衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年7月10日(金) 10:57～11:07 於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室)

発言要旨

子供の貧困対策を担当する大臣として報告いたします。
「子供の未来応援基金」における、新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業につきまして、昨日、有識者からなる審査委員会における審査の結果、20団体に対し、総額約5,300万円を交付することを決定いたしました。
今般採用された事業が、「新しい生活様式」に即した今後の子供の貧困対策としての支援の在り方を示すものとして、他の支援団体の模範となる取組が展開されることを期待いたしております。
なお、今回の緊急支援事業には、天皇陛下からの御下賜金から1,000万円を使わせていただきます。
また、かねてより、「子供の未来応援基金」は多くの企業から様々な支援をいただいているところですが、今回の新型コロナウイルスの影響を踏まえ、楽天株式会社やPayPay株式会社から新たにオンライン上で寄付を募る取組の御協力をいただいております。併せて御報告させていただきます。
国民の皆様にも、ぜひ御協力いただければ大変ありがたいと考えております。

質疑応答

問 朝日新聞の前田です。今日の午後4時から、件の東京医大の不正入試で、裁判で受験料の返還が確定しているわけなんですけれども、その対象になる方が、大学側は全員を把握していないということで、原告になったNPO法人の人が、こういう方たちが対象になるので心当たりのある人は呼びかけてくださいというような記者会見をする予定になっております。
この裁判は、大規模な消費者被害の救済のために2016年に施行された法律を使った初めての裁判ということもあって、大臣の御所見というか、一言いただければと思うんですけれども。

答

消費者機構日本による消費者裁判手続特例法に基づく「簡易確定手続」開始の申立てが行われていることは承知いたしております。
裁判所にて「簡易確定手続」開始の決定がなされた場合には、出願者に対して、手続加入のための呼びかけを行うことになります。 本法による最初の裁判ということもあり、状況の推移を注意深く見守るとともに、被害回復が円滑に進むことを期待いたしております。

問 琉球新報の知念です。8日に開かれた経済財政諮問会議で示された「骨太の方針」の原案で、沖縄関連なんですけれども、2021年度末で期限を迎える沖縄振興特別措置法によるこれまでの取組を検証するというふうに記述されました。
一方で、沖縄振興のみで1項目を設けていた前年度に比べて、記述が大幅に減っていますが、沖縄振興を所管する大臣としての受止めをお願いします。

答

今年の「骨太の方針」については、現在、調整が進めてられているところでございます。記載内容を絞り込むこととされておりますので、それに従って、我々もこの「骨太の方針」に分かりやすく、絶対に入れなければいけないというところをちゃんと書いてもらいたいということで、交渉をやってきたところでございます。
その中で、経済財政諮問会議で示された原案においては、国家戦略としての沖縄振興策の積極的推進、現行法の期限を踏まえた多角的な検証が盛り込まれています。
当初、いろいろな噂はありましたけれども、結果的には、この沖縄振興を進める上で重要なことということで、この2点がちゃんと集約されるという具合になってきたと理解いたしております。
その点につきましては、昨日も知事と電話でお話をいたしまして、頑張ってくれてありがとうと、それから、更にということのお話をいただいたところでございますので、沖縄県としてもちゃんと必要なことが盛り込まれる方向だということについて理解をされているのではないのかと、我々としては理解いたしております。

問 北海道新聞の吉田と申します。少子化対策についてお伺いしたいんですけれども。5月末に第4次の少子化大綱が閣議決定されて以降なんですけれども、新型コロナウイルス対策もあって、政府からの少子化対策の発信が少ないという印象を受けるんですが、特に「国難突破解散」と銘打たれた前回の衆議院の解散では、その国難の一つに少子高齢化も位置付けられたということもあって、非常に喫緊の課題だと思うんですけれども、改めて大臣から、現在の少子化対策の発信の御認識と今後の展望をお聞かせいただければと思います。

答

少子化の状態は、御承知のとおり、この二、三十年前からつい四、五年前まで、毎年平均して1万人ずつ生まれてくる子供さんの数が減ってくるという状況でした。
しかし、5年ぐらい前、平成27年から、マイナス3万人、平成28年はマイナス3万人、平成29年はマイナス3万人。そして、平成31年がマイナス5万3,000人ということで、86万5,000人という数字になりました。合計特殊出生率も1.45まで上がってきたのが、1.36ということになりまして、非常にやはり危機感を持っているところでございます。
そういう中で、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの方が妊娠・出産や産後の育児等に不安を感じておられると認識いたしております。民間の調査では、来年は86万5,000人どころじゃない、70万人を切る可能性だってあるということも示されておりますので、やはり喫緊の課題だと思っています。どうしても「希望出生率1.8」の実現に向けて、大胆にやっていきたいと思っています。
その中で、骨太の中にも、記述文は、若干量は減ったかもしれませんが、中身は全部押さえられて記述がされるという方向に、大体、今まとまりつつあるところでございます。自民党の方にもこのプロジェクトチームができまして、大変な御尽力を賜っているところであります。
そういう中で、私どもとしては、この少子化対策をしっかりと推進できるように頑張っていきたいと思っています。大綱の線に沿った骨太にほぼなろうとしていると、中間ですから、我々とのいろいろな話では、ほぼ要求するところは盛り込まれつつあるのではないかと認識いたしております。
それから、もう一つは何でしたかね。

問 (北海道新聞 吉田記者)政府の発信の質や量については、いかがでしょうか。

答

量は若干減ったかもしれませんけれども、質的には一億総活躍も入れて、少子化のところも、先ほど言いました沖縄のところも、我々のところとしては、大体ポイントはちゃんと入ってきていると、方向は明確によりされてきたと思っているところでございます。

問 (琉球新報 知念記者)骨太の関連なんですけれども、今回、記述が減ったということについて、沖縄振興への影響はないというふうな理解でよろしいのかということと、あと1点なんですけれども、今回、原案ですけれども、さらに盛り込んでいきたいと、ちょっと働きかけたいというようなお考えはあるんでしょうか。この2点をお願いします。

答

基本的なところは全部盛り込まれたと思っています。もうちょっと説明をどうするかということについては、最終的には来週に向けてでございますので、また話はしていきたいと思っております。
基本的なところは、量でいえば云々があるかもしれませんが、質的にいえば、ポイントはちゃんと盛り込まれたということでございます。