新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年11月17日(木) 14:00～14:20 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭、お手元に配布しておりますプレスリリースを御参照いただきたいというふうに思います。
消費者庁は、食品の流通量が増加をいたします年末に向けまして、食品衛生の監視ということで、毎年、食品表示の適正化の取組を行っているところでございます。
コロナ禍によりまして、令和2年度と令和3年度は、国が重点項目を示した形では行っておりませんでしたが、今年度につきましては12月1日から31日まで、全国157の地方自治体と連携をいたしまして、食品表示の取締りの強化を行いたいというふうに考えております。
具体的にはアレルゲン、それから期限表示等の衛生・保健事項に関するものに加えまして、今年度の一斉取締りにおいては、特に二つに着目して行いたいと考えております。
一つ目は、公益社団法人日本食品衛生協会とも連携をいたしまして、日本語、外国語の両方の併記をしたピクトグラムを活用した飲食店における来店客の食品アレルギーの確認ツールの普及啓発、訪日外国人の増加に向けて、飲食店でのこのような体制をより整備していこうという趣旨でございます。
それから、もう一つは令和5年4月から新たに変更されます遺伝子組換え表示制度につきまして、食品関連事業者への普及啓発ということで行っていきたいというふうに考えているところでございます。
引き続き、このような形で食品表示を適正化することで、関係省庁と取り組んでいきたいというふうに考えております。

質疑応答

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
この取締りのことなんですけども、結果の公表というのはいつ頃になるのかということがまず1点。
それと、あと訪日外国人向け食物アレルギーというのは、なかなかいい企画だと思いますけども、外国によってはアレルギー成分の義務付け表示が日本とは異なるところがあるのが普通なんですけども、今回、これは外食向けですよね。
ということは、現場で何かいろいろやられるかと思うんですが、もう少しちょっとどういうふうにやるのかというのを、具体的にもお願いしたいと思います。

答

まず、今回行います外食向けのピクトグラム、こちらのプレスリリースの方にも書いてございますけれども、できるだけ多くの方に分かりやすいものということで、絵を用いて、えび・かに、といった形でお示しをするということでございます。
食物アレルギーは非常に難しい課題でございまして、特に外食におきましては、食材の管理というのは非常に大変な課題だと思いますが、やはり日本にせっかく来日されて、そこでアレルギーの症状が出てしまうということは、非常に不幸なことになると思いますので、できる限りの注意をしていただきたいということと、飲食店におきましては、これを活用して、外国の方も例えば指を指して、私は鶏肉が食べられませんとおっしゃる方には、そういう配慮を是非していただきたいということで、まずは啓発、心掛けをやっていただきたいと思います。
御存じのとおり、アレルギーの物質はその国におけます患者の発生数によって微妙に違うということでございますけれども、今回は日本におけます品目を中心にということですので、これ以外にもあれば、それは現場で適宜対応していただきたいと思います。
それから、取りまとめについてでございます。御存じのとおり、食品表示の監視員の方々は保健所に属して仕事をしているということでございますので、令和2年、3年というのはなかなか実施できなかったということでございます。
今回もこれから年末の感染状況によっては、やはり、職務遂行に影響してくるというふうに考えておりますので、なかなか各保健所に非常に厳しく期限を設けるということはできないような状況も想定されるということでございます。
私どもとしては、2月を目途に結果を集計したいというふうに考えているところでございます。

問 もう1点は、その遺伝子組換え食品についても、その表示制度の周知啓発なんですけども、これが来年新表示として施行されるわけですが、任意制度自体は事業者への、要するに表示の根拠となる事実といいますか、それをその事業者が準備する、整備するといいますか、というのが従前よりも多くなるような気がします。
これは今回の集中月間の中で、事業者への啓発ということで、このパンフレットを活用するということですけども、これはどういうふうにやるんでしょうか。配るだけなんでしょうか、それとも、何かイベントがあるんでしょうか。

答

まずは、パンフレットを配って、食品表示の切替えをしていただくことはしっかりやっていただくということでございますし、従前から自分の食品はどういう形で表示に結び付くのかということについては、表示の相談もやっておりますので、やはりそれと併せてやっていくということだと思います。
まずは、しっかり周知をさせていただいて、今の表示がどう変わるのか、変わらないのかということを、まず事業者の皆様に的確に知っていただいて、令和5年度から新制度の下で皆さんにしっかりした表示の食品を流通させるようにしたいということでございます。

問 読売新聞の石井です。
このピクトグラムについて、ちょっとイメージがもう少し具体的にイメージしたいので教えていただきたいんですけど、このピクトグラムのチェックシートというのが、これはその店側、主に外食に配って、その外食がここに応じて、例えばある料理についてはこのピクトグラムの、例えば牛と小麦と何とかが入っているというのを、そのメニュー表に載せるみたいな、そういうものを想定しているのか、それとも、こういうようなピクトグラムがありますよというのを周知したいのか、この辺はどっちなんでしょうか。

答

メニュー表に表示できるものは、表示していただくことが望ましいと思いますが、今回はまず、食物アレルギーをお持ちの方にお知らせくださいと、飲食店に行ったときにおっしゃってくださいということをこの多言語でまず呼び掛けていただいて、それに基づいて、次のページに移りますけれども、私は卵にアレルギーがありますというお話をある方がされたとしたら、卵アレルギーの方にはこちらの料理がいかがでしょうかと、こちらの料理は安心で食べられますというところからまず始めるという趣旨でございます。

問 そうするとイメージ的には、この資料を、お店に来た外国人の人にお渡しして、その次のアレルギー表にチェックしてくださいみたいな、そういうようなサービス、それをイメージしているということで。

答

そういうことでございます。

問 すみません、最後にちょっと事実関係を教えてほしいんですけど、このアレルギー表示をお持ちの方はお知らせくださいという、この多言語なんですけど、これは上から英語、日本語、あと中国語の...

答

繁体字と簡体字。

問 簡体字。で、韓国語。この下はタイ語ですか。

答

タイ語ですね。

問 フランス語。で、ロシア語で、最後はスペイン語ですか。

答

(事務局)ポルトガル語です。

問 ポルトガル語ですか。スペイン語は入っていないと。

答

(事務局)はい。

問 フジテレビの藤村です。
ごめんなさい、一瞬中抜けして聞き逃していただけかもしれませんが、令和5年度のこの遺伝子組換えの表示ということですけれども、表示そのものは5年度の、最初は4月からということなんでしょうか。

答

4月1日からです。

問 共同通信の池上です。
まず、このアレルギーの件についてなんですけども、これ、すみません、単純な確認なんですけども、1枚目の方は大分今言ったように大変効果と思います。2枚目は、日本語と英語のみになっているかなと思ったんですけれども、これは英語さえあれば足りるだろうということなのでしょうか。

答

あと、ピクトグラムを使った後に、また絵を見ると分かるのではないかというのがこのピクトグラムの重要性だと思っています。この牛肉、ビーフというのが分からなくても、この絵を見ると何となく牛だなと思っていただけるという意味でございます。

問 分かりました。すみません、ちょっと冒頭の御発言と違うところで2点ほどお伺いしたくて、まず、霊感商法の関係なんですけども、救済新法の所管省庁についてお伺いしたくてですね、今救済新法を主に作っているのは法制検討室になるのかなと思います。あちらはいろんな省庁関わってはいるけども、一応室長になっているのは消費者庁の方でしたりとかしていまして、原則的に法律は所轄する省庁が原案を作るという仕組みになっているのかなとは思うんですが、今後決まることだと思うんですけども、現時点で消費者庁が救済新法についても所管する方向で進んでいるという理解でいいんでしょうか。

答

新法については、正に検討しているということ以上に私がお答えすることはありません。

問 分かりました。それがまた分かってくるのは、いつ頃になるんでしょうか。

答

今鋭意作業しておりますので、そのときには当然ながら分かると思います。

問 あとまた別件で、北海道で起きたゴーカートの事故についてお伺いしたいんですけれども、小さいお子さんがゴーカートを運転して、客席のお子さんをという、すごい本当にちょっといろんなことを考えなきゃいけないなとも、痛ましい事故だったなと思うんですけども、先日の国会答弁でもあった、今、消費者庁とこども家庭庁の準備室の方で連携して、要請とかいろいろ取り組まれているということかと思います。
そのことと関係団体からの回答状況とか、国会答弁の参入団体というところから、何か変化があればお伺いしたいのと、今後その事故調なりで調査していくべきですとか、消費者庁で検討して調査していきたいですとか、何か考えていらっしゃることあればお伺いしたいです。

答

今お話しいただきましたとおり、スポーツイベント、体験イベントで、子供さん自身が運転するゴーカートと観客席の子供との間で発生したということで、大変痛ましい事件だというふうに思います。
15日に、国会で河野大臣からも答弁いたしましたとおり、消費者庁といたしましては事故後、こども家庭庁設立準備室と連名で、スポーツ庁を通じまして、四輪モータースポーツの統括団体でありますJAFに対しまして、カート競技や体験イベントにおける観客席を含めた安全点検、それから安全対策の徹底を要請したところでございます。
お話ありましたとおり、11月14日現在で30団体から点検実施の回答を得ているということでございまして、実際このJAFの登録カートクラブ・団体は約100団体と聞いておりますので、まず、それらの点検の結果を見たいということでございます。
引き続き、設備の安全確保の観点から、こども家庭庁設立準備室など関係省庁と連携しながら、今後の対応について考えていきたいというふうに思います。
事故調につきましては、事故調において判断されるものというふうに承知しているところでございます。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
子供の事故ということで関連になるかと思いますが、昨日の国民生活センターが発表された、抱っこで自転車に乗っていたら事故が起きたということが、死亡事故、過去の死亡事故を含めて32件あると、6年間で。
これちょっとびっくりしたのは、要するに、違法だと、違反だということが分かっていながら抱っこ製品、用具を使って事故に遭うという保護者が結構いらっしゃるということ。それとあと、それを知っていながら運転、操作されているということ。
これはやむを得ずということなのですけれども、特に1歳以下のそうせざるを得ない状況で事故に遭っている方、幼稚園とか保育園に行かれる方ですけれども、深刻な事態になっているということで、国民生活センターの方は、消費者庁に対して情報提供、つまり消費者保護の注意喚起を要請されました。文科省、厚生労働省に対しても要望されています。
消費者庁としては、今回の件については、1歳未満は座席ですよね、幼児用座席の規格もないし、幼児用のヘルメットの規格も1歳未満はないと。1歳以上になっているということで、でも事故は1歳未満の方が起きているということで、何らかの対象にならないんですか。なっていると。隙間事案の分野でもあるんじゃないかなと思っておるんですけれども、今回の国民生活センターの要望に対して消費者庁としてはどんな対応をお考えでしょうか。

答

国民生活センターの今回の注意喚起は、実際にいろんな事例を調べられ、それから自らも試験をされて危険度を調査された上で、関係省庁に要望されているというふうに聞いております。
消費者庁といたしましては、これを踏まえまして、今回の子供を抱っこして自転車に乗るということだけではなくて、このところ相次いで子供の転落事故でありますとか、いろんな形の注意喚起が行われておりますので、7月に行いました子供の転落事故でありますとか、今年の11月7日に行いましたベランダ周りの点検とか、いろんな子供の事故を合わせて関係都道府県に改めて注意喚起の周知を依頼したところでございます。
お話がありましたとおり、これを隙間と呼ぶのかというのは御議論があると思いますけれども、やはり自ら運転をされる親御さんに、これはだから危険であるということを周知した上で、お子さんをどういう形で保育園、幼稚園に連れていくのかということを、やっぱりもう1回考えていただきたいというふうに思いますし、今回同様に国民生活センターから要請を受けました文科省、厚生労働省とやはり知恵を絞っていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
ヘルメットが1歳未満はないといいましても、すごい小さいヘルメットを作ったら、これはなかなか大変なことでございますので、その辺をやはりどうやっていくのかということは、関係省庁と考えていくべき事案なのかなというふうに考えています。

問 こども家庭庁というのができるということで、準備室との連携がということでした。国民生活センターとしては、恐らくどこに要望していいのか分からなくなってきているということではなくて、何となくそんなニュアンスを私受けたものですけれども、こども家庭庁ができた場合、こういう事故についての対応というのは、消費者庁なのか、こども家庭庁なのか、そういうのは今のところ分からないものでしょうか。どういうふうになっているのか。

答

(消費者安全課)子ども安全メールは消費者庁に残りまして、子どもを事故から守る!プロジェクトが移管される形になります。子どもの事故防止ハンドブックを作ったり、関係省庁連携会議の取りまとめをしている部分が移管されます。

問 そうすると、文科省とか、こども家庭庁に直接関与するんでしょうけれども、その辺がちょっと曖昧なんですけれども、今回文科省に持たせた、要するに、保育園、幼稚園があるから文科省、厚生労働省、そして出していらっしゃるんですけれども、要望とか。そうすると子供の事故というのは一元化されていくものなのかどうか。どうなんですか。それは一元化させるような形で。

答

一元化させるような形になるという。でも、いろんな事故情報自体は子供にせよ大人にせよ消費者庁に来ますので、そこは情報提供していって、こども家庭庁でいろいろな対応策を考えて、更に施策を組んだり、発信していくということになります。