文字サイズ
標準
メニュー

新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年12月19日(木) 14:00~14:09 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭、「エシカル甲子園2024」の開催についてお知らせいたします。12月26日に、徳島県主催、消費者庁後援によりますエシカル甲子園2024が行われます。このイベントは、エシカル消費の推進や実践を行う高校生が、日頃の取組の成果や今後の展望について発表するものであり、今回は全国から61校の応募がございました。各地域から選ばれた8校が会場の徳島県に集まり、エシカル消費の大切さを全国へ向けて広く発信いたします。優勝校には内閣府特命担当大臣賞を、準優勝校には消費者庁長官賞を授与いたします。当日は、一般観戦を受け付けるほか、オンラインによるライブ配信は申込不要でどなたでも視聴いただけます。今年で6度目の開催になりますけれども、例年、非常に興味深い取組が発表されております。ぜひ多くの皆様にご覧いただければと思います。なお、私も当日、徳島の会場で観戦し、消費者庁長官賞を手渡したいと考えております。

質疑応答

日本消費者新聞、丸田です。
優勝賞は1校ですが、準優勝賞はというのは1校でしょうか。こちらは何校ですか。

準優勝校は消費者庁長官賞です。それからこのパンフレットにありますが、表彰では他にも幾つかの賞がございます。徳島県知事賞でありますとか、いずれも1つ。それからエシカル甲子園特別賞は1つに限らないと聞いているところです。

共同通信の新為と申します。
今回のテーマではないですが、公益通報の観点で質問させていただきたいんですけれども、24日に9回目の検討会が開かれて、年内にも報告書がまとまるというような方針だと伺っています。報告書を取りまとめられる中で、世の中の関心が一層高まっているのかなと感じているところで、今回3点お伺いしたいのが、公益通報者保護制度改正の議論の今回の意義、それを受けての来年度以降の法改正のスケジュール等、決まっているものがあれば伺いたいのと、3点目としては公益通報を考える一般市民の方に向けての意義であったり呼び掛けをお伺いできればと思います。

公益通報者保護法は、令和2年の改正法の附則第5条におきまして、施行後3年目を目途に法の規定について検討を加えることとされていたということがまず前提でございます。それから、令和2年の改正法の施行以降、国際的にこの制度が非常に評価されるという全体の動きもございますし、それから国内でもいろいろな判例が積み重なったという事情がございます。これらを踏まえまして、今年の5月から検討いただいているということでございます。今お話しいただきましたとおり、12月24日は報告書の取りまとめに向け、ご議論を賜りたいと考えているところでございます。消費者庁としては、報告書を受けまして、制度の実効性の向上に向けた適切な対応、それから阻害する要因を排除する、いろいろなポイントが示されておりますので、それをできるだけ早く整理することによりまして、皆様が安心して公益通報できる環境をつくっていきたいと考えているところであります。それから、今年の春から公益通報関係のいろいろな調査もいたしましたし、いろいろな広報活動も行ってまいりました。まず、内部通報窓口をつくっていない事業者の方々にはしっかりと体制整備していただく。実際に就労している方々にも、自分のお勤めになっているところの内部通報窓口をチェックしていただいて、かつ、どういうことができるのかということで、内部通報制度導入支援キットを広く公開しておりますし、関係の企業にも配布しております。それから、地下鉄のポスターでありますとかデジタルサイネージといった形でも広報しているということでございますし、実際に内部通報をしようということでやった時にどういう形でやればいいのかということ、あるいはどういう窓口であるのかといったいろいろなお悩み事項については、消費者庁の内部通報の相談窓口がございます。こちらにお問い合わせいただければアドバイスをするということでございます。公益通報者保護制度というのは、従業員の方々が声を上げる、スピークアップすることによって、いろいろな不正なりを是正していくことが目的ですので、まず声を上げられる状況をつくっていくために、これからいろいろな総合的な検討、対策を取っていきたいと考えています。

ウェルネスニュースグループの藤田です。
エシカル甲子園に来週現地に入られるということは、会見は今日これで最後ですか。

本日の会見の最後にお話をしようと思っておりましたが、12月26日は木曜日でございまして、エシカル甲子園は朝から行っておりますので、年内の会見は今日が最後ということになります。

総括とか、その辺はこの場では難しいですか。特に今年の機能性表示食品についての思うところとか。改めてであれば、また改めて。

改めてにしていただくとありがたいと思います。

読売新聞の竹田です。
先ほどの公益通報の関連ですが、いろいろ取材していますと、識者の方とかで、改正されたとして権限がより広くなる、例えば刑事罰がいろいろ付くという話になった場合とかで、消費者庁としての実効性の担保という問題もあると思うのですが、長官の方で現状の体制を拡充する、来年度以降そういった検討があるのかどうかということと、あとは実際、実効性の担保について課題としてもし思われているのであればお伺いしたいのですが。

先ほどこの報告書を受けまして、この制度をより通報しやすく、かつ、従業員の方々がしっかりと身分は保たれるという形、制度の実効性を高めることがまず一番の課題だというお話をいたしました。その中で消費者庁としてやっていくべきことがまだまだあると思っていますので、その点は総合的に検討していくということであります。

ちょっと細かいところで言うと、人員の拡充とか中で室を大きくするとか、そういう人的な体制の拡充の必要性とか、実際その検討は具体的にお伺いできるものでしょうか。

それは既に着手をしています。

注目情報・キーワード