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衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年8月25日(火) 11:11~11:29 於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

発言要旨

まず、消費者及び食品安全担当大臣として、新型コロナウイルス感染症への対応について発言いたします。
本日の閣議において、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が厚生労働省、経済産業省、国税庁及び消費者庁の共同請議により閣議決定されましたので御報告いたします。
本政令に基づき、8月29日(土)以降、マスク及びアルコール消毒製品の転売規制が解除されることとなりました。
現在、マスク及びアルコール消毒製品については、いずれも供給量が大幅に増加し、市中での購入は可能な状況となっています。転売規制は強力な私権の制約であり、国民生活安定緊急措置法の規定を踏まえますと、需要の逼迫が改善されれば解除すべきものであるため、今般、マスク及びアルコール消毒製品の両方について、規制を解除することとしました。
転売規制の解除後も、引き続き需給の状況を注視し、仮に高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、関係省庁とも連携し、国民生活安定緊急措置法の要件に従って、転売規制の再実施についても検討いたします。
いずれにいたしましても、引き続き、必要な方に必要な物資が安定的に供給されるよう、適切に対応してまいります。
もう1点、少子化対策担当大臣として報告いたします。
去る8月20日(木)に香川県を訪問し、結婚・子育て支援の現場を視察するとともに、新型コロナウイルス感染症に伴う影響について、浜田知事を始め関係者の皆様から、直接お話をお伺いしました。
我が国の少子化は危機的な状況です。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの方が妊娠・出産や産後の育児等に不安を感じておられると認識しております。このような状況を踏まえまして、新たな大綱に基づく施策を速やかに具体化し、取組を着実に進める必要があります。
香川県の取組は、自治体、NPO、企業などが連携して、官民を挙げて、結婚・子育て支援を進めている先進的なものと感じました。今回の視察で得た多くの気づきを、今後の少子化対策の取組に活かしてまいります。

質疑応答

共同通信の出崎です。少子化対策の話がありましたので、関連でお伺いしたいんですが、9月末に21年度予算の概算要求が締め切られると思うんですが、5月に閣議決定した少子化大綱では様々な施策が盛り込まれたと思うのですが、その中でも特に急ぎで道筋をつけたい施策と、また、財源確保についてどのような方法で進めていきたいのか、お考えをお聞かせください。

来月末までの予算要求に向けた検討をしているところでありまして、具体的な検討状況については、コメントは差し控えなければいけないと思っております。
新たな大綱では、まず1に、結婚支援。それから2に、不妊治療への支援など、妊娠・出産への支援。それから3点目が、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備。そして4点目が、地域・社会による子育て支援。そして5点目が、多子世帯への支援という具合に、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことといたしております。今から、そういう意味では、財源も含めいろいろな検討を重ねて、9月末に出す予算要求に向けて煮詰めてまいりたいと思っております。
ですから、いろいろな話が出ましたけれども、今の5点の中にほとんどいろいろな議論が出ていますので、包括的に入っていますので、それをやはり全部一緒にやらなければ、ぱらぱらやっても効果は出ないと思うんです。少子化になった原因を考えた上で、大きく分けて、その原因を取り除いていく。そのために、この5つの柱を重点的にやらなければいけない。それを一緒にやっていくということは、どうしても必要だと思っております。
我が国は少子化対策に、平成6年、7年から取り組んでまいりましたけれども、いろいろな形で努力してまいりましたけれども、やはりそれをもう一回、総合的にまとめていくことが必要だと。そして、何としても少子化対策に目途をつけなければいけないと思っております。
御承知のとおり、平成に入ってから毎年1万人ずつ生まれてくる子供さんの数は減って、平成28年はマイナス3万人。平成29年はマイナス3万人、平成30年はマイナス3万人。ただ、平成31年、令和元年がマイナス5万3,000人で86万5,000人となりました。今年はコロナの影響もあって、民間の予想では70万人を切る可能性だってあるという指摘がされていますので、本当に喫緊の課題だと思っています。待ったなしの課題だと思っております。

(共同通信 出崎記者)関連でお伺いしたいんですけれども、先週の日本記者クラブでの講演と記者会見では、児童手当について、第2子3万、第3子で5、6万。そういった話ですとか、育休給付金についても、実質10割を目指したいと個人的には思っているというようなお話をされていたと思うんですけれども、基本的には、そういった具体的なお考えというのは、その2点を特に強調されていたと思うんですが、検討はこれからということでしょうか。

少子化大綱の中に、例えば、そういうことについて、充実化等を図らなければいけないとか、そういう書き方しか、今、いたしておりません。具体的に、これをどの程度、どうやるかということについては、まだ私の個人的な見解であることは間違いありません。
児童手当につきましては、今、3歳までは1万5,000円で、15歳までが1万円。普通で言えば1万円と言っても良いし、1万5,000円と言っても良いのかもしれませんけれども、そういう状況ですから、そのときに、第2子からはその何倍かの、2倍か3倍の3万円ぐらいですね。それから、第3子については6万円ぐらいの、思い切った多子加算をつけなければ、やっていかなければ、やはりいろいろな調査をした結果、最初に戻りますと、第1子目のときは、とりわけ女性が働き方との両立ができるのかどうかということを一番悩んでおられます。そして、その中で、先ほど質問がございましたけれども、そういう意味では、私ども平成3年から、これ、育児休業補償について考えるということをして、平成6年から増額をずっと頑張ってきたんです。その結果、1年ないし1年半は50%、最近は最初の半年間だけは67%という形でやってきましたが、これをやはり思い切って8割ぐらいに手取りでやっていくと。租税公課のマイナスも入れると、ほぼ手取りが同じぐらいになりますので。そうすると、いわば所得の問題から出産を悩むとか悩まないということはなくなるような状況だけはつくる。自由に選択できる状況をやはり考えなければいけないということでありまして、その中で、2子目について、一番悩むときは、1子目の子育てがうまくいったのか。結局、奥さん1人に任せられて、非常に苦労したというような形では、どうしても2子目にいかないということですから、この3点目に書いております、地域・社会における子育て支援、どういう具合にしたら、本当に子育て支援ができるのか。ただ、保育を充実するだけでは駄目だということは出てきましたのでですね。それから、3子目のときは、都会においては、住宅と学費です。そして、地方においては、3子目は、やはり3人とも高等教育を受けさせられないというのが調査から出てきた結果ですから、それを素直に受け止めて、そういう対策を講じていくということをしなければいけないと思っております。
それで、その結果出てきたのが、今言った1万か1万5,000円かです。今の1子目のときは、それで全部出ていますから、2子目になったら3万円とか、6万円とか、それぐらい思い切ったことを考えなければいけないのではないのかという、また、これは財務省とか、充実方については詰めましたけれども、幾らどうするかについては詰めた中身ではございませんので、私の個人的な思いと言って良いのかもしれません。9月には、それをまとめ上げたいと思っております。

NHKの秋山です。冒頭発言のあった転売規制解除について、2点ほど伺わせてください。
解除のタイミングについてなんですけれども、大臣も御発言ありましたが、改めて今のタイミングでの解除については根強い反対の意見も上がっていますが、改めて、なぜこのタイミングでの解除を踏み切られたのかというのを、まず教えていただけないでしょうか

マスクもアルコールも、みんなでいろいろな努力をしてきました。でも、マスクももう今、10億枚を超すぐらいあって、現実にマスクもアルコールも需給バランスがとれて、通常の状況にかえっていますので、この法律自身、国民生活安定緊急措置法においては、やはり私権制限を伴うものですから、安定してくれば、需給逼迫が改善されれば解除すべきという性格を持っていますから、今、現実にそうなって2カ月ぐらい経てきましたから、良い時期でしょうと。でも、また何か起これば、それはそのときに再検討はしなければいけないと思っております。

(NHK 秋山記者)2点目なんですけれども、今、発言にもありました、再び規制をかける、再規制についてなんですけれども。また転売などがあればされるということですけれども、消費者庁の検討会では、緊急措置法の限界も見えてきた中で、より速やかに、より実効的な枠組みも必要なんではないかという議論もされていますけれども、再規制に当たっては、大臣としては新たな枠組みみたいなことは考えていらっしゃるんでしょうか。

再規制に当たっては、必要なときが生ずれば、それは関係省庁と連絡をとってやるべきこと、それから、将来については、今、諮問会議で出していただきました、消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備に関する検討会」ということで検討いたしまして、それで、転売規制について、より実効性のある枠組みについても意見がいろいろ出ておりますので、その中で相当数は法的な枠組みを考えてやるべきではないのかというところは出ています。今度は、いや、法的なところまでやる必要はないのではないのかという意見もありますが、大勢は法的な枠組みも入れて検討を当然すべきではないのかという意見も出ていますので、それを受け止めて、我々としては、年内までには結論を出すことができればと思っている次第でございます。

共同通信の國枝です。関連してなんですが、メルカリなど一部プラットフォーム企業では、そういった転売解除後も自主規制を継続して、転売規制をしていくという企業も出ていますけれども、やっぱり悪徳業者が今後も出るおそれがあると思うんですが、その辺、大臣としてのお考えはいかがでしょうか。

転売規制を実施する可能性はあると思いますけれども、コロナ禍で今、いろいろな検討をやってもらっていることは皆さん方も御承知のとおりでございますので、その中で、いろいろな検討項目が今やっとまとめられたところでございますので、それに沿って、我々としては法的な問題は検討していきたいと思っております。
ジャパンライフの問題等もいろいろ出たりして、そういういろいろな論点についても、預託法だとか、特商法とか、いろいろなことについてもそれが出ましたので、それも同時に、当然検討していかなければいけないし、それから、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会でもそういう意見が出ましたので、そういうところで、今言った検討を進めていきたいと思っております。
その間にいろいろあれば、転売の問題が起こればということで、そういう状況になれば、再度、転売規制を実施する可能性はあると思っております。なければ、このままいくでしょうし、しかし、一応、今のところ、7月でこれだけ増えましたけれども、それで需給のバランスが壊れたということはありませんでしたので、この6、7、8月を見ましても、そういうような事態にはならなくて、需給はバランスを保ってやっていっているというのが実態ですから、これ以上、規制を延ばしてもしょうがないだろうというのが今の見解だと思っております。