衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年7月3日(金) 10:53～10:58 於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

問 朝日新聞の前田です。昨日、一部朝刊にもあったんですけれども、インターネット上の取引、プラットフォーム事業者を媒介とした取引で非常にトラブルが増えているということで、新法で規制するみたいな動きがあるということもあったと思うんですけれども、消費者庁の方でも報告書の取りまとめに向けていよいよ大詰めというところだと思うんですが、そのことについて、大臣、御所感というか御意見をお伺いしたいです。

答

今年度の消費者白書でも議論したとおりでございまして、インターネット通販に関する消費者トラブルは消費生活相談の2割以上を占めています。デジタル・プラットフォーマーが関係する事案も増えています。
また、今般の新型コロナ感染者の拡大を受けた「新しい生活様式」でも、インターネット通販の利用は大きく拡大したと考えられます。
こうした状況も踏まえまして、消費者庁では、昨年の12月から「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」を開催しており、デジタル・プラットフォーム事業者の取引の場としての役割、消費者に対する情報提供の在り方について議論を行っています。
今まさに検討会で議論を行っていただいているところでありまして、政府としては、方向性が決定したわけではありませんが、今後、更なる検討を進め、必要な法制度等のルール整備の方向性についても、年内を目途に結論を得たいと考えている次第でございます。まだまだ今、検討の真っただ中というところでございます。

問 沖縄タイムスの又吉です。新型コロナウイルス関連なんですけれども、感染者が都内でも現在増加傾向にありまして、現時点で沖縄県への移動の在り方について、大臣、どのように今お考えでしょうか。

答

政府としても、緊急事態宣言解除後も、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくという基本的な方針でありまして、それで進めてきているものと承知いたしています。
私の方も、現時点において、具体的に申し上げられる地方視察の予定はありませんが、徐々に地方視察も行っていきたいと考えています。
正直言って6月の終わりから7月にかけて、具体的に検討に入りたいと思っているところでございます。具体的な方針は決まっておりませんけれども、様々な現場を自ら訪れて、関係者のお話をお伺いしながら、所管する施策への反映に努めてまいりたいと思っているところでありまして、引き続き、感染拡大防止の観点等にも配慮しつつ、検討してまいりたいと思っています。