新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年9月1日(木) 14:00～14:29 於:中央合同庁舎第4号館12階全省庁共用1208特別会議室/オンライン開催)

発言要旨

今月から木曜日ということで、曜日を変更させていただきました。皆様の御協力に感謝をいたします。
9月から曜日を変更するとともに、お手元にここ1週間の報道状況の一覧を配布をしております。消費者庁及び関連しているNITEとか、そういうところが何をやってきたのかということで、これを見ながらまた再取材をしていただく、あるいは広く報道していただくということの御参考にしていただき、今週から毎回このような形で情報を皆さんと共有をしていきたいと思っております。
今日は9月1日防災の日ということでございますので、私の方から3点、まず防災の日に関してお話をいたしたいと思います。
本日9月1日は防災の日でございまして、政府全体、それから消費者庁におきましても、先ほど南海トラフを前提にいたしました訓練を行いまして、各課の初動を確認したところでございます。
防災に関して、まず1点目でございますけれども、災害時における食品表示基準の弾力的な運用というのを、これ東日本大震災以来行っております。これは、地震や大雨など大規模な自然災害のときに、消費者庁と農林水産省、厚生労働省と連携して弾力的な運用をするということでございます。これはいち早く皆様に食品を届けるということの関連ということでございますが、この中におきまして、やはりアレルゲンや消費期限といった食品の安全に係る表示はやはり必須ということでやっていただく。仮に1個1個のお弁当に付けられない場合も、全体の置場に今日中に食べてくださいとか、そういう形で表示をしていただくということでも結構でございますけれども、ここは必須でございますが、それ以外の原材料名、原産地等については、一定期間、表示をしなくても食品表示法の問題としないという扱いを、それぞれの災害が起きたときに必要最低限の限度について行っております。
これ毎回災害が起きたときにやっておりますけれども、これから台風シーズンもございますので、こういう形での運用をしているということを避難所及び防災の関係者に広く周知をしていただきたいと思っておりまして、今日発言をさせていただいたということでございます。
2点目が、災害時に備えて各家庭において、食品の備蓄を一定程度していただきたいということでございます。これは、具体的には1週間分の家族人数分の食料や水を確保することが望ましいということで、消費者庁におきましても、ホームページで告知しておりますし、農林水産省においても告知しております。
具体的にはローリングストック法ということで、食べたら追加をするということで、常に一定期間、一定のものが存在をするようにということでやっていただきたいというふうに思っておりまして、こういう中におきまして、賞味期限を確認しながらやっていくということで、これも各家庭におきまして、もう1回見直しをしていただきたい事項でございます。
それから、第3はお手元に配布をしておりますけれども、8月26日に経済産業省、それからNITE、消費者庁で発したものでございますが、このような非常時のときに、携帯の発電機などの防災用品を使うということが多くなると思います。カセットコンロ等ですね。そういう場合には、一酸化炭素中毒にならないようにするとか、カセットボンベの装着でありますとか、こういう形でまた新たな被害が起こるということは、非常に懸念されるところでございますので、このような使い方についても、いま一度御確認をいただければというふうに思っているところでございます。
防災の日関係の冒頭発言が1点目でございます。
それから、あと二つございまして、二つ目は予算の概算要求でございます。これは8月30日に既に担当の方から記者レクをしておりますけれども、私の方から改めて概要についてお話をさせていただきたいと思います。
昨日、令和5年度の予算概算要求をいたしました。概算要求額は令和4年度予算から25%の増というふうになりまして、146億円でございます。この中には、デジタル庁一括計上のシステム関係の経費などを含んでいるということでございます。
主な新規要求事項といたしましては、経済社会のデジタル化への対応。それから、消費者市民社会の実現の推進、地域の消費者行政の充実・強化ということで、この3本を柱にしているところでございます。
また、これに加えまして、必要な人員ということで、物価問題に対する企画官を始め、機構2名、それから定員29名を併せて要求しているところでございます。いろいろな変化の中で、消費者庁としてしっかり動けるだけの人員・予算をこれから確保していきたいというふうに考えているところでございます。
それから3点目。最後でございますけれども、令和5年度の消費者月間に向けて、テーマとそれからテーマに沿いましたポスター募集というのを開始したいと考えております。
消費者庁は毎年5月を消費者月間ということで、統一のテーマを設定いたしまして、消費者、行政、事業者が一体となって、消費者問題の啓発などを行っているということでございます。
毎年テーマを決めて、一体的に活動していくということでございますが、令和5年度、来年度につきましては、「デジタルで快適、消費生活術」ということで、デジタル社会の進展と消費者の暮らしをどうしていくかということを統一テーマにしたいというふうに考えております。消費者がデジタルを賢く使いこなして、より快適な生活を送っていくということを目指して、このテーマというふうにしているところでございます。
テーマに基づきまして、9月下旬からポスターデザインコンテストというのを開始いたしますので、多くのこの分野で活躍されている方々の応募を期待しているところでございます。ポスターを決定いたしましたら、その後、各地域の方々とのシンポジウム、それからいろんな表彰事業というのを順次始めていきたいというふうに考えております。

質疑応答

問 日本経済新聞の渡邊と申します。
特定保健用食品についてお伺いできればと思います。昨日ですかね。内容は少し変わって、虫歯リスクを低減するということが明記できるようになったかと思うんでけれども、この改正の意義について教えてください。
今、機能性表示食品の方がですね、メーカーからも非常に利便性が高いということで、市場規模なんかも広がっているというお話があると思うんですけれども、今回やっぱりトクホのてこ入れというふうに受け止めていいのか。また、この改正によってどういうことを目指すのかということを教えてください。

答

昨日ですね、このトクホの表示の許可というのを見直しました。これはもう既に長い期間ですね、皆様と議論してきた点ということで御理解いただきたいと思います。具体的には、令和2年12月から、疾病リスクの低減表示に関する検討会ということで、特に虫歯のリスク低減の表示方法について議論をしてまいりました。
その後、調査事業をして、令和4年3月には消費者委員会の新開発食品調査部会に報告をした、さらに、パブリックコメントを1か月、今年6月から7月を経て決定をしたということでございますので、制度見直し全体というよりは、この虫歯のリスクの低減というのは、もうここ、ですから足掛け3年ぐらいですかね、議論してきたその結果だということでありまして、正確に皆様に伝えるためにはどうすればいいのかということで、専門家が各方面から長く議論をした、そういう結果だというふうに御理解いただければと思います。

問 共同通信の池上と申します。
何点かあるんですけれども、まず、冒頭発言の中にあった予算の概算要求なんですけども、今回記者レクしていただいて、お話聞いている中で、やっぱりデジタル化というのが何といっても大きいのかなと思ったんですけども、それ以外に何か長官として力を入れたいところを反映した点というか、そういったところがあったら教えていただきたいです。お願いします。

答

これは今お話ありました、30日に記者レクをやっていただいたことが全てだと思います。
消費者が、情報格差が一番ある分野はデジタル分野だと思っておりますので、そこでの対応をこれからどう強化していくかということと、やはり基本ではありますけれども、各市町村の消費生活センター、足腰をどうやって強くしていくのか。2本立てでしっかりした体制を作っていくという。
それから、あと今回国民生活センターのですね、デジタル化も推奨しておりますので、全体的に消費者がどういう取引に対応していくかということも、我々もできるだけしっかりと分析できるような体力を作っていくと。両方の面で、デジタル化というのはとても重要だと思っています。

問 また話が変わるんですけども、事故調ですね。安全調査委員会が10月で設立10周年となるんですけども、それで今それに向けて報告書案なども出ているところなんですが、そのすごい事故調さんが作られる報告書ってすごく詳細で、背景にまでしっかりと踏み込んでいて、ただ、その反面やっぱり人員とか、いろんな面で件数をたくさんこなすのは難しいですとか、いい面、悪い面もいろいろあるのかなと思うんですけども、長官から見て10周年というところで何か思われるところとか、受け止めとか、今後に対する期待とかあれば、現時点で申し訳ないですが、お伺いできればと思います。

答

事故調査委員会、正にちょうど発足10年ということであります。私も先日、この発足前からですね、取り組んでいただいております委員長としばらくお話をさせていただきました。
やはり委員長の悩みは、今お話があったですね、限られた人員の中でどこにフォーカスをしていくのかということと、やはり各省にまたがっている案件をどういう形で本当にその事故がなくなるまで持っていくかという、その堀り方とですね、その後の道筋をどうやっていくかということで、非常に悩みながらやっているというお話を伺いました。
しっかりした調査をして、それで意見具申を行うことができるというのは、この事故調査委員会の大きな役割だと思っておりまして、この10周年の中でもですね、いろんな提言が出されております。
私たちも事故調査委員会のいろんな今後の方向をしっかりとサポートしていくために体制を整えようというふうに思っておりまして、具体的には今お話がありました事務局体制、さっきお話をいたしました定員要求の中に、事故調査委員会事務局の定員要求を含めているということでございます。
それから、やはり事故の原因究明をしっかりやるということで、これは関係機関との連携強化というのが必要だと考えておりますので、今回の予算の中で国民生活センターとですね、事故調査について連携できるような要望をしていこうというふうに思っておりまして、そういう形での強化によって、更によりたくさんの案件を深く調査できるように、事故調査委員会としっかりとタッグを組んでいきたいというふうに考えています。

問 定員要求は1人でしょうか。

答

定員要求は2名です。

問 テレビ朝日の本田です。
今週月曜日の夕方に霊感商法の検討会、初会合があったかと思いますが、長官自身もこれ、御覧になられたか。見たとしたら、どのような受け止めがあったか教えてください。

答

私自身は事務局ですので、受け止めというよりは、運営の側ということで、今回の委員会を主催し、拝聴させていただきました。
冒頭、大臣から、お話があったように、やはりこの問題に対して皆さん非常に知見を有している方だということを前提に御発言いただきましたので、どの委員の方の発言もとても重いものというふうに受け止めております。
それから、自由闊達なという大臣からの御発言もございましたので、非常に幅広い論点についてお話をいただいたというふうに思っております。
事務局としては、これをしっかり受け止めて、次回、次々回に向けていきたいというふうに考えています。

問 特に先生方の御意見の中で気になった点とか、「おっ」って思ったものはありましたか。

答

それも今申し上げたとおり、どの委員の御発言も、それぞれの立場、それから今までの経験を踏まえて、それぞれ次に向けて、重い発言だと思っておりますので、私たちは全部をしっかり受け止めていきたいというふうに思っています。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
冒頭発言の中で、この携帯発電機、これの注意喚起というのは各省庁と連携してやっていらっしゃるということですが、消費生活センター以外に消費者庁としてはどういうところに出されていますでしょうか。

答

後でお答えします。すみません。

問 それと、あと、先ほど来年度予算の概算の中で、デジタルの対応というのが非常に大きな重点だということですけど、その中で不当なデジタル広告の監視、排除ということが新規項目の中に入っておりましたが、それは今の景表法の見直しといいますか、検討をやっていらっしゃるんですけども、そこの法的なものにも反映されるのかどうかというのを確認したいと思います。

答

これは既にやっているデジタル広告の監視も当然含みますし、さらに、それを越えてこれから景表法の改正をやりますので、そこでもまた法規制とは別の次元で、いずれにせよ今しっかり監視をしていくということの意味での予算要求です。

問 最後にもう1点、先ほどの霊感商法検討会のことなんですけども、座長もスピード感を持って、で、言葉自体、提案自体は非常に重たい範囲で発言あったんですけども、スピード感を持ってということなのですが、これはいつまでの検討なのかというのをちょっと確認したいんですけども。

答

これは私たちも正直、走りながら考えているというところがあることは事実でございます。第1回目の検討会のときに、当面のスケジュールということで5回目までの議題、事項を出させていただきまして、委員の先生方と共有をさせていただきました。
その中で、当然、委員の皆様は非常にお忙しい方々なので、できるだけたくさんの方が御出席いただくときを選んで、もうできるだけそこに詰めていくということで、今、日程を調整しているところでございます。
それに事務方もしっかりと宿題を返していくという形でやっておりますので、やはりそういう意味で、しっかりと私たちも全精力を注いで、この検討会の皆様の負託に応えるようにやっていきたいということです。いずれにせよ、先生方の大変お忙しい日程をどう調整していくのかということが非常に重要だと思っています。
そういう点で、今回、完全デジタルにさせていただいています。それは遠方から出席される方も出てくるようでございますので、そういう方々が本当に意見を言える状況というのは、やはりデジタルが一番いいというふうに思っておりますし、そういう形でこれからも情報を発信していくことは、皆様に御了解をいただきたいというふうに考えてございます。

問 毎日新聞の寺町です。
今の霊感商法の今後のスケジュールのところで、5回目までは示されているとは思うんですが、もちろんその後も回数としては重ねていくという理解でよろしかったでしょうか。

答

それは議論の詰まり次第だと思っています。大体長くても、2時間以内、1時間半程度の中で、やっぱり宿題がたくさん出てきて、こういう論点について更に詰めたいということになると、もう一回みたいな形が出てくる可能性は否定できないと思っています。

問 では、基本的には5回でできれば、何て言うか、ちゃんとどこかに着地するみたいな想定というか...

答

今のところ項目を掲げたものと、事項としては5回ぐらいと思っているんですけども、特定の分野について話が終わらなくて、もう一回詰めたいということは当然想定されますので、そこはやはり詰めて話をするということであれば、そこはもう一回みたいな話は当然出てくると思いますが、事項としては第1回目のところでお話をした大体5回ぐらいのものというのを目安には話を進めているところです。

問 私も月曜日の検討会を拝聴しますと、すごい議論が多岐にわたっていて、5回でさばき切れるのかなと率直に思ったのと、あと、委員の中には法改正に向けた提言もしていきたいというような御発言もあったり、ただ、一方で、たしか以前長官会見では、そういった性格というよりはこれまでの対応を見直したいというような長官の御発言もあったり、ちょっとまだどこに向かっていくのかがなかなか見えづらいところが正直感じているんですけど、その辺りいかがでしょうか。

答

初回については、座長に仕切っていただきましたように、それぞれの方が自分の経験を踏まえて、まずは意見を開陳していただくという回なので、やはり一定の方向性がないというのは、それは当然だと思っています。これをそれからどうやって集約していくのかということは、やはり座長と相談しながらやっていきたいと思っています。

問 共同通信の池上です。
今の霊感商法のところなんですけども、私も拝聴しておりまして、本当にすごくいろんな意見がオープンで一般の人にも伝わるという、すごく貴重な場だなと思いまして、本当に指摘されている内容もいろいろなものがあっていいなと思ったんですけども、それこそ消費者庁のところを超えてくる、民法とかそういった部分もあって、消費者庁だけでやるのがもったいないというか、せっかくなので他省庁も関わった方がよりよい議論になるのではと思ったんですが、YouTubeなので、リアルタイムで他省庁の方も見ているのかもしれないんですけども、そこの連携というか、何かどういうふうに、あそこで出た意見を反映していくかということについては、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

答

それもまずどういうふうに論点を整理してやっていくかということにこれからかかってくると思っていますので、そこで座長と相談をするとともに、各省の方とは我々、会議の模様なり資料なり共有していますので、その中でそれぞれ持ち場でということでいろいろ考えていくというのも出てくると思っています。
いずれにせよ、皆さんも見ていただきましたとおり、やはり相当いろいろ根深い問題、じっくり考えなきゃいけない問題というのも内在しているように思いますので、そこのこなし方というのは一挙にというのか、段階的という話もあると思いますし、その辺もやはり整理をしていかなければいけないと思っています。

問 ちなみに、その資料とかを共有している各省庁というのはどちらになるんでしょうか。

答

それは一般の人全てダウンロードできますので、皆さん共有しているのだと思いますが、今回、旧統一教会の会合であったら法務大臣の方々のところ(注:「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議)に入っている方々とは共有しています。

問 では、法務省と警察庁ということでしょうか。

答

あとは(内閣官房の)孤独・孤立室という形で。

問 文科省とか厚労省とかは入ってはいないんでしょうか。

答

文科省とか、ほかの省庁も共有させていただいています。

問 朝日新聞の寺田です。
先ほどの霊感商法の検討会についてお伺いしたいんですけども、多様なメンバーがそろっているようでして、その中でも、元政治家の菅野志桜里さんも入っておられます。昨日、立憲民主党による消費者庁へのヒアリングがあって、そこでも質問されておりましたけども、こうした元政治家の方でもある菅野さんの起用につきまして、省内でどんな議論があったのかというのと、長官としては、どういう専門性に期待されて委員に御起用したとお考えでしょうか。

答

今回、全ての方について、個人の方についてどうこうということではなくて、この問題に関して、限られた人数、たくさんの方を委員に御推薦するわけにはいきませんので、限られた人数ということを前提にいたしますと、やはりこの分野に知見があり、ここについていろいろ御提言、御議論いただける方ということで、全員に関してそういう形で考えて、委員にお願いしたということでございます。

問 個人どうのこうのというのは、特に菅野さんのどういうところの専門性をというのは、ございますでしょうか。

答

菅野さん、今回、弁護士という立場で御出席いただいておりますので、正にそういう法律一般について御知見を有しているということだと考えています。

問 フリーの木村です。
先ほど質問ありました昨日のトクホの件なんですけども、消費者のニーズも、トクホに対するニーズも根強いんですけども、その一方で、やっぱり市場が縮小していて、今、動きを見ていると、一握りの企業のための制度になりつつあるのかなと感じていて、そうしたらてこ入れを今後していくとした上で、長官としてはどのような観点から、どう取り組むべきかとか何かそういうお考えがありましたら、お聞かせください。

答

現時点で、私がトクホ制度をどうすればいいのかということを考えを持ち合わせているわけではありません。いずれにせよトクホ制度も、それから機能性表示の制度も、それぞれ趣旨、目的があって始まっているということでございますので、まずその趣旨、目的に沿ってしっかり運用していくということと、それを踏まえて、このいわゆる分野がですね、国民の生活、健康生活、あるいは健康寿命みたいな、国民のウエルネスの中でどういうものかということは少しじっくり考えてみなければいけない時期には来ているなと思いますけども、私の方からどういう方向でということをお話しする段階にはないと思います。

問 あと、その絡みで、機能性表示食品とトクホのすみ分けっていうのはやっぱり考えるべきかどうか、その辺のあたりはどうでしょうか。

答

制度、仕組みが違うということで、すみ分けはもう既にされているのだと思います。少なくとも商品としてのすみ分けはされているということで、それを消費者の方がどう受け取って利用されていくのかということは、それぞれの分野であるのだと思います。

問 日本消費経済新聞の相川です。
昨日公表されました2023年度予算概算要求についてお伺いします。今回、地方を支援するための地方消費者行政強化交付金が30億円と前年度の要求額を上回った点は評価できるのですが、継続して2027年まで使えることになっていた推進事業分というものが16億円になっています。
強化交付金というのがなかなか2分の1で使いにくいと。一部、一定の自主財源が3%増やせないなどの要件を満たさないとですね、補助率が3分の1になるというようなことがあるのですが、要件を見直したりですね、強化事業のメニューをもっと広げるとかですね、新たなその取組のようなことを考えていらっしゃったら、お教えください。

答

これはまた担当に聞いていただければというふうに思います。
いずれにせよ、今、概算要求の段階ですので、これから既存の予算について、どう直すかというのは、その過程でいろいろ知恵を絞っていかなければいけないのかなというふうに思っています。

問 それからですね、人の投資ということで、今回も昨年度と同じ3,500万円で1,600人ぐらいの消費生活相談員を養成するという方向の予算が入っているのですが、現実的に1,600人が養成講座に参加してもですね、実質的に相談員になってくださった方が昨年は13人ということで、消費生活相談員の削減が、不足が問題に、大きな課題になっています。
そしてその40歳以上の消費生活相談員が96%という状況で、なかなか将来が見通せないと。そのやっぱり根本の原因は処遇の問題があると思うのですが、消費者庁が今後、この問題に真剣に取り組むのか、何かその処遇の問題で検討されるようなことがありますでしょうか。

答

今、私のところで処遇をどういうふうに改善していくのかということで、すぐお答えできるものはございません。
いずれにせよ、お話がありましたとおり、だんだん高齢化が進んでいくという中において、できるだけ多くの社会実態を、どういう形で受け止め、あるいはさらに探知していくのかというもの将来的にはいろんな形でやっていかなければいけないと思っています。それが正に消費者庁の施策の根本だという思いは強く思っています。その辺の実際のやり方というのは、少し私たちも内部でしっかり議論していかなければいけない。御指摘のことは重く受け止めておりますので、そこはしっかり議論していきたいというふうに思います。