衛藤前内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年4月21日(火) 10:38～10:47 於:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室)

発言要旨

昨日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が改めて閣議決定されました。一律に、1人当たり10万円の給付を行う「特別定額給付金」が盛り込まれました。この給付金を装った詐欺について、国民の皆様に注意喚起をさせていただきたいと思います。
既に、全国の消費生活センター等には、市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話を受けた、携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配付するとのメールが届いたといった相談が寄せられており、今後、給付金を騙る詐欺等が増加する恐れがあります。
政府による「特別定額給付金」事業では、行政がATMの操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。また、具体的な給付方法は検討中であり、現時点で、行政から世帯構成や銀行口座の番号・暗証番号などの個人情報を問い合わせることも絶対にありません。銀行口座やクレジットカード等の情報を入力したり教えたりしないでいただきたいと思います。
いずれにしても、現時点では、本給付事業について、国民の皆様への御連絡や給付を行う段階ではありません。不審な電話や来訪は無視し、相手の電話番号等をメモして、消費者ホットライン(188)、または最寄りの警察署(#9110)に御連絡いただきたいと思います。

質疑応答

問 NHKの秋山です。今の冒頭の発言に関してなんですけれども、もし被害など既に把握されているものがあれば、教えていただけないでしょうか。

答

今回の新型コロナウイルスに関する消費生活センターの相談件数については、この前申し上げましたが、これがまた急増いたしております。
3月中は1週間ごとに1,700件前後ぐらいでずっと増えていました。4月に入ってからは2,000件を超す勢いでございまして、この4月19日までには1週間弱で3,239件と増えております。いわばうなぎ登りというか、そういう勢いで増えてきているところであります。
このうち身分を騙っていろいろなことを聞くということ、なりすましというか、身分詐称に関する相談が、全国の消費生活センターでは一昨日までに96件登録されてきています。消費者庁で確認した限りでは、行政や公的機関を名乗り、現金を配付するという不審な連絡が来たという相談が10件以上把握されているところであります。
今般、そういうことで、この給付事業の決定に伴いまして、今後、特に給付金を騙った事案が増加することを懸念いたしております。いわゆる具体的なことが起こり始め、増加傾向にあるということを心配いたしております。
そういうことで、私どもとしても、本日、国民の皆様向けに注意関係のチラシを総務省、警察庁との連名で作成・公表いたしました。これを本日配布するように決定して、数日前からこれを検討しようということでかかったところということでございます。

問 読売新聞の三沢です。分かればで結構なんですけれども、この給付金詐欺なんですけれども、前回の2009年の定額給付金のときというのは、何か具体的な被害とかが出ていたりとかという、そういう事例というのはあるんですか。

答

2009年のときは、今、私は把握しておりませんけれども。

答

(事務局)事務方が補足させていただきます。前回のときは、まだ実は消費者庁ができておりませんでした。ただ、同様に給付に関する被害、相談事例があったというのは把握してございます。先程大臣からお話しになりましたが、不審な電話でいわゆる現金給付、現金をだまし取ろうとするようなこと、それから、電話を掛けてきて、個人情報、クレジットカード番号、住所等を聞き出そうというような事例、それから、アンケートの名目で電話を掛けて、同様に個人情報等を不当に取得したり、お金をだまし取ろうとするような事例というのは確認されておりまして、当時も3月、2009年3月頃だったと思いますけれども、国民生活センターから注意喚起をさせていただいたところでございます。

問 朝日新聞の岡村です。少子化対策大綱についてお伺いしたいんですけれども、昨日、総理のところに大臣は入っておられましたが、その大綱の件だとお聞きしています。大綱については、いつぐらいの閣議決定を目指しているのか。また、ちょっと遅れているのは、やっぱりコロナの影響というふうな認識でよろしいんでしょうか。

答

当初は3月の末、もしくは4月の最初頃に向けて目指していました。コロナが起こり始めて大変だということで、4月の末までにはということがありましたが、現時点においては、何とか5月中にやりたいと正直思っています。また、当初は5月の半ば頃というのがありましたが、今のところ、むしろ、下旬ぎみになる可能性が強いのではないかということでございます。

問 (朝日新聞 岡村記者)関連してなんですけれども、それは省庁間の調整の問題なのか、コロナの感染の影響なのか、両方なのか。その点、いかがでしょうか。

答

両方だと思います。省庁間の調整はほぼいろいろなところで相当煮詰まってきたと思っております。そういう中で、総理に報告と改めていろいろな意味でのアドバイスというか、指図を頂いたところでございます。