新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年9月15日(木) 14:00～14:19 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

今日は、冒頭三つお話をさせていただきたいと思います。
まず、1点目はここに置いてありますけど、食品ロス削減の啓発用絵本というのを作成させていただきました。
食品ロス削減法に基づきまして、毎年10月が食品ロス削減月間ということになっておりまして、やはり、食品ロスをいろんな世代に訴えていきたいということで、私どもやってきたところでございます。
今回は、五、六歳ということなので、幼稚園の年長の方向けということになりますけれども、「たべものかいじゅうあらわる!?」ということで、このような絵本を作成させていただきました。
この絵本の作成に関しましては、円谷プロダクションに御協力をいただきまして、こういう形で子供向けの「かいじゅうステップ」のかいじゅうと食品ロスを考えるというものを作ったものでございます。これにつきましては、消費者庁Webサイトへ掲載するとともに、円谷プロダクションが運営する「You Tubeウルトラマン公式チャンネル」でも読み聞かせを公開しておりますので、是非多くの方々に、これを食品ロスを考えるきっかけにしていただければというふうに思います。
これは徳島の未来本部で実際に企画をいたしまして、幼稚園や御家庭で読み聞かせをしていただく予定ということでございまして、そうすることによって、子供たちや保護者の方々が食品ロスについて改めて認識を深めていただきまして、結果的に食品ロスが減るというような効果実証をしていきたいというふうに考えているところでございます。
是非ダウンロードやYou Tubeを見ていただいて、御家庭あるいは幼稚園、保育園で実践をしていただければというふうに思っているところでございます。それが第1点目でございます。
それから、もう一つ、来週9月19日は敬老の日に当たります。消費者庁におきましては、高齢者向けの取組を紹介させていただきたいと思います。
国民生活センターが、昨日でございますけれども、敬老の日に合わせまして、全国の消費生活センター等に寄せられた相談などから、高齢者と高齢者を見守る方々に向けて、今後特に気を付けてほしい消費者トラブル10選ということで公表をしております。
皆様御存じのとおり、消費生活センター等に寄せられるトラブルの中で、やはり高齢者の方々がとても多いということでございます。今いろんな形でデジタル化も進んでおります。しかしながら、また古典的なもので、高齢者が被害を受けているということもございますので、10選ということではありますけれども、やはり生活を行っていく上で注意していただきたいことをまとめたものです。
まず、繰り返しになりますけれども、トラブルに遭っている、あるいは遭いそうだというときには、消費者ホットライン188(いやや)に御相談をしていただきたいということです。高齢者の単身の世帯が増えているということでございますので、地域の見守りの中で、声掛けをしていくということも重要だと思っておりますので、そういう点で気を付けていただきたいというふうに思っているところでございます。
具体的には、国民生活センターの発表資料の中にございますので、是非いろいろなところで御活用いただきたいというふうに思っているところでございます。
最後の3点目、最後になりますけれども、9月からですね、記者会見の日程を皆様に御協力をいただきまして木曜日にさせていただきました。その中で、私も月1回ぐらいはですね、地方に行って皆様と実際に意見交換をして、どういう施策をやっていくのがいいのかなどについて、知見を積みたいというふうに考えておりました。
そういうことで、今月でございますけれども、来週の火曜日に石川県を訪問いたしまして、県内の消費者行政に携わっている方々と意見交換をするとともに、馳知事と意見交換を行いたいというふうに思っております。
今後もいろいろな地域にお伺いして、それぞれの皆様の現場のお話というのをしっかり受け止めていきたいというふうに考えているところでございます。正に、皆様には、記者会見の日程を変更するのに御協力いただきまして、ありがとうございました。

質疑応答

問 共同通信の池上です。
冒頭で御発言のあった石川県に行かれるということで、石川県とされた理由とか、具体的にどういったところを見られたいか教えてください。

答

石川県にした理由は、いろいろ日程調整をした結果ということでございます。それから、石川県に参りまして、馳知事とお話をするとともに、石川県で活動をされております適格消費者団体の方々、それから生協連合会の方々とお話をしたいというふうに考えているところでございます。

問 何か石川県でこう具体的に、特に目立った消費者被害があったからとか、そういうことではないんでしょうか。

答

そういうことではありません。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
関連なんですが、馳知事との意見交換なんですけども、地方に行かれるときの向こう側への要請があれば、ポイントをお願いしたいと思います。

答

ポイント、幾つかございまして、まず各県、それから市町村に、消費生活センターを設置していただいております。やはりそこでの皆様から寄せられる意見、それからお困り事というのが、これからの消費者行政を私たちがつくっていく非常に重要なものもございますので、そこの消費生活センターの運営をできるだけ充実させてやっていきたいということがまず1点目でございます。
また、先程お話しいたしましたように、見守りネットワークというか、やはり高齢単身の方が増えてきて、相談するところもなくて、それがいろんな病気とか、怪我とかもございますけれども、やはり財産的な被害に遭うということも多いということでございますので、それをいろんな県に広げていきたいと思っておりますので、いろいろな福祉関係の見守りのネットワークの中に、消費者行政関係のものも是非入れていただきたいということでございます。
あとは、全般的に、消費者行政といっても、要するに生きている国民の生活をよくするためということでございますので、そういう点において、石川県で展開されていること、それが全国的に展開できることがあるかどうかというようなことについて、いろいろ取組のヒントも、是非知事から頂きたいというふうに考えているところでございます。

問 読売新聞の加藤です。
すみません、絵本のやつでちょっと聞き逃してしまったんですけど、この絵本は徳島で読み聞かせをして、幼稚園とかで読み聞かせをして、その効果を見るというふうにおっしゃっていた。

答

はい。

問 これって、今からやるという理解でいいんですか。

答

これはですね、具体的には中国・四国地方、これ、企画自体は徳島でやったものですけど、中国・四国地方の国立大学の附属幼稚園、10園ぐらいを選んで、この方々にこの本を読んでいただいて、親御さんたちに前と後の行動がどういう変容をしたのかということを少し実証的にやってみたいということでございます。

問 しばらく継続して読んでもらって、どれぐらい食べ残しが減るかみたいなことを見ていくというイメージなんですか。

答

(消費者教育推進課)そうですね、本を渡して、ある程度の期間読み聞かせしていただいて、その前後でどういうふうに意識が変わったか、食ロスに対する意識が変わったかということをアンケートで調査を掛けるということです。

問 朝日新聞の寺田です。
先週からの引き続きで教えていただきたいんですけども、旧統一教会の消費生活センターへの訪問について、先週からの続きで自治体への訪問を始められたということでした。
本日の霊感商法検討会でも、河野太郎大臣から発言がありました。今回のこの自治体への調査につきまして、その目的、改めて長官としての御意見として、改めて調査の目的と結果の使い道について、お伺いできますでしょうか。

答

これにつきましては、私も記者会見でお話をさせていただきました。旧統一教会の関係者を名乗る方々が消費生活センターへ訪問しているということで、これが全国的な動きとして続いているようであれば実態を把握したいということで、現在各地方自治体に照会をしているところでございます。
具体的には、皆様の地方自治体からの報告を待って、どういう形で情報内容を皆さんにお伝えするかということは、そこで考えたいというふうに思っております。

問 すみません、ちょっと聞きづらかったんですけど、どういう形で何というふうにおっしゃいましたでしょうか。

答

今、各自治体に照会をしているところでございますので、その照会の結果を見て、皆様にどういうお伝えをしたいかということを考えたい、というふうに思っております。

問 分かりました。あと、それ、結果はどのくらいに出るというふうに、お見立て、ありますでしょうか。

答

各自治体に問合せをしておりまして、一応、一次的な締切りは。来週中ということで予定をしておりますので、その中で各自治体が、どういう実態があったのかということを、そこまでで、どのぐらいお答えを頂けるのかということもなかなか難しい問題かと思いますけれども、そこでまず様子を見たいというふうに考えております。

問 日本消費経済新聞の相川です。
大臣に申し上げるべき問題なのかもしれないんですが、本日の霊感商法検討会なんですが、前回と次回は被害事例について報告を受け、次は分析・検証をするということで非公開になるというのは、それは仕方がないことだと思うのですが、前回の議事録に、被害事例の概要が入っていないと。個人情報とか被害者の方に配慮しなければならないという点は分かるのだと思うのですが、検討会の根幹になる部分がですね、全く概要で、全然出てこないというのはやはり問題ではないかと思っていて、ゼロと1の問題ではないと思うのです。
その次の検討の議事録についてということになるのではないかと思うのですが、前回の後半部分の議事録について、少し事務局である消費者庁の方でも御検討いただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

答

今回の検討会、非公開にする際、それから議事録について、座長、それから各委員の同意、確認を得ているということでございます。
そういう中におきまして、運営要領に従って、それぞれ御判断をいただいていると思っておりますので、議事録の公表、それから実際の議事が公開、非公開とされているということと思います。

問 はい。また大臣に質問してみます。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
昨日の件で、国民生活センターが、先ほど高齢者の被害の防止のことをおっしゃって、もう一つの国民生活センターの発表で、磁石ですね、マグネットセットの磁石、これによる事故が起きたということ。これは国民生活センターが4年ほど前から注意喚起をしてきたということで、今回の事故については、消費者の方は、保護者の方はリスクを認識されていなかったということもあって、届いていないと、情報がですね。というのがあるんですけども、国民生活センターが昨日、消費者庁に対して申し上げた要望というのが、事故情報の収集体制の強化ということと、それからあと、製品の危険性を効果的に伝える注意喚起ということを要望しています。これについてどういう対応をされるかということが一つと、それとそれに関連するんですけども、今年の5月にですね、取引DPF法が施行されたということで、今回、このセット製品は、要するにインターネット、要するにネットショッピングで購入されたということをおっしゃってました。
何かその法律が運用上、何か役に立つような、何かできることはないのかというところをお聞きしたいと思いました。

答

正にこのマグネットセットにつきましては、いろんな形で、今までも情報共有、情報公開とか注意喚起をしてきたにもかかわらず、今回、事故が起こってしまったということは大変痛ましいことだと思っています。
お話しいただきました、令和4年の3月に消費者安全調査委員会から報告書が出まして、それから消費者庁、6月に経済産業省からも注意喚起をしているということでございます。
こういう中で、やはり事故が起こってしまったということで、改めて周知ということで、私ども、この要望を受けまして、医療機関及び医師に対し、改めて事故情報の提供を依頼をしておりますし、マグネット等の誤飲事故について、消費者に対しても情報発信を行っているところでございます。これはそれぞれ、消費者庁の子どもを事故から守る!SNSでありますとか、あと行政の担当部局を通じましても、改めて行っているところでございます。
それから、経済産業省におきましては、今年の6月に、3月の消費者安全調査委員会からの報告を踏まえまして、これに関する法規制について検討していると聞いています。具体的には、経済産業省の消費経済審議会の製品安全部会で審議をしているというふうに聞いているところでございまして、それぞれの省庁が役割を踏まえて対応しているということでございます。
いずれにしても、国民生活センターの注意喚起もございますが、子供の手の届かないような形で使用していただくということが重要ですので、今回の私の記者会見もこの一助になればと思いますが、子供たちが誤飲にならないようにということで、改めて、皆様、注意をしていただきたいというふうに思っています。
それから、取引DPF法の対応も含め、私たちも必要な取組を検討していきたいというふうに考えております。

問 フジテレビの藤村と申します。
今朝の霊感商法検討会、お聞きになっての所感を教えていただいてもよろしいでしょうか。

答

今朝、本当に早い時間からですね、委員の方、全員おそろいいただきまして、検討していただきました。
今日の議論、非常に込み入っておりまして、私ももう一回議事録をしっかり見て、議論を整理していかなければいけないなというふうに思っておりまして、まだ所見とかですね、そういうことを言えるような段階ではないというふうに思っております。

問 共同通信の池上です。
先ほど、質問に出ていた旧統一教会のセンターへの訪問についての調査を始められたというところなんですけれども、そもそも実態の調査というのを今、各自治体に対して、電話なり何なりでこう照会して、回答を得ているような状況だと思うんですけれども、改めて、どれくらいの、何個の自治体が対象になっていて、どういう方法で行っているのか、紙なのか、電話なのかですとか、その何か調査の具体的な状況というのを教えていただけたらと思います。

答

それは担当課にお聞きいただきたいと思います。