新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年9月22日(木) 14:00～14:25 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

こんにちは。会見を始めさせていただきます。
まず冒頭、先週お話しをいたしましたとおり、9月20日火曜日に石川県に出張をさせていただきました。日帰りということではございましたが、馳石川県知事と面会をしたほか、適格消費者団体「特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ」、「石川県生活協同組合連合会」を訪問させていただきました。
馳知事からは、消費生活相談員の処遇、それから消費者教育、見守りネットワークについてお話をいたしまして、特に馳知事は文部科学分野で非常に知見もおありですので、消費者教育の今後の展開について重要な御示唆を頂いたところでございます。
それから、消費者支援ネットワークいしかわ、石川県生協連では、地域で本当に地元のいろいろな課題に取り組んでおられる皆様とお話を伺いまして、やはり現場での取組、現場でのいろんなきめ細やかに問題を解決していくということが非常に必要なんだなということを認識をいたしまして、消費者庁としてもいろんな形で支援を強化していきたいというふうに思ったところでございます。
今後も継続的にいろんなところに足を運びまして、自治体の方々、それから実際に活動をされている方々と意見交換をして、消費者行政の充実に努めていきたいというふうに考えております。

質疑応答

問 フジテレビの藤村です。
今日、時を同じくしてちょうど裏側ですけれども、14時から旧統一教会の本部で記者会見を行うということが行われているんですけれども、内容としては今後の方針を発表するということです。
2009年のコンプライアンス宣言時からのこの指導を全職員、それから信者に再度徹底するというような内容なんですけれども、献金の奨励、それから勧誘行為はしてならないというようなこと、それから資本の基準を追加するということで、献金が信者の生活を圧迫することがないように指導を徹底するというようなことが発表されるようなんですけれども、これに関しての所感などございましたらお願いいたします。

答

実際に私ども、今恐らく同時期に記者会見など行われているので、その内容は承知しておりませんが、今お話しがあった献金のやり方でありますとか、それぞれの教会員の方々の活動というのは、過去の事例としていろいろ行き過ぎた点があったということは、具体的に私たちも検討会の中でお話を聞いているところでございます。
そういう活動がなくなるということを皆さん望んでいるということでありますし、教会がそういう形でしっかりとした対応をしていただく、実行していただくことを求めるところでございます。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
消費者庁が昨日から消費者契約法と団体訴権の集団的な被害回復の法律についての府令と施行令の改正についてのあれを出されました。10月までのパブコメです。
一つお答えできればお願いしたいんですが、消費者契約等、団体訴権の法律については、今年6月に公布されて、消費者契約法の方はたしか1年ということで来年6月施行と。団体訴権の方は1年半までの間ということで、来年の12月までということだと思うんですが、要するに、去年改正された消費者契約法、それが今の施行前のいろいろな準備をされていてという中で、一方で霊感商法の中にも改正とか意見が出ていたりとかするわけなんですけれども、つまり、施行前の準備の中で、新たな改正とかということについて、そういうのはあり得るものなのかどうかというのがちょっと分からなかったものでして、そこをちょっと、一般的なことですみません。

答

法律施行期間というのは、それぞれ法律の性格に従って短いものから長いものまでありますので、一定の周知期間を置かなければならないことになっています。おっしゃったとおり、消費者庁の法律は本当にいろいろな不断の見直しを行ってきている。いい言葉で言いますとそういうことですし、いろいろな社会情勢の変化の中で、機敏に対応していかなければいけないというふうに思っています。
ですから、今お話があった、前の法律改正の施行期間がどうこうというのではなくて、新たに必要が生じればやっぱりしっかりと対応していくというのが消費者庁の務めであるし、そういう形でやっていくべきだというふうに考えています。

問 朝日新聞の滝沢と申します。
先日来、各地の消費生活センターの方に、旧統一教会の関係者の方が来訪して、相談内容等を聞き取るというようなことが相次いでいるということで、消費者庁の方でも各センターの方に実態の調査を今して、今週、今日までということで多分締切りだと思うんですけれども、現時点での回答状況というか、どういった事例の把握が進んでいるかとか、今後消費者庁でそれを基にどう対応していくか、現時点のお考えがもしありましたらお願いします。

答

前回の記者会見でお話しいたしましたけど、一応今日が締切りということで、各消費生活センターに、旧統一教会の関係者を名乗る方のいろんな訪問、いわゆるアクセスもあり、あるいは電話というのがあっただろうということを聞き取りをしているところでございます。
現在、複数の自治体から随時報告を受けておりますけれども、一旦22日で集計をしてですね、また皆様に報告をさせていただきたいというふうに考えています。
今の状況をお話いたしますと、やはり相当ですね、多くの地域でそういう訪問なりを受けているということは申し上げることができて、その全体の分布とか、どういう形での内容であったかというのは、やはり集計した上でお話をした方がいいのかなと思っておりますので、今日の時点で取りまとめをして、皆様にしっかりと報告をさせていただきたいと思います。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
先ほどの最初のあの発言の中で、キャラバンのことです。キャラバンのことについて、今後のキャラバンの予定ということと、それと、あとは今回石川県の方に行かれたと。NPOの人に会われたということなんですけども、向こう側からの要請としては、支援予算の増加ということを多分言われたんじゃないかと思うんですけども、印象的な要請ということについて長官のお考えと、どんな思いで受け止められたかというところをちょっとお聞きしたいと思います。

答

キャラバンの今後の予定は、長らく本当に日程をしっかり組んで行ければいいと思っているんですけども、やはり先方もお忙しい方もいらっしゃるので、その都度いろいろアポの状況を確認しながらということしか今は申し上げられない状況にございます。
それから、実際に要望ということでございますと、適格消費者団体のところに伺ったとき、やはり適格消費者団体として活動することによって、相手方事業者の受取り方がやはり大分変わってきたということです。分かりやすく申しますと、しっかりと話を聞いていただけるようになって、それが問題解決に結び付いたというお話がありまして、やはり適格消費者団体という制度を作ってよかったなというふうに思ったところでございます。
しかしながら、その活動のためのいろいろな費用を賄うためにはなかなか難しい点があって、今は個人の方のいわゆる寄附とか、1口幾らという形でこの消費者支援ネットワークいしかわは運営をされているということなんですけど、本来であればできるだけ大口の方から御寄附を頂きたいところなんですが、それをやるとやはり一つの企業、あるいは一つの企業団体からそういう支援を受けると、やはりそこは中立性が損なわれてしまうという非常に難しい問題があって、そこをどう乗り越えていくのかということを検討はしているということでございました。
そこで、設立のときにはですね、消費者庁なり、国なりが一定の支援をしましたけれども、それから後はなかなか支援ができていないということで、その辺をやはりどう持っていくのかというのは、これは消費者庁全体として、非常に機微な問題というか、今後も課題になるかなということを考えていたところでございます。
それから、もう一つ、生協連の中では、やっぱり生協という宅配をやっているという業務もありますので、見守りネットワークに参加をしてくださっていて、その見守りネットワークは元来消費者の話だけではなくてですね、児童相談とか、介護とか、地域の犯罪とか、いろんな見守りと複層的になっているので、やはりそのときに地域でどれだけ広い関係者を集められるかということは課題なので、その辺をやはり横の連携を取って、県庁内部でも横の連携を取っていただけるような体制になってくると、やはり作りやすいという話がありましたので、その辺ももうちょっと国レベルで、横の連携をしっかり取っていくということが私たちの責務かなというふうに感じたところでございます。
今回は二つしか訪問しておりませんけれども、やはり現場での本当に悩み事を聞くというのは重要だなというふうに思っておりますので、それを今後の施策にできるだけ載せていくようにしたいと思っております。
それから、もう一つ、石川県庁に伺い、これから消費者教育をやっていくときにどういうことが求められているんですかねというお話を知事としたときに、学校教育で入れるのであれば、これから紙の資料とかパンフレットはやめてくれというふうに言われまして、是非デジタル教材で入れてもらわないと、学校もタブレット化が進んでいるし、子供たちの興味も引かないので、そこは是非デジタル教材を作るべきだというお話がありまして、これも真摯に受け止めていきたいというふうに考えております。

問 日本消費経済新聞の相川です。
先ほどに関連して、石川県で相談員の処遇改善については、どのようなお話がされたのでしょうか。消費生活課の職員さん、あるいは相談員さんたちと意見交換をされておりましたら、その内容についてお教えください。

答

まず、石川県の消費生活センターを訪れようということで日程を決めましたけれども、短い中、距離的に、なかなか伺えなかったので、センターの所長さんとは県庁でお話をさせていただきました。
特に、その中で、相談員の処遇についてということで、これは県知事も直接お話をいたしましたが、皆さん活動に見合ったですね、なかなか処遇が与えられていない。それは我々も課題だと思っているということで、知事にお話をいたしました。
その中で、県庁の方からは、ほかのいろんな相談員の方々と、ある面、並びのような形で、給与体系が決まっているというお話がありました。我々としては、どうやって、消費相談員の方々、資格を持ってしっかり活動をされている消費相談員の方々の処遇を上げていくのかは大きな課題でありまして、知事にお話をいたしまして、石川県庁内部で、現状をしっかり受け止めて検討していただくということになったということです。私たちもこれから各県に働き掛ける、県だけではなくて、当然そこの市町村の方々の処遇もありますので、いろいろな面でそれぞれお話をすることによって、一歩一歩解決をしていきたいというふうに考えています。

問 ちょっと音声が聞き取れなくてですね、具体的なほかの職の会計年度と横並びになっている問題を指摘されたのでしょうか。ちょっとよく分からず、消費者庁は何をしようとしているのかがよく分からないのですが、ただお願いをするというだけですか。

答

消費者庁は各地方公共団体、それから消費生活センターの方々の消費相談員のそれぞれの処遇について調査をしておりますし、それに基づいて県知事にも具体的なお話をさせていただきました。
その中で、それぞれ市、あるいは県の非常勤職員としての給与体系の中で、皆さん仕事をされておりますので、その給与体系の見直しというのをお願いしてきたところでございます。

問 フリーの木村です。
食品添加物とか、残留農薬の基準を作るという、厚生労働省が所管している食品行政の一部が消費者庁に移管されることが決定したということについてなんですが、消費者行政を今後進めていく上で、何か影響というか、メリットとか、デメリットとかですね。そういう点で何か影響があるとしたら、どの点なのかということをお聞きしたいのですが。

答

今回、一応令和6年度ということでございますけれども、食品安全の食品行政の基準のものが厚労省から移管をされるということになっております。
この理由は、消費者行政をやっているということとともに、というよりはと申し上げた方がいいかもしれませんけれども、食品安全法上の司令塔として、消費者庁が2016年に内閣府から業務を移管されているということが大きな理由になっております。
食品の行政、これは国際的に申し上げますとSPSというですね、いわゆる科学的根拠に基づいて行政をしていくという分野でございますので、そこはやはり消費者行政と一線を画していかなければいけないと思っておりまして、このSPSの世界で、しっかりと日本が当然基準として根拠を持って運営できるようにということで、今の厚労省の基準の運営の仕方をしっかり継続してやっていくということが必要というふうに考えています。

問 詳細はこれから詰めていくということだと思うんですが、具体的な人員とかですね、課とか、業務内容とか、その辺の詳細が明らかになってくるのは、タイミング的にはどの辺りだと考えていればよろしいでしょうか。

答

政府全体としては、来年度初めの通常国会に移管のための全体としての法律の枠組みを提案するということで聞いております。そういう意味では、その法案作成において、消費者庁も厚生労働省に協力をしていくということでございます。
その後、今のところの政府の決定によりますと、令和6年度中に発足をするということですので、令和5年に、やっぱり組織をしっかり作っていくための枠組みなり、組織定員要求というのは具体化していくということで、いずれにしても今回移管を受けますものは、消費者庁とそれから水道関係の環境省、それから国交省もありますので、そことしっかり連携をしながら、今までの業務が、その業務内容及び人員がそれぞれの省庁にしっかりと移管されるように、その枠組みの中で議論していきたいというふうに思います。

問 日本消費経済新聞の相川です。
もう1問質問があります。別件なんですが、9月15日にですね、消費者安全法で1日の作業時間が10分でですね、稼ぐことができるという情報商材の注意喚起と事業者名公表が行われているんですが、なぜこれ、行政処分で出てこないのでしょうか。行政処分を行う考えはないのでしょうか。

答

個別の案件については、また担当課の方でお聞きいただければというふうに思います。

問 担当課ではなくてですね、これ、消費者政策課と取引対策課で別々の課になっていて、連携がどこまでできているのかというところはあると思うんですが、消費者委員会が出した建議の中でですね、SNSから始まるものの行政処分、広告規制と、広告規制の行政処分と電話勧誘販売であることの明確化と周知を求められています。この事案は正にその事案にぴったりなのです。
これで処分をすることによって、すごい周知ができると思いますし、これに合わせてですね、こういう場合は電話勧誘販売に該当するという見解を消費者庁が明らかにすればですね、クーリングオフも使えますし、不実告知取消権も使えると。なぜこの辺をきちんと対応されないんでしょうか。

答

消費者庁内で連携が取れていないということではございません。それぞれの法律の所管においてしっかりと議論しておりますので、個別の案件については、その要件に照らして判断していることであります。

問 申し訳ないんですけど、なぜ行政処分をしないんですか。

答

行政処分の要件に該当するかどうかというのは、また担当課からお答えをさせていただきます。

問 では担当課から答えてもらってください。

答

(事務局)後ほど担当課の方から御連絡させていただくようにいたします。

問 毎日新聞の寺町です。
今日、午前中に霊感商法の検討会第4回が開催されたと思います。当初は5回目までの予定が示されて、また大体こういう議題ですというのが上がってましたが、今後の、特に次回、どういったところを中心に議論していくですとか、今後のスケジュール感などありましたら、お願いいたします。

答

今朝は、8時15分から第4回ということで、個別事案ということで、非公開で議論させていただきました。
次回はですね、9月28日の、これも朝早いですが、8時15分からやらさせていただきまして、それぞれの内容については、また皆さん及び委員の方に連絡をするということでございます。
今日の会合、個別事案ということではございましたが、ちょっとお話を申し上げますと、最後に座長から、個別事案を中心には議論をしたんですけれども、法的な論点にも大分議論が及んだということで、委員の方々の了解を頂きまして、これはやはり公開した方がいいだろうという結論になりましたので、議事の大部分の概要を皆さんにお知らせすることができると思います。
次回の9月28日は、今日もまたいろいろ幅広い御意見というか、論点というか、宿題がありましたので、次回9月28日にそれらを踏まえて何をやるかということで考えていきたいと。その後の日程についてはまだ未定でございます。

問 フジテレビの藤村です。
今の御発言、いま一度確認させてください。今日の分を次回、9月28日にもう一度おさらいという形でやるのか、それとも、議事録は別途出て、動画もどこかのタイミングで出していただけるという、別に出していただけるということなのか、ちょっと確認させてください。

答

動画は出ません。議事の最後に、議事要旨ということで公開をしようということになりましたので、議事要旨という形で公開をさせていただきます。毎回毎回、議論の要点を整理しておりますので、そこでやはり連続性を持って、法律の議論として要点を整理した方がよかろうということになりましたので、議事の概要を公開させていただくということでございます。
映像はもともと非公開の予定でしたので、お出しできないということでございます。

問 日本消費経済新聞の相川です。
質問させてください。回答が頂けると思ったのですが、後ほど回答では困ります。
これ、この案件ですけど、簡単にお金を稼げるという消費者安全法での注意喚起は、これで19件目です。被害総額が、一応、財産被害対策室が把握している額だけでですけれども、86.2億円ぐらいになるのではないかと思います。行政処分は行われているのは、東京都が行った1件だけです。
このようなことを一体いつまで繰り返すんですか。というか、消費者庁は、消費者委員会の建議は無視するんですか。

答

(事務局)恐れ入りますが、相川さん、先ほど申し上げましたように、担当課の方から一旦回答させていただきます。

問 担当課に今答えてもらってください。記者会見の席上で。

答

(事務局)ちょっと今、急にここの場に呼ぶことができませんので、改めさせていただければなと思います。

答

お願いを申し上げますと、私も全ての案件について今手元にデータがあるわけではありませんので、個別の案件について、御質問いただけるようであれば、事前にお話を頂いておけば、私たちも担当課もしっかり分析をして、皆さんにお答えできると思いますので、是非そのようにしていただければというふうにお願いをいたすところでございます。

問 建議を受けた直後のものですので、把握していていただければ有り難いと思います。