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新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年10月13日(木) 14:00~14:32 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室 【オンライン開催】)

発言要旨

配布資料に関して、まず冒頭発言をさせていただきます。
消費者庁では、食品表示基準の一部改正を行うべく、本日10月13日にパブリックコメントを開始いたしました。お手元に配布してある資料でございます。
見ていただきますと、主な改正内容は、食物アレルギー表示に係る改正と遺伝子組換え表示制度に係る改正とあります。そのうち食物アレルギー表示に係る改正について説明をさせていただきます。
消費者庁では食物アレルギーの表示対象品目について、全国のアレルギーを専門とする医師約1,000名の協力の下に全国実態調査を行っております。その結果を踏まえまして、症例数及び重篤度の観点から表示対象品目を定めて、義務表示の対象品目を定めているところであります。
令和3年度における全国実態調査の結果、木の実類の割合が増加をしておりまして、特に著しく増加している「くるみ」につきまして、今般、食物アレルギー義務表示対象品目に追加するということで今回意見募集をしているところでございます。
今後、この食品表示基準の改正案を消費者委員会食品表示部会に諮問することになるということでございます。
具体的な内容について若干御説明をさせていただきますと、今申し上げました令和3年度食物アレルギーの実態調査によりますと、くるみの症例が平成30年度では5.2%、令和3年度では7.6%ということで、高水準で推移をしているということでございます。その他の木の実もございますけれども、いずれもくるみに比べますと大分低い、低位ということでございます。従いまして、今回、くるみを追加するという結論に至ったというところでございます。

質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
御説明に対する関連です。くるみということですが、これはあれでしょうか、これまでいろいろ指摘されてきた中に、ピーナッツであるとか、ゴマであるとかいうことがありました。これは先ほどおっしゃった医師との、症例数とか重篤度の検討とかということで、今回くるみということだと思いますけども、他のものについては、随時、何か実態調査なんかをしていくんでしょうか。

お話にあります表示義務にいたすものは、発症例、それから重篤度から勘案して、要するに義務にして表示する必要があるものということと、なお、お話にありましたとおり、症例数や重篤な症状を呈する者が継続して相当数見られるものというものにつきましては、表示を推奨という品目にしております。今回、くるみにつきましては、この表示推奨品目から表示義務品目にとしたいということでございます。
それぞれ、3年ごとに実態調査をしておりますので、今後の実態調査の推移を見たいと思っておりますし、今お話がありました、他の木の実類、推奨品目にしている中にカシューナッツとかアーモンド等ございますが、それらにつきまして、カシューナッツは平成30年度で1.7%、あるいは令和3年度で2.9%、アーモンドは平成30年度で0.4%、令和3年度で0.6%ということで、著しい増加数がないということと、それほど症例が多くないということでございます。
しかしながら、今、お話がありましたように、引き続き調査の動向を見ながら、食物アレルギーの専門家の意見を聞きながら、この義務表示の品目については考えていきたいというふうに思います。

もう1点関連なんですけども、表示の問題、それと安全の問題なんですけども、アレルギー表示自体は非常に命の問題になってきますので、これは例えば、食品の自主リコールの大きな要因になっていて、つまりアレルギー表示の欠落というのがですね。去年、消費者庁と厚生労働省が連携して始めた、6月1日から始めた食品表示の自主リコールの届出制度の寄せられた例というのを見てみても、その前までのあれから2倍になっていたりとか、そうなっていて、特に弁当であるとか惣菜であるとかはアレルギー表示の欠落というのが6割ぐらいあるというふうに認識しております。
つまり、この表示自体の欠落であるとか、義務化して表示するということは消費者にとっても情報提供になるんですけども、事業者ですね、事業者が多くの点で欠落していたりとか、そういうところに、製造現場であるとか、包装現場であるとかってあるわけですから、消費者の責任というよりも、事業者に対してどのような対応を働き掛け、義務化に当たってですね、していかれるのか、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。

まず第1点、お話がありましたとおり、アレルギー表示の欠落をリコールしていただくと、これは非常にいいことだと思います。事業者がそういうことに意識を持っていただいてということでして、それを広く知らせようということで、この制度を使っていただくのは非常にいいことだというのがまず第1点目でございます。
それから、食物アレルギー表示制度は、今お話がありましたとおり、生命、身体の危害に関わる、安全に関する表示ですので、当然ながら事業者は、原材料、製造方法、しっかり確かめていただくということが必要だと思います。
しかしながら、製造現場におきましては、いろんなラインの切換えでありますとか、いろんな工具、それからいろんな機械の洗浄とか、相当御苦労されているということも十分承知をしているところでございます。
今回のくるみのアレルギー表示、過去もそうでございますけれども、やはり一定の周知期間を取って、原材料のチェック体制、それから機械をどのように洗って、次の工程に使うかとか、相当作業工程を見直していただかなければならない点もあると思いますので、それは十分な周知期間を取った上でやはり進めていくということが必要だと思います。
他方、結構多くの企業におきましては、今、推奨表示もしていただいている企業がございます。アイコンを描くことによってやっていただいている企業というのもありますので、このアレルギーに対する企業の方々の認識は相当深まっていると思いますので、それを更に義務表示に向けて、更に注意をしていただきたいということと、これから一定の周知期間の間に、当然ながら食品企業、団体の方を通じて、この制度の改善というか、改正については、しっかりとお話合いをしていきたいというふうに思っています。

読売新聞の石井と申します。
みんなが一番聞きたいことなので聞くんですけど、今日の霊感商法検討会、非公開でしたけれども、今日何が決まったのか、また、今後の予定について教えてください。

今日は、貼り出しで御説明しておりますとおり、10時半から12時まで非公開という形で、取りまとめに向けた議論を皆さんで自由闊達にしていただきました。
これにつきましては、開催要領に基づきまして、冒頭、座長から、今回の検討会につきましては非公開であるということを御説明いただき、各委員の同意を得たということで議論させていただいたところでございます。
1時間半という時間ではございましたが、それぞれ取りまとめに向けて活発な議論が行われたということでございまして、その内容については、今日、非公開にしたそもそもの趣旨というのもございますので、私から御発言することはありませんし、今後の日程等については決まっていないという状況でございます。

非公開というのは議論の中身ですけれども、少なくとも、例えばこれで検討会としては一応おしまいという形になったのかとかですね、一応例えば方向性については、意見がある程度まとまって、例えば今後、そういう近く、何ていうか報告書を公表することまでは決まったとかですね、中身じゃなくて、概要、何が決まったかというところを聞きたいんです。

それにつきましても、今回非公開にしたという委員の方々の趣旨に鑑みて、私から発言することはございません。
それから一つ、今の説明で言い忘れましたので、補足をさせていただきますと、会議の最後に、今回非公開ということで議論をしたけれども、委員の方から配布された資料の一部、それから今回の議事録については公表してほしいと、それぞれの確認を得た上で公表してほしいという委員からの発言がありまして、皆さん同意をいただきましたので、今回の議事録については、事務局で調整をした上で公表させていただきたい。議事録及び資料については公表させていただきたいというふうに思います。

あと今回、非公開にした理由ですね、これについても教えてください。特段の理由ということがあると、特段の理由って何だったんでしょうか。

これは座長の方から御議論、御提案がありましたのは、委員の方々に率直な意見交換をしていただきたいということ。それは、座長のみならず委員の方からも申請があったということでございまして、今申し上げましたとおり冒頭座長から発言があり、各委員の同意を得た上で今回は非公開にしたということでございます。

率直な意見交換というのは、これは河野大臣が冒頭からですね、積極的に議論をしてほしいとか、枠を越えてどんどん幅広い議論をしてほしいということだったので、率直な意見交換をしてほしいというのは、これまでもやってきたと思うんですけど、それでその非公開にするというのは、これ、それだけでは特段の理由にはならないと思うんですけど、つまり、最終的な意見をすり合わせる段階ではかなり相反する意見というのも出るので、だからこそこれまでは公開していたけど、最後の取りまとめ作業なので、率直な意見交換のために非公開にしたというんだったら分かりますけど、そこまで説明いただかないと、ちょっと率直な意見交換をしてほしいだけだと、これまでも率直な意見交換していたんじゃないかと思いますので、もう少し言葉をお願いします。

これにつきましては、事務局の判断するべき事項ではございませんので、設置要領に基づきまして座長が仕切っていただくことだというふうに認識をしております。
従いまして、事務局としては座長及び各委員の方々の意思を尊重したということでございます。

毎日新聞の藤沢と申します。
少なくとも今日その4人の委員の方でまとめた草案というか、案が示されたと思うんですが、それについて、まとまったということはないという理解でよろしいでしょうか。

どういうものがまとまったか、まとまっていないのかということも含めて、事務局としてはお答えすることはございません。

分かりました。今日で終わりかどうかもおっしゃれないということですね。

はい。

NHKの島田です。
今のに関連してなんですけど、それでしたら今日出席された方々はいつもどおり8人全員で、大臣も含めてという形でやられたんですか。

今日出席された方々は、委員1名につきましては所用がありまして御欠席をいただいておりますが、コメントを頂いております。コメントを頂いておりますので、事務局でそれを代読をさせていただきました。

分かりました。じゃあ、今日参加されたのは委員7名と大臣。

はい。

朝日新聞の小泉です。
補足でお尋ねなんですが、この欠席された委員の方は、お名前はどなたですか。

議事録上、明らかになると思います。

そこは別に明らかにしても、さほど問題ないんじゃないかと思うんですけど。

問題ないかどうかは座長に諮って判断したいと思います。

日本消費経済新聞の相川です。
食物アレルギー表示の件から、まず聞かせてください。現実的に、これ2017年の調査でもですね、くるみは4位ということで、うちはですね、それが明らかになった2019年から義務化をしろというふうに書いてきた経緯があります。それで、現実的に調査、公定法というんですかね、検査法が確立されたのでしょうか。
それからですね、現実的にいろんな手続を経て、周知期間を経て、くるみの義務化をいつぐらいでスタートさせることで考えていらっしゃいますでしょうか。

これから意見募集をして、それからパブコメをしてやりますので、(事務方に対して)実質どのくらい掛かりますかね。

現実的に経過措置はどのくらい設けられて、いつ頃からの義務化を考えられているんでしょうか。

経過措置は先ほどお話ししましたとおり、今回いつというふうには決めておりませんが、過去の例に従いますと2年ということでございますので...

2年ですか。

2年、はい。その前に所要の手続を経るということですので、(事務方に対して)3年ちょっとですか。2年強ぐらいですか。

それからですね、実はですね、カシューナッツは今までの水準からいいますと、もう義務化をするレベルを超えています。アナフィラキシーショックを起こす数は、エビやそばよりも多くて6位にありまして、一番心配なのは、アナフィラキシーの発症頻度というのが1位なんですね。アーモンドとか、ごめんなさい、すみません。ピスタチオが1位で、カシューナッツは4位なんですね。
これ、くるみよりも高いので、カシューナッツについてはもう義務化の水準なので、検査法の確立、検査法の開発にもう早急に取り組む段階だと思うのですが、長官はもうこのアレルギー表示は御専門なので、この辺はどのようにお考えでしょうか。

若干私の過去の経験も鑑みてお話をさせていただきますと、私、実はエビ、カニをやったときに担当課長をやっておりまして、当時は厚生労働省と共同の表示委員会で議論をいたしました。その中から、アレルギーの専門家の方々の当然知見が前提になりまして、そこでの症例を非常に厳密に審査をしていたというのが今までの経緯でございます。そういう中でありますと、やはり抑制的になっていくというのは現実でございまして、私もこのエビ、カニの次に、ようやくくるみが義務表示になったのかというのは率直な意見でございます。
今頂いたように、いろいろアレルギーの物質はございます。その後、今お話に出ました表示推奨品目という、アレルギーを一定の規模で起こす品目群というのができまして、そこの中でやはり企業の自主的な改善も進んでいるということでございまして、やっぱりそこのかみ合いをどうやっていくかというのは非常に難しい問題だと思いますが、消費者庁としてはこの表示推奨品目についても、できるだけ事業者が注意をしていただくようにという形、その中からやはり一定程度のものを義務表示にしていくということで、組み合わせながら、一歩一歩やっていくのかなというふうに思っております。
頂いたデータもお話もありますし、いずれにせよ今回くるみを選定するに至りましても、専門家の方々の意見を聞きまして、今回もこれから表示の委員会の方々も聞いておりますので、やはりいろいろな方の意見を聞いて、一歩一歩進めていくのかなというふうに考えております。

義務化をするというふうに決めていてもですね、それから何年も掛かってしまうということがありますので、今からもう木の実が減るということはこの健康志向で考えられませんので、早急に御検討をいただきたいと思います。
それから別件で、先ほどの霊感商法検討会なんですが、この段階で非公開、直前に非公開というのは、やはり政治的な綱引きがあるのではないかと思わざるを得ないのです。
それで、ちょっと今回私は献金の解釈についてお教えいただけないかと思います。
法務省はQ&Aの中で、宗教団体に対する寄附(献金を含む)は、贈与等の契約に当たるという見解を示して、記者ブリーフィングでも、我々が受けた相談の中には、一方的に財産を放棄したと考えるような相談事例は見付からなかった、契約に当たらないと思われる事案はなかったと説明されました。
これに対し、消費者庁の霊感商法検討会では、このQ&Aが公表された後の6回検討会でも、宮下委員は贈与契約等の既存の契約類型では捉え切れない場合も多い、河上座長は、寄附を契約とのみ考え、消契法だけで処理するという考え方はおよそ不適当というふうに発言されています。消費者契約法を所管する消費者庁の解釈をお教えください。

今引用していただきました法務省の見解、それから検討会で行われた議論というのは、正にそのとおりでございます。
ここでなかなか難しいところがあるというのは私どもも認識しておりまして、契約と解することには積極的なもの、それから一部の対応というか、一部の形態におきましては、契約という概念であったのかどうかという議論もあることもまた事実でございます。
従いまして、契約に入るということであると当然消費者契約法、消費者契約ですので、民法の特別法が消費者契約法ですから、そこの中での対応をどうするかという問題も出てきますし、仮にそのことは補ってもできないような対応もあるということであれば、それをどうすべきかということはやはり議論の俎上に上がってくるのかなというふうに考えています。

結局、解釈は明確にされないということでよろしいんですか。消費者庁としては明確にはしない。

明確にはしないというよりは、やはりこの契約に、法務省の見解もそうですけれども、最終的に契約に当たって取り消すことができるかどうかというのは、非常にマージンの事例ではやはり裁判でどう認定されるかという事態も発生するわけでありまして、一般的に売買契約であると売買ということで、物を幾らで買いました、売りました、サービスですと対価が幾らですというのは分かりやすいんですけど、そうじゃない形態というのはどの辺まであって、どういう形で捉えられるかというのは結構難しい問題をはらんでいるので、そこはいろいろ事例とかそういうものを見ながら詰めていくべき点というのはまだあるというふうに考えています。

分かりました。それからですね、ここからなんですが、委員の方たちが契約に当たらない可能性があることもある、そこのところにこだわっていると裁判とかで長引くので、献金の悪質な勧誘を禁止するような立法を考えてという御提案をされているんですが、例えばその献金が消費者契約に当たらないとしたときにですね、消費者庁の所掌事務で新しい立法を消費者庁がやるということは可能なんでしょうか。

そこはなかなか私どもは、まだこの前の記者会見で法律の検討に向けて新しいステップを踏み出していますと、総理の指針を受けてお話をいたしましたが、いろいろ頭の体操をしている段階ということで考えていただければと思います。
法形式をどうするのか、それから、消費者庁の所掌というお話がありましたけれども、河野大臣は特命担当大臣でございますし、どういう形で消費者庁が貢献できるか、各省連携をどう考えていくのか。
いずれにせよ、この問題は政府一丸となって取り組んでいくということが基本的姿勢ですので、そういう中において消費者庁がどう貢献できるかという視点から問題解決に当たっていきたいと考えています。

分かりました。どんなに立法をしても、改正をしても、過去のものに遡って救済することができませんので、消費者分野の担当の者からすればですね、できるだけ広く法務省が解釈してくださるのであれば、広く解釈を、一応行政庁としてはしていただいた方が、メリットがあるのではないかというふうにちょっと思ったりもしたものですから、どうもありがとうございました。また引き続き質問させてください。
読売新聞の石井です。
先ほど本日の配布資料と議事録については公開するというお話ですけれども、議事録は物理的に時間掛かると思うんですが、配布資料は、これはいつ頃公開されるのでしょうか。

配布資料につきましては、配布された委員から、公開と非公開を改めてチェックをしたいという話がありましたので、そのチェックが終わった段階で公表させていただくことになると思います。

つまり、そのままでなくて、一部黒塗りみたいな形にして公開する可能性もあるので、すぐにはできない。

はい。資料を出した委員の方から直接お話がありました。

それとすみません、大前提として、前回の第6回の段階では、座長を含めた4人の委員で、いわゆる報告書案のようなたたき台を作って、それを第7回、次回それについて取りまとめるというお話をしていました。今回、長官は取りまとめの作業をしたというお話ですけど、少なくとも前回出た前提事実、つまり4人で案を作って、第7回でそれについて取りまとめの議論をしたと。これは変わらない。

はい。

これは変わらない。

はい。今回は皆さん、いつもどおりウェブでやっていただきましたが、当然ながらその前段にはメールでやったりとか、座長と打合せ、いろいろなスケジュールなので、今回はたまたまウェブでやったと。今までメールで意見を言ってくださる方もいらっしゃいましたし、書面という形で出していただく方もいらっしゃいましたし、今回は集まってというか、ウェブの中で時間集約をして、意見を闘わせていただいたというふうに御理解いただければというふうに思います。

少なくともその意見というのは、まだ結論は出ているのか、出ていないのか、これだけでも教えていただけませんか。つまり、終われば、例えば座長一任という形になるんじゃないですか、いろいろな意見でも。それか、そこまでも行かなかったということであれば、今後も続くんだなというのが分かりますし、少なくとも今回の議事録は後で公表するわけじゃないですか。これまでずっと世界中にオープンでやってきたので。

世界中に、そうですね。

YouTubeをやっているわけで。それがいきなり非公開になって、どんな、細かい委員の先生の意見というのは、今この場で言えないというのは分かりますけど、これは後で分かるわけなので、少なくとも全体の方向性について全く何も回答がないと、じゃ、今まで開かれていたというのは、河野大臣も開かれた議論をかなり重視していたので、何で一番最後の大事なところだけ完全にクローズなのという批判は当然あるわけじゃないですか。ですので、少なくとも今の段階の質問としては、今回で、いわゆる座長一任みたいな形で、議論はある程度終着したのか、それともまだしていないのか、これだけでも教えてください。

申し上げると、概ね方向性としては意見の一致は見られたと。どういうものを例えば報告書に書くのか書かないのかとかですね、概ねの方向性については、皆さんの御同意を得たと。

そうすると、概ね一致を見られて、何を書くのか、書かないのかというのは見られたと。今後成案づくりなんですけれども、これはいわゆる座長一任という形になるわけですか。

座長一任というか、座長がこれからどう差配されるかということです。

そこはまだ決まっていない。

はい。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
別件です。物価についてです。国家一大事ということで、消費生活を揺るがしているということで、それで、便乗値上げに対する窓口設置とか、何かやっていらっしゃいますけども、一方で、物価モニター調査というのを消費者庁はやっていらっしゃいましたけども、これはどういう今、状況なのかということが1点と、それともう一つが、消費者団体の間で、価格は上がらないんだけども、中身が少なくなっているという、そのステルス値上げという、ステルス値上げについてアンケートをされようとしたりとか、提案していこうとしたりとか、こういうことがもう、運動があります。これは消費者庁もステルス値上げについては、過去何回か調査されたりしていました。こういうことについて、単位価格表示の必要性というのが前に出てきておりましたけども、消費者庁としては、高物価のこういう時代、こういうことに対してどういう対応を取られるのか、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。

まず第1点目、便乗値上げ情報の消費者受付ウェブ窓口というのを今年の4月から設置をしております。それにつきまして、今、お問合せがありましたので、最近の内容をお話をさせていただきますと、10月11日現在で186件ということで、あまり件数も増えていないということと、この中で便乗値上げが明らかに疑われるような情報は寄せられていないということでございます。この頂いた情報については関係省庁で共有しておりまして、必要がある場合には各省庁において適切に対応されるものというふうに考えているところでございます。
それから、消費者庁は物価について、まさにデータをなかなか公表していないんじゃないかということで、私も事務方に検討をさせておりました。政府全体としては、月例経済報告で大方のものは報告されていることでありますが、消費者庁におきましては、民間データのPOSを活用して、生活関連物資の価格動向を把握して公表するということをしたいと思っております。
その調査結果については、今月から毎月10営業日、今月は、明日14日を目途に9月末までのものをいろんな形で図表なりにして公表する。それをしっかり見ていただくという形にしたいと思っております。生活関連の物資24品目を考えておりますけど、それを時系列的にやることによりまして、明日、ホームページに掲載をさせていただこうと思います。
他方、全体の物価動向を見ますと、8月の国内企業の物価指数は前年比で9%、9月は前年比9.7%ということで、企業物価指数は上昇しております。そういう状況も踏まえまして、8月の消費者物価指数は3%ということで、上昇しているということでありまして、原材料、それからエネルギー価格によりまして、製造コストは上がっておりますし、企業物価指数と消費者物価指数の差もまだ依然として大きいという現状でございます。10月になって、食品の値上げもあるしということもございまして、今、お話にありましたステルス値上げ、これは今問題になったことではなくて、既に数年前からいろいろな形で問題になっていると思いますけれども、やはり消費者の方々にしっかり説明し、納得して買っていただくということが必要だと思っています。
それから、単位価格表示、これは店舗によってはやっていらっしゃるところもありますが、全体を全てポップでやろうとすると、なかなかこれは大変だと思います。今、自動ポップみたいな形で切替えができるような大手のところでは一斉に切替えということができますが、まだ手で表示をしているとか、本当に紙で表示をしているというところはなかなか難しいということがございますので、やはり企業の方々が消費者としっかりコミュニケーションをしていただくということが基本になるのかなというふうに考えております。