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衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年6月16日(火) 10:01~10:15 於:中央合同庁舎第8号館1階S101・103会見室)

発言要旨

私は一億総活躍担当大臣でもございますので、ひきこもり状態にある方々など生きづらさを抱えている方々を支援する団体と政策対話を実施することとして、第1回目を明日開催いたします。
日ごろ生きづらさを抱えている方々は、さまざまな状況に置かれていることから、就労支援だけでなく、居場所づくりをしていくなど、多様な支援の在り方があるものと考えており、最前線で支援をされる方々などからお話をお伺いし、支援の在り方について考えてまいりたいと思います。
就労支援ということも一つの大きな柱になると思うんですけれども、 110万とも120万とも、今、ひきこもりの方々がいらっしゃるという話でございます。35歳から45歳ぐらいの就職氷河期ぐらいの方々の中にも、もちろん、ひきこもりの方々もおられますし、また、このときは、非正規に多く流れてきたという特色もありましたから、今、これを片方で進めているところであります。
しかし、このことから、全体を見ると、大勢のひきこもりの方々がおられる。その方々が、やはり、社会で自分たちは認められていないという形でひきこもっておられる。その方々を、社会の中でいろいろな形で引っ張り出したい。当然、就労支援だけではなく、一体どういう社会の中に引き戻していくやり方があるのだろうかということについて、真剣に考えるその入り口として、やっといろいろな有識者と言われる方々と政策対話を進めて、そして、これについて具体的に考えてまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

産経新聞の永原です。尖閣諸島周辺の接続水域で、中国公船が昨日まで63日連続で確認され、本日も確認されれば、昨年4月から6月と並んで、過去最長に並ぶ見込みです。中国の姿勢に対して、改めて大臣の御見解をお願いします。
また、5月上旬に中国公船が日本漁船を追尾した際の映像公開に向けての決意を改めてお伺いします。
併せて、事案の発生から1カ月が経過しましたが、映像公開が今のところまだ実現できていないことについての理由もお伺いできたらと思います。

繰り返しになりますが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、我が国はこれを有効に支配しているところであります。
領有権の問題は存在していませんが、ただいま御指摘いただきましたように、近年、尖閣諸島周辺の海域において、中国公船による接続水域での航行及び領海侵入が継続していることは、極めて遺憾と考えております。
しかも64日間、中国公船の航行が確認されているわけでございまして、政府としては、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下で、引き続き、関係省庁と連携しまして、冷静かつ毅然と対処していく予定であります。
私といたしましても、引き続き、警戒監視体制の強化、それから、海洋状況把握の確実な実施等に取り組んで、関係省庁との緊密な連絡の下、対応に万全を期してまいりたいと思っております。
また、尖閣諸島を巡る情勢につきまして、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するように、内外発信の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
ビデオの件につきましては、領土問題担当大臣としては、情報発信の強化は極めて重要であると思っております。そのため、有効な方法については、さまざまな検討をしているところですが、お尋ねの件も含めて、個々の検討状況や関係機関とのやり取りの状況等について、今どこまでかということについては、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

琉球新報の知念です。尖閣諸島の関連なんですけれども、石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」への変更を検討している件について、このところ、台湾側での反発が強まっていまして、台湾の宜蘭県議会がこのほど名称変更議案を可決したということです。
日本における字名変更は地方の判断ではありますが、そうした国外の動きについて、どう受け止めますでしょうか。

石垣市が尖閣諸島の字名を今までの「登野城」から、「登野城尖閣」に変更しようという動きについては、まさに市の議決を経て決めることができるということは、市としての固有の権利でありますから、それについては、私どもはコメントする立場にはありません。
また、実質的に、台湾の宜蘭県議会が「釣魚台」から「頭城釣魚台」に名称変更するという議案を可決したということでございますが、このことについて、私の方はコメントする立場にはありません。
我が国が実効支配をしておりますし、歴史的・国際法的に言っても、我が国の領土でありますから、それを海外というか、外国がいろいろ言っても、我々がそれについてコメントする立場にはありません。

朝日新聞の前田です。冒頭の発言に関連してなんですけれども、全国に100万人以上いると推計されているひきこもり状態にある方の居場所づくり、就労支援以外にも大事なんじゃないかというお話があったんですけれども。今、大臣の中で、こういったことができるんじゃないかというお考えがあれば教えていただきたいのと、あと、先ほどの発言で、社会にいろいろな形でひきこもり状態にある方を引き出したいとか、引っ張り出したいという御発言があったんですけれども、そういった状態にある方は、例えば、心配された親御さんが業者に相談をして、無理やりおうちに行って、誘拐・監禁みたいな形で引き出して、寮みたいな所に閉じ込めてというようなことで刑事事件になったり、裁判になったりもしているので、おっしゃりたいことは伝わるんですけれども、引き出すとか、引っ張り出すという言葉をお使いになるのはどうかと思うんですけれども、そこについてもお話しいただければと思います。

今、ひきこもりの方々は、基本的には、社会の中で自分は必要と認められていないとか、自分の存在理由が確認できないとか、そういう状態ですから、無理やり引き出すとかという意味は全くないわけでありまして、ただ、そういう具合に、せっかくこの世に生をいただいて、私は自分の存在理由がないんだと、社会から、みんなから認められていないんだといって暮らすほど、自分にとって不幸なことはないと思います。
ですから、みんなそれぞれが居場所を得て、そして、お互いに社会の中で認め合っていけるような社会にするために、私どもはやはりどうしてもやらなければいけない、この問題に手をつけなければいけないと思っております。
それが、もともと一億総活躍社会の実現ということの基本的な意味ではなかったのか、一人一人が生きがいを持ってというか、自分は社会の中で認められている、評価されているという中で頑張っていこうという、そういう社会を求めての動きでありましたから、一億総活躍は、今まで三つの柱を置いてきました。経済を600兆まで大きく、GDPをしましょうと。それから、少子化社会を何とか乗り切りましょうと。それから、介護離職をなくしましょうということでやってきましたが、そういう社会をつくった上に、1億2,600万人の方々みんなが自分の存在理由を確認できながら、存在意義を確認できるようにして、生き生きと生きていける社会にしたいということが、もともと一億総活躍の願いであったわけでありまして、その前提づくりとして今まで頑張ってきた。いよいよ、この一億総活躍のところは、そこに手をつけたいと思っております。

毎日新聞の佐野です。関連になるんですけど、大臣のおっしゃっていることは大変重要なことで、今、まさに求められている政策だと思うんですけれども。その辺り、これまでこういった団体と協議とか、そういったところ、ひきこもりについてというのは今回初めてのことになるんですか。

私は、個人的にはそういうところとか、そういう方を大切にして、何とか社会から引っ張り出していこうというふうにして、頑張っている方々との交流や意見交換はずっとしてきていますけれども、こうして、全体をもう一回見るために、正式なこういう意見交換会をやると。そういう中で、もう一回、政策として整理をしていく前提として、その意見をとにかくお聞きさせていただきたいと思っているところでございます。

そしたら、内閣の一億総活躍の担当大臣としては、こういった政策としては初めてということですか。

初めてですね、はい。