衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年4月24日(金) 11:41～11:52 於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室)

発言要旨

政府広報のテレビCM開始に伴う呼び掛け等について報告をさせていただきます。
現在、全国各地の消費生活センターには、新型コロナウイルス感染症に関連した消費生活相談が数多く寄せられています。3月から4月にかけて、急激な形で増えているところでございます。先週1週間では、1週間で4,000件も増えていましたけれども、今週は3日間で2,000件以上増えているというような状況になっているところでございます。
御相談の中には、詐欺サイト、送り付け商品、不審な勧誘等の電話、新型コロナウイルスへの効果を標ぼうする商品など、詐欺や悪質商法の可能性がある相談が一定数寄せられており、前回の会見でもお話ししたとおり、今般の経済対策で決定された給付金等を騙る詐欺にも警戒が必要でございます。
このような状況に鑑み、明日4月25日から、消費者の皆様に向けて、新型コロナウイルスに便乗した詐欺等への注意喚起及び消費生活センター等への相談について周知する政府広報のテレビCMの放映を開始することとしました。
消費者の皆様におかれましては、不審に思った場合やトラブルに遭った場合には、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン188)に御相談いただくようお願いいたします。
消費者庁としては、今後、ゴールデンウイーク期間中を含め、消費者の皆様が消費生活相談を御活用いただけるよう、相談体制の確保についても検討を行ってまいります。
今後も様々な媒体を活用して、消費者への情報提供に努めてまいりますので、報道機関の皆様におかれましても、注意喚起等の情報発信に引き続き御協力をお願い申し上げる次第でございます。

質疑応答

問 産経新聞の永原です。消費者庁の立場から、事業者の家賃負担についてお伺いします。
岸田政調会長が借り手への家賃の補助、野党がオーナーに対しての家賃の肩がわりについて提案をしています。政府は、これに対して中小企業支援策として、既に緊急経済対策に最大200万円の補助を盛り込んでいるところだと思いますが、直接この件国交省マターではあるとは思いますが、消費者救済の側面もあると思いますので、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答

担当の国土交通省、それから自民党、公明党、それから野党も、いろいろな形での提案が今なされているところでございますので、この推移を見守りたいと思います。
端的に言えば、家賃を補助するという案もありますし、それから、生活困窮者に対しては家賃を出しましょうということになっております。あと、事業主に対しても家賃を補助しましょうという案も自民党の中でも出ていますし、あるいは、野党からは猶予案というものも出ています。猶予した場合には、今度はその先の賃貸主のほうの問題も出てきますから、やはりこれは総合的に判断をしていく。そして、できるだけ早くその判断を決めていくということがありますので、各府省庁、それから党の議論の煮詰まりを見守りたいと思っております。

問 東京都の小池知事が、スーパーでの買い物について、3日間に一度ということで要請されていますが、この件について、消費者担当大臣としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答

小池知事が打ち出したことについて、非常に分かりやすく説明していただいたので感謝いたしています。さすが小池知事だなと思っています。
その前から、御承知のとおり、消費者庁は、過大な買いだめを行わない等の冷静な購買活動をお願いしますとか、感染の危険性が高い混雑を回避してくださいとか、従業員の方々への協力の要請とかをやっておりました。そして、4月16日には既に、買い物は少人数で、それから、お店の滞在時間を短くとか、混雑する時間帯を避ける等、消費者庁のホームページやツイッター等を通じて行ってきたところでございます。それを、東京都は、やはり非常に分かりやすく発表していただいたと思っているところでございますので、引き続き、この食料につきましても十分な供給量を確保しておりますので、スーパーやコンビニ等は営業を続けられているわけでありますけれども、消費者の皆様におかれましては、感染予防に向けた取り組みにご協力いただくとともに、引き続き、正しい情報に基づき、混雑を避けつつ、冷静な購買活動をお願いしたいと思っているところでございます。

問 朝日新聞の前田です。マスクの価格のことについてなんですけれども、原材料が高騰していて、世界中で激しい調達競争が繰り広げられているということで、ひところに比べてかなり高い値段で店頭に並んでいる印象なんですけれども、その価格について上限価格を設定することは、消費者の利益にかなうというような見解を公正取引委員会が示したというような報道もありましたけれども、マスクの値上がりを抑えるために、消費者庁として転売規制以外に何かできることとか、お考えのこととかというのはありますでしょうか。

答

マスクの値上がりを抑えることと、同時に、私どもといたしまして、やはりマスクを適正に流通してもらいたいという両方がございます。関係者の方々に調査をしますと、上がってきたので、それを上がってきたことを扱うと、すぐ便乗値上げと言われるかもしれないというので、この動きに対して、非常に動きが鈍いというか、マスクの調達が鈍くなっているところもありますので、両方のことを我々としては考えていかなければいけないと思うんです。合理性のない便乗値上げについては困りますということと、しかし、現実に、今お話がございましたように、原材料は大変な値上がりをしていますので、大変失礼ですけれども、例えば、シャープさんが出すということをしているあのマスクも、昔であればおそらくもっと安かったですよね。今、50枚で3,000円ですけれど、安かったのですけれども、しかし、既に原材料が値上がりして50枚3,000円という形で来ていますから、これを便乗値上げでけしからんということを言うわけにはいかない。
だから、どれだけ皆様方にマスクを作って、そして市中にちゃんと出回るように努力していただきたいということのお願いと、それから、しかしながら、合理性を欠いた便乗値上げについては困りますという両方について、我々は気をつけていかなければいけないと思っているところでございます。

問 (朝日新聞 前田記者)ちょっと関連なんですけれども、本当に非常に難しい、解決策はなかなかない問題だとは思うんですけれども、では適正価格というのが、今、現実的に幾らぐらいになってしまっているのかというのを常にウオッチしていく必要があるのかとも思うんですけれども、その辺は、定期的に事業者の方から聴取をするとか、何かお考えとかというのはありますか。

答

一応情報を入れるということをやっていますが、マスクも、御承知のとおりいろいろな種類がありますので、4月22日に開催された物価担当官会議では、輸入マスクについては1枚当たり5円から7円の仕入れ価格が、35円から50円程度に値上がりしていると報告されています。ですから、その動きについて、私どもとしては、こういう物価担当のところとも連携しつつ、情報だけは入れていきたいと思っています。