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衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年6月23日(火) 11:22~11:29 於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室)

発言要旨

沖縄担当大臣として、御報告いたします。
本日6月23日は、沖縄県条例に基づく「沖縄県慰霊の日」であり、現地において「沖縄全戦没者追悼式」が執り行われます。戦後75年という大きな節目でもあります。
今年の追悼式は、コロナウイルスの影響により、主催者である沖縄県において、規模縮小による開催形式を判断されました。
政府からは、安倍総理大臣がビデオ形式で挨拶を述べられます。
私も現地への出席は叶いませんが、改めて、沖縄の歴史に思いをいたし、沖縄の方々が経験された筆舌に尽くしがたい苦しみを深く心に刻みたいと思います。

質疑応答

沖縄タイムスの又吉です。大臣、冒頭御発言あったのですけれども、今回、新型コロナウイルスの関係で出席ができなかったということなんですけれども、その辺り、出席が叶わなかったというのも含めて、現在、どのような形で慰霊の日についてお考えなのかをお聞かせ願えますか。

県外への移動は、つい先日まで自粛要請がされていましたので、沖縄県としても県外からの参加を要求しないと。それから、例年ですと5,000人ぐらいの規模でしたけれども、小さくすると。当初はもっと小さくという話がありましたけれども、200人ぐらいになったようでございます。
それで、私どもとしては参加するわけにいかないということで、総理はビデオメッセージということになったわけでございます。

毎日新聞の佐野です。本日、弊紙の朝刊でも記事になっているんですけれども、全国の知事にアンケートを取った結果、日米地位協定に関して、39の知事が協定の見直しを求めているというのがあって、正に今日は発効から60年を迎えたわけなんですけれども、改めてこの辺りのところ、大臣の御所見を伺えればと思います。

地位協定の件については、私が所管するべきところではありませんので、コメントは差し控えたいと思います。
長い間の両国の歴史、いろいろなものがある中で今があると思っていますので、また不断の話し合いを続けなければいけないと思っております。

共同通信の國枝です。近年、ゲーム依存症がかなり深刻化しているという、今回のコロナの外出自粛期間中でもかなり深刻化して、国民生活センターにも相談がかなり寄せられたと思うんですが、消費者庁としても窓口機能の強化という見通しがあるという話は聞いているんですが、大臣としては、今後更にどのような対策をお考えなのかを伺えればと思います。

消費者庁では、昨年の12月から、「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」において、デジタル技術の活用が消費生活にもたらす新たな課題への対応について検討いたしております。消費者庁の検討は、このデジタル化に関する問題点、あるいは若年層や高齢者、弱者に対する問題点というところを今、重点を絞って、いろいろ検討しております。このデジタル化については、昨年の12月から検討を開始しているところでございます。
その中で、オンラインゲームに係る消費者問題の背景の一つとして、ゲーム依存症の問題が指摘をされているところであります。
本検討会は、7月中旬に報告書が取りまとめられる予定であります。報告書の内容を踏まえまして、消費者庁として具体的な取組について検討していく予定でございます。
依存症の中には、アルコール依存症とか、あるいはギャンブル依存症とか、最近はこのゲーム依存症というのが出てきております。それから、消費者庁にも多くの問合せというか、消費生活相談があるところであります。
オンラインゲームに係る消費生活相談件数は、近年は4,000件台でしたけれども、一昨年ぐらいからは、年間約5,000件と増加傾向にあります。また、ゲーム利用者を見ると、やはり20歳未満が半分を占めるという大きな比率になっていますので、そういうことを注意しながら、私どもとしては、この検討を踏まえて対応していきたいと思っております。
消費生活相談を通じまして、医師やサポート団体に相談をつなげるための環境整備を行うことが重要だと考えております。消費者庁はいろいろな相談を受けますので、医師やサポート団体にその相談をちゃんとつなげていく。その体制をどういう具合につくり上げていくかということが最も大きな課題であろうと思っておりますので、そういう方向でその環境づくりに頑張らなければいけないと思っている次第でございます。