新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年11月10日(木) 14:00～14:13 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

本日、私から冒頭発言させていただきますのは、「新未来ビジョン・フォーラム」の立ち上げについてでございます。
消費者庁では、この度、新未来ビジョン・フォーラムを立ち上げることといたしました。消費者庁では、消費者に関する新たな課題の解決に向けた消費者行政の発展・創造のための拠点として、新未来創造戦略本部を令和2年7月に徳島県に設置をいたしました。こちらの本部におきましては、未来を見据えた先進的なモデルプロジェクトの実施や調査研究に取り組んでまいりました。
他方で、消費生活の未来に係る優れた調査研究を独自に行っている民間シンクタンクや大学等というのも見られるところでございます。こうしたことも踏まえまして、官民における様々な調査研究に関わる情報の共有を図ることによりまして、消費生活に係るビジョンを見据えつつ、未来の消費生活をよりよいものにしていくということで、未来本部におきまして、新未来ビジョン・フォーラムを立ち上げるということにいたしました。
これによりまして、消費者のやはりウェルビーイングを向上していくということが消費者庁本来の目的だと思っておりますので、ここでの民間シンクタンクや大学等との情報交換、連携、それからそのものの発信というのをしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。
本日、プレスリリースにおきまして、シンクタンク、大学等の関心のある方に、募集をさせていただいております。詳細につきましては、未来本部の担当者にお尋ねいただきたいというふうに思います。

質疑応答

問 日本消費経済新聞の相川です。
長官、10月末に公表された2022年度の地方消費者行政の現況調査について質問させてください。
実は、この調査の中でですね、ずっとこれまでやってきていた消費生活相談員の雇用期間の更新回数制限の有無と、雇用期間の平均更新回数の調査がなくなっていました。
消費者庁は担当大臣のメッセージとか、ガイドラインとかで、非常勤職員時代の消費生活相談員に対する雇い止めの抑止に取り組んできて、2010年が19.6%だったものが、2018年度は13.3%まで下がっていました。
ですが、会計年度任用職員になってからこれが急激に増加に転じていて、2011年度の調査では、都道府県では37%を超え、政令市では65%を超えている状況で、大変心配しておりました。
にもかかわらず、今回この調査がなくなったということはですね、消費者庁はこの更新回数の制限を抑止して、消費生活相談員の継続的雇用の確保による専門性の確保を、施策として放棄されたのでしょうか。直ちにこちらは調査をして、対策を検討すべきではないのでしょうか。以下、お答えください。

答

重要な御指摘ありがとうございます。令和2年度から会計年度任用制度というのが導入されまして、消費生活相談員の方々の多くもですね、この会計年度任用職員の制度に移行されたということでございます。
これにつきましては、一つは、総務省が昨年から毎年、会計年度任用職員制度の全体的な調査というのを開始したというのが背景にございます。
この中で、この制度自体の活用状況を統一的に把握し、分析をするということで取り組んでおられるというのが一つ背景にございます。
それから、御指摘を頂きました、前に私どもがやっております地方消費者行政の現況調査、これ、私も都道府県に出している調査票を実際に職員からもらいました。これを見ていただきますと、全体が相当な、これだけ厚いページ数になっておりまして、都道府県の方々のこの調査票を記入するというのは、相当大変な負担になっていることもまた事実であります。だからといって、やらないということではありません。
今お話をいただきました調査につきましては、総務省がこの制度自体のものをやってきたということと、それから、雇い止め、いわゆる同一者の任用回数の制限があるというのは、令和4年度には金沢市一つだということもございまして、このたくさんの調査項目の中で、今年は残念ながら割愛したということでございます。
こういう中にありましても、やはり消費生活相談員の方々の職務の安定というのを図っていくということは非常に重要でございますので、この調査の中というのは、なかなか毎年というのは、この項目が増えていくということで、なかなか厳しいというふうに私も思いますけれども、何年に1回というような調査の形で、折々調査をしていくということは必要ではないかというふうに考えているところでございます。

問 申し訳ありませんが、雇い止めが金沢市しかないというのは、消費者庁が勝手に解釈を途中で変えただけの話です。
今いろんな自治体を取材しているのですが、大体2回は更新できるけれども、3年目は公募をしなければならないと。相談員の定員が充足されていても公募をすると。そして、改めて再度厳正な審査をして選ぶということで、相談員さんたちにいろいろ取材をしてみますと、それから平均報酬も時間給が1,790円とか、1,772円という御回答を大臣からは頂いたんですけれども、現実的に年収が230万になっても、税金とか、社会保険を差し引くと生活が苦しいと。ボーナスがもらえるようになった代わりに、勤務日数が月20日から17日に減らされたとかですね、メインの収入がある家族のいない人は生活ができない、いつ雇用が打ち切られるか不明な状態で毎年不安だと、そういうような声が今もずっと続いています。
ここの一番大事なところで、今回会計年度任用職員の3年目です。私はいつも課長の会見で聞いても、長官会見でも聞いても答えがないので、大臣会見で聞かないといけないんですけれども、どうしてその374人、合格者が、無料の300万掛けた養成講座で374人合格しても、何で13人しか就職がしなかったのかと、研修を受けたのが何で116人なのかと、そういうきちっとした分析はされていません。
国家資格を取って、試験勉強をして合格しても、こんないつもいつも更新回数の制限があって長く勤務ができないと。そして、私は想定外に給与が全く上がらないという人が、自治体が結構ありました。何か職員よりも、僅かながらも少ないながらも上がっていく自治体もあると思っていたんですが、どうして相談員の3年目の会計年度任用職員の実態をきっちりと把握して対策を立てないんですか。なぜそういうことを放棄するんですか。
一般的な会計年度任用職員の話ではなくて、消費生活相談員の話なんです。その相談員が養成しても増えない。定員削減をしているわけでも増えない。デジタル化をして本当に切っていくんですか。相談員がいなくなる未来でいいんですか。何か一番根幹のところ、消費者庁を何のために作ったんですか。消費者庁が創設される国会で議論したのと全く同じ状態が何も変わっていないですよね。本当にそれでいいんですか。

答

私いつも申し上げておりますけれども、消費生活相談員の方々が電話を受けていただく、それから地道な出前活動、それからあっせんをしていただくということが消費者行政の根幹だというふうに思っております。
そういう点におきまして、思いは同じでございまして、しかしながら制度の枠組みというのはございます。国でも更新の回数が制限されています。この制度自体をどう持っていくのかということ、それぞれの市町村の状況、やはり両様やっていかなければいけないというふうに思っておりまして、今後も消費生活相談員の方々の任用状況というのはしっかり見ていきたいという思いは共通をしております。

問 何か回答になっていないので、やはり調査をして、きちっと何が問題なのかが分かる、給料が上がらない人がどのくらいいて、本当に更新回数の制限があっていつも不安な状態でいて、更新に応じないといけない人がどのくらいいるのか。何で把握しないんですか。必ず把握してください。そして対策を立ててください。

答

現況調査の分析を更にしていくということも必要だと思いますし、その中で私どもジレンマがありますのは、これ市町村、県の職員であるということでございまして、その中の県、都道府県との関係をどう持っていくのかということも、やはりしっかり考えていかなければならない。問題は強く受け止めておりますし、更に毎年の調査をしっかり分析をしていきたいというふうに思います。

問 過去の大臣とかはきちっとメッセージを出して、できるだけ継続してくださいというお願いをしてきたんです。もう消費者庁はそこはもうやめたということですか。会計年度だから無理だからやめるということですか。

答

そういうことではありません。これからもしっかりやっていきたいというふうに思います。

問 日本経済新聞の渡邊です。
もしちょっと聞き逃していたら申し訳ないんですけれども、新法の消費者の献金を防止するという意味で、その進捗と今後のロジというか、日程感などあればちょっと教えてください。

答

日程感というふうにおっしゃいましたけれども、総理が御発言されたように、今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うということでございます。

問 TBSの栂崎です。
改めてなんですけれども、法制検討室に関してなんですが、関係省庁から増員ということなんですけれども、どこから何人というのと、先ほどあった昨日、今日で5人追加されていて、それが消費者庁と法務省の弁護士の方々であるという感じで合っていますでしょうか。

答

消費者庁から4人、法務省から1人です。

問 他の内訳というのは出ていますか。他の省庁とかから来ている方。

答

他の省庁は、最初に検討室を作ったときに、文部科学省、警察庁、法務省から来ていただいています。

問 追加でその5人ということですね。

答

はい。追加です。