新井消費者庁長官記者会見要旨
(2025年6月12日(木) 14:00～14:05 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

問 共同通信の新為です。
閣議決定前なのですけれども、消費者白書の件を事前にお伺いさせていただけたらと思うのですけれども、今回の消費者白書を見ていくと、例えば、想定される被害金額というのがかなり上がっているというふうなデータが示されていたのですけれども、これは今後、より力は入れていかなければならない点になるのかなというふうに考えているのですけれども、具体的に2020年度から比べると大体3倍ぐらいになっていて9兆円ぐらいの被害があるというふうな項目もあったんです。こういったような財産被害に関してはどういうふうに思われているのか、お伺いします。

答

被害額は、これはあくまでも推計ということであります。これは、国全体としては振り込め詐欺とかいろいろな形の詐欺が、今日本をターゲットに増えているということとも連動すると思います。滑らかでない日本語には注意してくださいという注意喚起をやってきましたが、今やAIなどで非常に綺麗な日本語を使ったサイトも多くなってきているということもありまして、非常に被害に遭いやすい状況になっているということだと思います。加えて、勧誘手順の巧妙化もあります。そういう点では、皆さんが注意をしていただくということとともに、私たちがいろいろ相談にのって対処するためには、最終的なスクリーンショット、いわゆる最終の契約の状況がどうなっていたのかということを保管していただくということが、その後いろいろな形で被害を回復するときの一助になりますので、しっかりやっていただきたいということを繰り返し皆様には注意喚起をしていきたいと考えています。

問 ウェルネスニュースの石川です。
機能性表示食品制度について一つ伺います。機能性表示食品に含まれる機能性関与成分の検証事業報告書について、一部不開示をめぐる裁判に関して先ほど、先日ですかね、最高裁の方で判決が出ました。この判決内容は、一部不開示を認める原審判決を破棄して審議を東京高裁に差し戻すということになっておりまして、つまり一部不開示には合理的な理由がないと、そういう判断をしたということだと思うのですけれども、その判断についての、判決についての受け止めを聞かせてください。

答

今お話がありましたとおり、6月6日になりますけれども、最高裁判所から平成27年度「機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書」に係る情報公開請求訴訟について、判決の言渡しがありまして、二審・東京高裁判決を破棄し、更に審理を尽くさせるために、同高裁に差し戻したという結果が出たことは承知をしております。消費者庁としては、今後、関係省庁と連携して、判決の内容を精査し、適切に対応していきたいと考えています。