新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年10月27日(木) 14:00～14:11 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

今日は冒頭、お手元に資料を配布してございますけれども、毎年実施をしております「令和4年度地方消費者行政の現況調査」結果ということで、今日公表させていただきます。
詳細は16時30分から地方協力課長から御説明をさせていただくところでございますが、私の方から概要について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、今回の調査におきましては、消費生活センター設置の自治体数、それから消費生活相談員の平均報酬額については、おおむね改善を示す結果となっているということでございます。センターは2つ増えておりまして、平均報酬額は令和3年から令和4年に掛けまして14円上昇しているところでございます。
他方、消費生活相談員の数は3,313人ということで、昨年比22人減少というふうになっております。直近を見ますとこういう形でございますけれども、2009年には2,794人、消費者庁ができた年には2,794人であったということを考えますと、厳しい財政状況の中、地方自治体においても一定の配慮をしていただいているのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、新型コロナ感染症の影響もあるということでございますが、自治体職員、それから消費生活相談員の研修の参加については、なかなかオンライン体制の不備であったとか、なかなか参加ができなかったということで、この辺につきましては、今年、来年に掛けては、更に研修をもう一回充実させていくということが必要だというふうに思っております。
正に、相談員の方々は地方消費者行政の中の最前線で大変重要な役割を担っていただいているということでございます。電話相談のみならず、あっせんでありますとか、いろんな形での出前講座といった形で、消費者教育にも大変尽力をいただいております。こういう方々のやはり担い手の確保をしていくということとともに、デジタル化の中でより効果的、効率的に相談体制なり、出前教育ができるようにということで、私たちもそういう環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

質疑応答

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
地方消費者行政のことで1点だけ。消費生活相談員の数のことなんですけども、今後はデジタル化が進んだりとか、相談業務のデジタル化が進んだりとかします。
これは長官としてはやっぱり増えた方がいいというふうにお考えでないかと思うんで、私は増えた方がいいと思うんですけども、減少、実態は減少していると。こういうことに対して長官の受け止めを一言お願いします。

答

お話ありましたとおり、消費生活相談員の方々は電話業務だけではなくて、地方での見守りネットワークの形成でありますとか、出前講座とか、いろんな業務を多様にやっていただける方、しかも、専門知識に基づいてということでございますので、やはり多い方がいいというのは、望みだということはそのとおりでございます。
しかしながら、近年の地方財政におきます職員の減少とか、配置の見直しという観点から申し上げますと、私は非常にやはり努力をしていただいているというのが実感でございます。厳しい中にあっても、やはり一定の人材を確保していただいているということだと思っています。
そういう面では、消費生活相談員の方々の研修をしっかり充実させるということと、これから少し考えたいと思うのは、やはり一定の年齢層でお辞めになった方々というのがやはり出てきております。そういう方々にも引き続き知見を生かしていただけるような形で消費生活相談、あるいはいろんな業務を担っていただけるというようなものを少し考えていくということによって、全体としてやはりパワーを従前、あるいは従前以上に発揮していくということも考えていこうというふうに今、政策を練っているところでございます。

問 朝日新聞の小泉です。
昨日の厚生労働委員会でなんですが、大串副大臣がですね、旧統一教会の友好団体と事実上の政策協定を結んでいたということを明らかにされました。
これについてですね、検討会とかもやっていた消費者庁の担当副大臣ということもありますので、行政の中立性というところで疑問視するような意見もあるようですけれども、この件についてですね、長官の御所見をお願いします。

答

大串副大臣の、政策協定などについて、私はコメントする立場にはございません。それから、消費者行政との関係で申し上げますと、大串副大臣、デジタル、それから消費者担当の副大臣ということで、私どももそれぞれの案件を随時御説明し、それで御指示を得ているところでございまして、その点に関しまして、政策が歪んでいるとかそのような御指摘というのは当たらないというふうに考えています。

問 日本消費経済新聞の相川です。
相談員さんが今年22人も減ってしまいました。2020年度から国は無料の養成講座を実施していて、2020年度は821人が受講し、2021年度は1,580人が受講し、それぞれ2,900万円と3,300万円をかけています。これだけやってもなぜ相談員が増えないというふうに長官はお考えでしょうか。

答

それぞれのやはり自治体の状況というのはあると思いますし、私どもも引き続き努力をしていきたいというふうに考えています。

問 相談員さんが非常勤で、若い人たちが生活していけない処遇だからではないのですか。そこを何とか見直すというような考えはないのでしょうか。
僅かに平均報酬というのは増えているのかもしれませんが、ボーナスが出ることになっているけれども、ボーナスが出たけれども月収が減った、あるいは年収が非常に減った人たちがいるはずです。そういう人たちの数と、本当の処遇の状況をなぜ消費者庁は調査して詳細を出さないのでしょうか。

答

これは後ほど16時半からの地方協力課長の中でもお話をすると思いますけれども、調査をし、それから処遇の改善を求めていくというのは消費者庁の役割ですし、今も行っておりますし、また引き続きやっていくということだと考えています。

問 長官は国の俸給表というのをよく御存じだと思うんですけれども、消費生活相談員が何号俸に位置付けられているか御存じですか。例えば、長官の地元の相談員さんが何号俸に位置付けられていて、例えば職員さんが1年間に4号俸昇給するけれども、相談員さんは何号俸しか上がりませんか。それから、何年で頭打ちになって給料が上がらなくなるか御存じですか。
そして、飽くまでも1年の契約なんですよ。1年の契約で、あれほど難しい国家資格を取っても、1年の非常勤なんですよ。本当に消費者庁は相談員を育てる気があるんですかね。国家資格にもして、なおかつ無料の養成講座をこれだけやって、消費者庁は明らかに一番重要なところの政策を失敗したんじゃないんですか。これは真剣に見直さないといけなくないですか。

答

おっしゃるとおり、消費生活センターでやっていただける業務、正に相談業務もそうですけれども、お話があった出前講座というのは、消費生活の中で一番重要だということは認識しているところでございます。
今お話あったように、消費者庁が発足してからのなかなか力不足というところはありますけれども、やはり地方の方々と手を携えてやっていくべく、私たちもしっかり、今頂いた御意見、御指摘を踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えています。

問 何か長官会見を木曜日にずらしてですね、地方を回ってくださるということなんですけれども、本当に市町村とか、1人とかの相談員さんのところに行って話を聞いていただけませんか。
何か自治体が頑張っているというのも、自治体もどこも本当に今は予算がなくて、本当に予算が削られています。その中で、でも本当にデジタル化を口実に相談員さんをどんどん減らしていいんですか。消費者庁は何のためにできたんですかね。

答

私も県職をやっていたことがございますので、地方自治体の厳しい状況等々はそれなりに認識しております。もうその職員の採用自体はなかなか難しい、職員が減少している地域もあります。
そういう中では、消費者行政というのは他の行政の中で一定の重きを置いていただいているというふうに認識をしております。これを更に進めていくということが消費者庁の役割だと思っておりますので、私もなかなか地方に行く機会はございませんが、その辺をやはり御指摘いただいたとおりしっかり踏まえてやっていくということは必要だと考えています。

問 もうこれはちょっと喫緊の課題ですので、放置していていいような問題ではないと思いますので、早急に具体的な改善策を出してください。
それから、主任相談員、報酬の2分の1を強化交付金で補助している主任相談員の数と、指定相談員の数がどのくらい増えているのかも教えてください。

答

それは地方協力課長のときに分かりますかね。

答

(地方協力課)分かる範囲で。

答

分かる範囲でというふうに申し上げておりますので、16時半にお伝えをしたいと思います。