衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年8月4日(火) 10:49～10:59 於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

問 琉球新報の知念です。新型コロナの関連なんですけれども、沖縄で引き続き感染者の増加が続いていまして、県は自宅療養の実施を決めました。大臣が憂慮していた事態でもあるかと思いますけれども、御所見をお願いします。
あと、観光客の来県自粛を求めるような声が自民党の沖縄県議の中からもあるようなんですけれども、大臣のお考えを併せてお願いします。

答

沖縄は新型コロナ対策を、空港には車を配置しながら、ちゃんとチェックするというような体制の準備をされたところであります。しかし、一気に増えるという中で、自宅療養も導入していくというのは、これは、5月の末に政府としては、5月29日、ずっと収まってきたときに、将来に向けて、いわゆる一般感染者、クラスター以外の一般感染者に対する検査と、そして、どういう感染経路かということを調べて、本人だけではなく、周りの方の検査もやっていって、そして早く振り分けると。病院なのか、それとも療養ホテルなのか振り分けるということで、自宅待機というのは、基本的にはWHOはそういうシステムをよく存じていないから、自宅待機でということを言っていますが、自宅待機自身は、野放しにされるよりは良いですけれども、しかし、家庭内感染とか、あるいは、やはり食事の準備でちょっとスーパーに行くとかで出るんです、どうしてもですね。ですから、できるだけそこはホテル療養という具合にお願いをしてきたところであります。
ですから、また東京でもこれだけ広がってきたときに、ホテル療養が今、422人で、それから、調整中が600人ぐらいあるはずですよね。
(事務局)自宅療養が524人で、入院療養等調整中が957人と出ています。
これが今の、実は感染の拡大している最も大きな原因です。だから、東京で、ホテル療養は400幾らで、自宅療養は500幾らで、調整中が957人という、この調整中というのは、実質的に野放し状態ですから。気を付けてくださいと言っていますけれども、そのことがいわゆる家庭内感染や、あるいは職場での感染拡大につながっているわけですから、これは早急に、軽症者や、あるいは無症状者の方々を、とにかく隔離するというか、停留してもらうというか、そういう対策をしながら、いわゆる途中で医療が必要なら病院にかかってもらうし、そのまま落ち着いてくれば、陰性になってくれば、何回かの試験をして、陰性で復帰してもらうということが必要なんですね。これが徹底していないことは、国の指示が曖昧なのか、あるいは市町村、地方自治体のとり方が曖昧なのか分かりませんけれども、これはぜひ、むしろ私としては玉城知事にも伝えたいところです。そういう意味のことを玉城知事にもちょっと言っているのですけれども、なかなか僕もちょっと言い方が曖昧だったのかと思って反省していますけれども、ということです。
今のこれが1.5波というのか、2波というのかは分かりませんけれども、その状況だと思います。そして、その上で、今ありますように、めりはりのきいた規制が必要だということになるわけですね。それはいろいろな接待を伴う所だとか、宴会のような所だとか、あるいはカラオケだとかという所で、時間規制か、業種ごとのいろいろな、今、ガイドラインを出していますから、そういうことをどう徹底していけるかということで、そういうことをやって、メリハリのある指導が必要になってきている。
この3つの段階をちゃんとやっていけば、必ず収束していくだろうと思っているんですが、なかなかそういう体制が、5月からずっと感染者数が落ちている中で、6月に落ちている中で、この7月に増え始めたときに、一気にその体制をとれなかったということが、やはり勢いづけているところだと思います。今そういうことをやっていますから、今後は上がるのか、それとも横ばいになるのか、下がるのかというところが、今がその見極めどころだと思いますので、沖縄はそういう意味においては、うんと頑張っていただきたいと思っています。

問 (琉球新報 知念記者)関連なんですけれども、旅行の自粛を求めるような声については、どのようにお考えになりますか。

答

沖縄の方のほうから旅行自粛と言えば、やはりそうなるかもしれませんね。そこのところは。県民の皆様には出ることを自粛してください、入ることについては、沖縄に来る人は慎重にということですから、そのとおりでしょうね。今、沖縄がここまで拡大するというのは誰も予想していなかったんですけれども、その対策をぜひ県を挙げて打っていただきたいし、それに対して、国に対してのいろいろな要望があれば、国は十分応えていけると思います。
今はPCRとか検査機器に対する補助も出していますし、それから、保健所でこれを追っていくときの人員が足りないということは、10分の10の人の補助金というか、お金を出しているんですね。ですから、この隘路を一つ一つ詰めていって、ぜひ沖縄がうまく切り抜けることを心から祈っています。

問 NHKの秋山です。マスクとアルコールの転売規制のことについて伺いたいんですけれども、先日、厚労省の方から今月中にも解除の意向が示されたかと思いますけれども、現在、感染が広がる中で、消費者から規制継続を求める声も出てきています。
再度、高額転売への消費者の不安がまだ続いているのかと思うんですけれども、改めて解除を政府として見直すというお考えなどはないのでしょうか。

答

7月の終わりに、厚生労働大臣から、マスク及びアルコールの消毒製品の転売規制を解除するための手続を進めるという方針が示されたことは承知いたしております。確かに、マスクや消毒製品の需給が改善してきたということの表れなんだろうと思っています。
引き続き、生活関連物資の需給を注視しながら、マスク等の生活に必要な物資が必要な方に安定的に供給されるよう、我々としては対応してまいりたいと思っています。