新井消費者庁長官記者会見要旨
(2023年12月14日(木) 14:00～14:09 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭私から一つ発言をさせていただきます。「第6回食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」を12月13日に開催いたしました。主な結果についてお知らせをしたいと思います。6月14日に開催いたしました第5回のアドバイザー会議におきまして、特定原材料に準ずるものの対象の考え方ということで、対象品目として追加する際の考慮事項、対象品目から削除する際の考慮事項、表示対象品目数の総数の目安ということを決めていただきました。その後、流通実態等を踏まえて具体的な品目を考えるということで、第6回12月13日におきまして流通実態等を踏まえてどういう品目について削除し、どういう品目について追加するかということをご議論賜ったところでございます。その結果、「マカダミアナッツ」につきましては調査の結果を踏まえて特定原材料に準ずるものとして対象品目に追加することが適当とされたところであります。第5回アドバイザー会議におきまして、「まつたけ」は削除するということを了承されておりますので、この二つを合わせまして年度内に関係する消費者庁次長通知を改正するという方針です。以上です。

質疑応答

問 日本消費経済新聞の相川です。
長官の先ほどの発言に関連して質問させてください。次長通知はいつ頃改正する予定でしょうか。

答

年度内です。

問 経過措置は設けず、食品関連事業者に可能な限り速やかな表示の見直しを求めるということですが、3月ごろに次長通知が出て3月ぐらいから表示の見直しに着手していただくというような考え方でよろしいんでしょうか。

答

年度内ということで3月よりもできるだけ早くというふうに思っておりますけれども、この方針が既に決定いたしましたので、おそらく事業者の方々が包装する原材料の見直しということを始められると思います。従いまして、先立ってできるだけ準備をしていただきたいということであります。年度内に通知を発出ということでありますが、この情報を受けて次の商品改定あるいはパッケージ改定のときに先んじて実践をしていただきたいと考えています。

問 それから、委員の方から、肌に塗るマカダミアナッツオイルでも感作する可能性があるということで、化粧品の表示に関して厚生労働省と連携をして検討する必要があるのではないかというような意見が出ていますが、この辺についてはどのように対応されるのでしょうか。

答

本件の射程は食品ということでありますので、その辺のご意見それから実態については厚生労働省と連携したいと考えています。

問 それから、カシューナッツについて公定法を開発する事業者が決定したという報告がされたのですが、この公定法の開発にはどのくらいの期間がかかるとお考えでしょうか。

答

今回、事業者が決定をしたということで、このアドバイザー会議で報告させていただきました。基本的にこのアレルギーは3年に1回の調査において科学的な知見を踏まえて品目を追加していくということですので、カシューナッツの公定法は当然ながらできるだけ早くということでありまして、次の調査、その後の見直しにはできるだけ間に合うようにと考えています。

問 別件の質問です。消費生活相談デジタル化についてなのですが、12月12日にアドバイザリーボードが開催されているようなのですが、どこの地方自治体が参加したのかを教えていただけますでしょうか。それから希望する自治体を傍聴できる仕組みにしていただけたのでしょうか。

答

12月12日に消費生活相談デジタル化アドバイザリーボードを開催いたしました。このアドバイザリーボードにおきましては、地方公共団体、従来から参加していた東京都と徳島県、それに加えまして、オブザーバーとして大阪府、熊本県、群馬県伊勢崎市、横浜市、大阪市、徳島市に参加をしていただきました。それから、傍聴自治体ということで約400のアカウントで参加をしていただいたということでありまして、多くの方に傍聴していただけたと認識をしております。この傍聴の参加に先立ちまして、首都圏の方からいただいたものについては文書で回答しておりますし、特に強い関心を持って積極的にいろいろ提案をいただいた府県には実際に担当課長が赴いて数時間議論をし、具体的に何が課題なのかということで事前にいろいろな準備をして参りました。そういう点におきましては、今回地方自治体の方々の不安、それからそれにどう答えていくことが必要なのかということで相当詰まった議論ができたと考えています。

問 自治体の方々の意見が反映できる仕組みに改めていただいたということで大変感謝をしているのですが、自治体からはどのような意見が出て、また、その意見を踏まえて、今後どのようなスケジュールで、どのように検討していくかについてもお教えください。

答

今回、地方自治体の方々からは、例えば、システム面については、具体的にどう変わるかということを示してほしい、それから、アカウント付与がどのくらい対象になるかということ、それから、システム整備を相談しながら進められるような体制を作ってほしいといったご意見をいただきました。それから、業務体制面については、都道府県と市町村の間や市町村間の関係について、制度や実態を踏まえて具体化してほしい、それから、メール相談や予約相談の導入の可否、あるいは、どういう形で選択制にするのかということで、どういう手順でやっていくのか具体的なものを示していただきたいという声が多かったところであります。システム面についてはここでも何回かご説明をしておりますけれども、2026年の秋に今のPIO-NETのシステム保守がなくなるということですので、全都道府県市町村が滞りなく移管できるように、これから補正予算、新規予算も含めて具体的な手順を踏んでいきたいと考えています。それから、デジタル化による相談対応の質の向上、アドバイザリーボードの方からも、デジタル化というのはデジタル化することが目的ではなくてそれによって業務の機能が強化されたり、あるいはプロセスの効率化ができるということが必要であり、その点についても併せて整理をしていくことが大事とご指摘いただいているところであります。これから補正予算、来年度予算が具体的に出来上がってまいりますので、それと合わせて、次にはステップを踏んでと、お話ししておりますけれども、いつまで皆さん何をどうやっていただくのか、必須でやっていただくものと選択でやっていただくもの、そういうのをいろいろ分けながらきめ細やかなご説明をこれからしていきたいと考えています。

問 実際に実施するのは自治体ですので、自治体が主役になるような検討を引き続きやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。