衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年5月15日(金) 14:47～14:58 於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室)

発言要旨

今般の一部地域の緊急事態宣言の解除を踏まえまして、「新しい生活様式」を実践し、感染予防と経済活動との両立を図るためには、消費者の皆様のご協力は欠かせません。
そのため、関係省庁や各業界団体とも連携し、スーパーなどの店舗でのお買い物の際に消費者の方にご協力いただきたい「お買物エチケット」や、おいしく、楽しく、そして安全に外食をするための注意事項について、協力をお願いする啓発資料を作成いたしました。
スーパーなどのお店に出かけるとき、買い物中、会計の際の留意点や、外食時に手洗い・消毒をし、会話を控え目にすること、また、「3密」の回避にご協力いただきたいことなど、自身の感染予防に加え、他の方に感染させない気遣いと協力をお願いするものです。
今後、感染予防のため、サービスの内容が従来と異なることもあるかもしれませんが、事業者と消費者のどちらにも感染予防対策へのご理解とご協力をお願いしたいと思います。
また、「消費者ホットライン(188)」や、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」には、給付金を騙る悪質商法のほか、様々な相談が寄せられており、新型コロナ感染症に関する相談は、全国で2万8,000件を超しているところです。
経済活動が再開される中にあっても消費者の皆様の安全と安心が確保されるよう、消費者庁としても正確な情報発信等、様々な取り組みを進めてまいります。
消費者の皆様におかれましても、消費者庁ホームページやLINE公式アカウント等での注意喚起や情報提供もぜひご参照いただき、もし、困ったことや不審なことがあった場合は、一人で悩まず、「消費者ホットライン(188)」にすぐご相談いただきたいと思います。

質疑応答

問 共同通信の國枝といいます。この「お買物エチケット」についてなんですけれども、これはどこで配布して、どれぐらいの期間掲示するかとか、そういったことをお願いします。

答

今、消費者庁のウェブサイトや、ツイッターやLINEなどのSNSの公式アカウントを活用しております。多くの消費者の方に直接届くよう発信するとともに、地方公共団体や各地の消費生活センターにも提供し、周知・啓発に活用いただきます。
また、関係省庁とも連携し、小売業や外食など、感染拡大予防ガイドラインを作成された各業界団体にも提供し、消費者への情報発信や協力要請に役立てていきたいと考えています。
ぜひ報道各位におかれましても、ご発信に当たりご理解・ご協力をお願いしたいと思います。
今回の一連のコロナウイルスに関連することにおいても、報道関係の方の報道内容が、やはり国民の自粛ムードを警戒ということで極めてつくり上げていただいた、非常に大きな役割というか、そういうものを果たしていただいたと私は感じておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

問 NHKの秋山です。新型コロナに関して2点お伺いします。
消費者庁の長官が在宅勤務2週間となりましたけれども、改めて大臣を含めて職員の皆さんの感染対策の強化など、何かお考えがあればお聞かせいただきたいのが1点目と、2点目が、マスクの高額転売禁止からちょうど施行から2カ月になりますけれども、効果と解除のめどを、もしあれば教えていただけないでしょうか。

答

消費者庁の伊藤長官は、5月11日に同居の親族が新型コロナウイルスに感染したことを受けまして、現在、外出を控えて在宅で勤務しております。発熱等の症状は呈していません。
消費者庁の職員に対しては、事実関係を伝え、体調の確認を行い、その状況に応じて出勤を回避するなど、適切に対応するよう連絡いたしております。
消費者庁では、3月より当番制での出勤体制の導入、庁内でのマスク着用やテレワークの推進等を行ってきたところであり、幸い、長官にもテレワークで勤務を継続いただいているところであります。多くの相談や課題が山積する中で、消費者行政を止めるわけにはいきませんので、引き続き、全国の相談員の方や職員のご協力を得て、感染予防に万全を期し、業務継続体制の確保を図ってまいりたいと思っています。
それから、マスクの転売の話ですね。マスクの転売規制については、消費者庁としては、関係省庁と協力して作成したQ&Aなどによって転売規制の周知に努めるとともに、国民生活センター及び全国の消費生活センターへの協力依頼文書を発出しまして、マスク転売禁止に関する消費生活相談に対して適切に対応できるようサポートを図り、政令の適切な施行に努めているところであります。
転売規制そのものの効果を判断するのはまだまだ難しいところがありますが、国内での増産努力、それから布製マスクの一般家庭や介護施設への配布など、官民の様々な努力が相まって、店頭の品薄状態が徐々に改善しているといった報道も出ていると承知いたしております。
もちろん、未だ一般小売店舗の店頭には十分にマスクが行き渡っていない状況がありまして、消費者に広くマスクが供給されることは重要であると考えています。引き続き、マスクのような生活に必要な物資が、必要な方に安定的に供給されるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと思います。
あと、転売禁止解除の見通しについてというお話もございましたが、まだマスクの供給事情は厳しい状況が続いていると考えていますが、関係省庁と連携し、市場におけるマスク需要をめぐる状況を注視しつつ、適切に判断してまいりたいと思います。

問 琉球新報の知念です。沖縄県の玉城デニー知事が、今日の会見で、今年の6月23日の慰霊の日の式典規模を縮小し、首相や衆参両院議長らの出席を求めない考えを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、遺族ら参加者への感染を防ぐための異例の対応となりますが、大臣の受止めをお願いします。

答

沖縄の全戦没者追悼式は、沖縄戦により多くの命、財産が失われたその歴史に鑑み、毎年開催されている大変重要な式典であると受け止めています。今年はコロナウイルスの影響を踏まえて、主催者であります県において規模を大幅に縮小して開催を判断されたものと伺っております。
今回、私の出席はかないませんが、当日は改めて戦没者を悼むとともに、沖縄の方々が経験された筆舌に尽くしがたい苦しみを深く心に刻みたいと考えています。

問 毎日新聞の佐野です。関連してなんですけれども、その式典に政府として参加できないというのは非常に残念なことだと思うんですけれども、大臣や総理が毎年出席されて、特に総理が平和について直接言葉を述べることもあったと思うんですけれども、今回は政府としてはどのように対応する予定になるんでしょうか。

答

まだそこのところは、沖縄県がそういう具合に決めたということが入ってきたところですから、そこの対応については、まだ具体的に中身をちゃんと考えているわけではありませんが、そうなれば、誰かに総理の文を代読してもらうとか、現地に送ってしてもらうとか、そんなことが考えられるのではないかということで、検討中であります。