新井消費者庁長官記者会見要旨
(2025年4月24日(木) 15:30～15:35 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

お手元に資料をお配りしておりますけれども、令和7年度消費者支援功労者表彰被表彰者等が決定をいたしましたので、報告をさせていただきます。内閣総理大臣表彰5件、内閣府特命担当大臣表彰13件、ベスト消費者サポーター章22件ということであります。これまでの御功績に深く敬意を表し、心より感謝申し上げるとともに、引き続き、消費者行政の推進に御協力、御尽力をいただきたいと思っています。消費者支援功労者表彰の表彰式については、後日、大臣から発表させていただきます。

質疑応答

問 共同通信の新為です。
2点お伺いしたいのですけれども、1点目は公益通報者保護法が本日、衆院で可決されて通過しましたが、これに関する所感をお伺いしたいです。もう1点、22日にアメリカの方でまた赤色3号と同じように石油由来に合成される着色料8種類、これが使用禁止されたというふうな発表がありました。日本での現状のこの件に関する対応と、あと何か呼びかけたいこと、安全性等でありましたらお伺いさせていただきたいです。

答

まず第1点目、公益通報者保護法についてであります。公益通報者保護法の一部を改正する法律案、4月15日に衆議院で審議が開始されて以来、与野党で熱心な御議論をいただいたと承知をしております。本日、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、検討の目途を「施行後3年」とする修正可決の上、衆議院本会議で議了いただいたことは大変ありがたいと思っております。今後は参議院での審議に入りますので、引き続き、改正法案の成立に向けて、緊張感をもって対応していきたいと考えています。
それから2点目、米国の動向ということでございます。米国時間4月22日に米国食品医薬品局(FDA)が食用タール色素の使用を段階的に廃止していく旨を発表したことは承知をしております。既に日本でも報道されておりますので御承知かと思います。この中を見ますと、数か月以内に廃止するものと、業界団体と議論しながら1年半くらいかけて段階的に廃止するものという2段階に分かれているということでございます。我が国で見ますと、食品添加物として指定されている食用タール色素というのは12種類ございます。いずれも食品衛生法第13条に基づいて、人の健康を損なうおそれがないよう、成分規格や使用基準などを設定しているということです。これらの色素については、これまで、食品添加物に関する国際的なリスク評価機関であるJECFAによる評価結果や国内外の科学的知見、我が国の摂取量の推計結果などを確認してきておりまして、消費者庁としては、直ちに対応が必要な状況にはないと考えております。今後も、安全性にかかる科学的知見の情報や使用実態等の情報収集に努めつつ、国際機関や諸外国における動向等も注視し、引き続き、必要に応じて対応の要否について検討していきたいと考えています。