この5月の1か月間の厚生労働省が発表している調整致命率というものがあるんです。調整致命率でいくと、全年齢では5月の1か月は7.2%。それから、0歳から69歳までは1.3%なんです。このころから、実は若い方々は徴候があったんですね。その中で、70歳以上は25.5%、やはり70歳以上の方々でいろいろな病気を持たれている方々は、極めて高い致命率を持つということです。それから、8月、この1カ月間の致命率が、全年齢を通じると、0.9%。それから、0歳から69歳までで0.2%なんです。さらに、実際は10代、20代、30代は0.0いくらなんですね。70歳以上で8.1%となっている。
こういう中で、やはり、実は医療と、それから隔離のバランスをどうしていくのかということは極めて大きな課題であるというのが今の全体の認識だろうと。明確に言っているかどうかは別として、実質的にそこが課題なんです。ですから、感染症における医療と、2類は一応、陽性とわかったら全部病院に行くということになっているんですね。しかし、そんなに無症状とか軽症状の人は病院に行く必要はない。だから、これらの方々は分かった段階で、本来は隔離しなければいけないんです。御承知のように、隔離政策として、隔離医療が完全に整ったというのは、例のクルーズ船とか、あるいはチャーター便とかいうのは、いわゆる医療体制と隔離体制が完全に行われたときには、これは大成功したと言われるところですね。
そのことを考えながら、私どもとしては、これからの沖縄も考えていかれたら良いと思いますということについて、心配されていることについては、そのとおりだと思いますと、あとは沖縄県でよく、そういう実情の中でどういう方向をとってやるのかということについて、お決めになることではないでしょうかということで、国はいろいろなバックアップはできると思いますということを申し上げました。

問 (沖縄タイムス 又吉記者)関連ですけれども、そうしますと、沖縄県の方で、この要請の内容のような具体的な制度設計を国に提示して、関係する予算措置ができるのであれば、前向きというか、実現に向けて協力しますよというような。

答

国はそれに対応することは可能だと思いますので、そういう制度はみんな持っていますので、はい。