新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年8月24日(水) 14:00～14:21 於:中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室/オンライン開催)

発言要旨

まず冒頭、私から公共料金の改定に係る消費者庁の対応について御説明をさせていただきたいと思います。8月19日金曜日、河野大臣から公共料金の改定に係る消費者庁の対応について指示を受けているところでございます。
大臣からの指示は三つでございまして、1番目が決定過程の透明性、それから消費者参画の機会、料金の適正性の確保の検証に係るポイントを明確にすること。それから2番目が、現下の物価上昇の状況を踏まえて、料金の適正性の確保の観点から不当な便乗値上げとなっていないか。成長と分配の好循環の実現に寄与するよう、料金改定に賃上げが適正に見込まれているかについて十分検証すること。3番目でございますが、消費者に分かりやすく丁寧に説明するよう所管省庁に求めること、というこの3点でございます。
大臣からの指示を受けまして、同日中に消費者庁から物価担当官会議を構成する関係省庁宛てに、この旨通知をしたところでございます。
消費者庁といたしましては、大臣からの指示に従い、より一層丁寧に公共料金の改定等を検証するとともに、政府全体の方針として、成長と分配の好循環にも寄与していきたいと考えております。

質疑応答

問 時事通信の甲斐田です。
霊感商法の検討会についての現在の進捗について教えてください。

答

霊感商法の検討会につきましては、現在最終的な設立に向けての詰めを行っておりまして、近日中に河野大臣から発表させていただき、それに基づきまして第1回を開催したいというふうに考えております。

問 当初言われていたとおり、今月末までには大臣の方からこの検討会に関する説明があって、第1回の検討会については9月以降になる見通しということでよろしいでしょうか。

答

第1回の検討会、それから発表ともに8月中に行いたいと考えております。

問 毎日新聞の寺町です。
今の関連なんですが、先日関係省庁の連絡会議が開かれまして、そこでは相談体制の充実というところを特に力を入れていかれるということで理解していました。消費者庁の検討会の方では、洗い出しをされた上で、新しい法律の立法等も含めて議論していくような場という理解でよろしいでしょうか。

答

まずは今までおっしゃった検証するということと、その上で被害の未然防止、それから事後、お金を払ってしまった方、あるいは物を買ってしまった事後の救済、それから相談体制がこれは全般的に十分であったか、という三つの観点から検証するということでありまして、新規の立法云々ということを念頭に置いて考えているということはありません。
まずは、委員の方々にしっかりと検証していただいて、問題点を洗い出していただくということから入っていこうと思っております。

問 委員の方々なんですけれども、例えば今霊感商法の対策の弁護団の方ですとか、いろいろそれぞれの事情に詳しい方いると思うんですが、例えばそういう方へのヒアリングですとか、どういった想定を今現時点でされておりますでしょうか。

答

委員につきましてですが、現時点でこの問題については、我々はこの前からお話ししていますように霊感商法、いわゆる「開運商法」という一般的な分類として捉えておりますので、その分類の中において、現時点でお話をお聞きし、議論していただく方としてふさわしい方々から広く聞いていきたいと考えています。

問 例えば、他省庁からオブザーバーのような形で検討会に参加するということはあるんでしょうか。

答

他省庁との連携につきましては、法務大臣の下の連絡会議がございますので、今回の検討会は消費者庁の範囲内で、消費者庁の問題として、何が十分だったか、あるいはこれからやるべきこと等について検討いたしまして、連絡会議の方へ消費者庁の取組として報告をさせていただくという形を考えているところでございます。

問 もう1点だけすみません。この間の連絡会議での事後ブリーフィングでも、正確な相談件数とか被害額の推定というのはすぐには出せないというような御回答だったんですけれども、これについて、より詳しく消費者庁として改めて、例えば、消費者センターとかに改めて聞き取りをするとか、何か数字を洗い出すような作業というのは検討されておりますでしょうか。

答

連絡会議のもとで設けられます統一、あるいは集中的な相談窓口というのは、そういう意味で被害を知る大きな前提になるという形で考えておりますので、その中でどういう形で皆様のお電話が来るのかということが現時点における被害の実態把握の中で非常に重要だと考えています。過去というよりは、その相談窓口を通じて、多くの情報が集まってくるということが今回の連絡会議の大きな目的でもありますので、そこでやはりいろんな形のものが出てくるのではないかと思っています。

問 過去を遡って調査ということは、現時点では検討されていない?

答

いずれにせよ、今の問題をどう解決していくのかということが重要だと思っていますので、過去の問題であっても連絡相談窓口にお寄せいただければ、そこで大きな実態が把握できるということだと思います。そういう意味で、関係省庁連絡会議の中で各省のいろんな窓口を通じて、情報を集めるということが決められたことだと思っていますし、その中においては消費者庁もしっかり協力をしていきたいというふうに考えます。

問 共同通信の池上です。
まず今の関連で。過去の問題であっても連絡会議とかに情報を寄せられることでということだったんですけれども、今ではなく2018年、実際施行された2019年以降で寄せられた相談については、特に洗い出しとかはされないということでしょうか。

答

洗い出しということの意味がなかなか分かりませんが。

問 先ほどおっしゃった、それこそ全国の消費生活センターの相談員にどのような電話が来ていたかとか、改めて聞き取りしたりですとか、そういったところになります。PIO-NET上の情報だけではなく。

答

そういう意味ですと、先ほど申し上げました検討会の中で私たちは検証するということにしていますので、その中でいろんな課題について検証していくということは当然あります。

問 もし今行っている霊感商法の検討会についても今月中というところで、もしそのほかに検討会の正式な名前ですとか、進めていくスケジュール感ですとか、もしほかに今の時点で決まっていて教えていただけることあればお願いできるでしょうか。

答

先ほども申し上げましたけれども、その検討会の全体については、河野大臣から発表させていただきますので、しばらくお待ちいただきたいというふうに思います。

問 金曜日とかのあの会見とか、そういったイメージでしょうか。

答

公共料金も大臣は臨時記者会見でお話しになりましたので、その辺は大臣のスケジュールに合わせて公表をするというふうに御承知おきいただきたいと思います。

問 あとちょっと別件で、先週の会見で質問が出ていた消費者法の役割を考える有識者懇談会の件なんですけども、あれも夏頃にということだったので、もしその後何か決まったこととかあれば教えていただきたいです。

答

これは先週の記者会見で、今日もウェブで参加をしていただいております相川さんからもお話がございました。消費者法の現状、これも消費者庁ができてからもういろんな意味で法律改正なんかもしてきましたけれども、このデジタルの進展でありますとか、消費者がいろいろ多様化していくという中において、この現状の消費者行政、消費者法の在り方は良いのかということを、根本から見直すこととしております。
これにつきましても、早期の開催に向けて準備を進めておりますので、間もなく公表させていただく形になるかと思います。
こちらの方は、AIとか、心理学とかいろんな分野の方からお話を聞いて、消費者がどういう形で意思決定をしていくのか、そのところに法律が追いついていくのかとかですね、いろんな点から御検証いただきたいと思っていますので、これも近々発表させていただきたいと思っています。

問 NHKの島田です。
冒頭発言のところについてお尋ねします。公共料金改定に係る消費者庁の対応というところで、先週大臣から三つ大きなポイントで今、消費者庁も対応しているというお話だったんですけれども、例えばその大臣の発言を受けて、何か庁内に新しいこれら三つのポイントを進めていくための何か新しいグループとか、組織を作ったとか、そういった動きというのは具体的にあったりするんでしょうか。

答

特にグループを作ったりとか、そういうことではありませんが、やはりしっかりとチェックをしていくということが必要ですので、大臣の指示のあったところをよりブレークダウンして、チェックポイントを作りまして、それから各省から来たものをチェックしていく体制というのは作っております。それをしっかりやるということです。
近々ですね、近畿日本鉄道、それから東京都特別区などのタクシーの料金というのがありますので、これらについてですね、しっかりとポイントをチェックし、複数の者でしっかり見ていくという形にしたいと思っております。

問 ITmediaビジネスオンラインの記者の樋口と申します。
抗原検査キットについて、消費者庁の担当から3点お聞きしたいなと思っております。
先日、厚生労働省ないしは政府がですね、抗原検査キットのネット販売をですね、医療用に限って解禁をしました。
ただ、一方で研究用という国が承認していない検査キットが流通しているのも事実でして、その国が承認していない研究用の製品が出回っている現状をまずどう受け止めているのかというのが1点目で、2点目は、そうはいっても現実問題として研究用しか手に入らないよという現状もありまして、やむを得ず使わないといけないユーザーの方もいらっしゃるかなと思います。そうした方にですね、研究用を使うに当たって注意することというのをお聞かせください。これが2点目です。
3点目がですね、今後研究用しかなかなか手に入らない現状がある一方で、消費者庁としてですね、消費者からの相談とかにどう対応していくのかだったりとか、注意喚起とか、どうしていくのか、その辺りをお聞かせください。これが3点目です。よろしくお願いいたします。

答

先週、厚生労働省が抗原定性検査キットのインターネット販売を解禁するということを決めたことは承知をしております。
今回の解禁に伴いまして、消費者は国が承認し性能等が国により確認された抗原定性検査キットについて、薬局のみならずインターネットを通じて購入できるということになります。そういう点におきましては、利便性が高まるということでございます。
他方、今お話がありましたとおり、現在インターネットでは研究用と称する検査キットも発売されておりますが、研究用は国によって検査精度など性能等が確認されたものではないということでございます。
これにつきましては、このインターネット解禁の前、昨年3月と10月に厚生労働省、それから消費者庁連名の通知を出しておりますけれども、研究用として市販されているものは性能等が確認されたものではないということで、あたかも国が性能を承認したもののように販売をしているもの、表示をしているものについては、景表法に基づく行政指導もしたということでございます。
従いまして、今お話がありましたけれども、研究用については性能等が保証されたものではないということで、できるだけ買わない、あるいは使わないようにしていただくということが基本だというふうに思っております。
全国におきまして無料のPCR検査等も行われておりますので、できればそちらの方、あるいはかかりつけ医などに御相談していただくのがやはりベストだというふうに思います。
これからインターネット販売で御購入される場合には、「体外診断用医薬品」(医療用キット)又は「一般用検査薬」(一般用キット)というふうに表示をされているものというものが性能等が確認されているものでございますので、インターネットの購入の際には、インターネットに必ず表示がされております。是非写真をしっかり確かめてお買い求めいただきたいというふうに思います。
そういう意味では、お買い上げになるときにしっかりとチェックをしていくということで、お使いいただくということが基本だというふうに考えておりまして、昨年の令和3年に出した通知につきまして、また厚労省と一緒になって、しっかりと周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。

問 日本消費経済新聞の相川です。
消費者法分野での骨太の検討に早急に取り組んでいただくという御回答、ありがとうございました。
霊感商法検討会について、実はですね、昨日立憲民主党の旧統一教会被害対策本部の中で、消費者庁はなぜ旧統一教会の相談件数を出さないのかというふうに追及されて、消費者庁は行政処分が行われていない団体は出していないというふうに答えています。
ただ、今回本当に社会的に大きな問題になってですね、河野太郎大臣は新たな消費者契約の取消権が、霊感商法等取消権ができて以降の対応をまず検証すると言っておりますので、ここのところの相談件数と、これまでの対応をしっかりと検証しなければ次に進めないと思うのですが、この辺はやはりきちっと被害件数と、それぞれの対応を明らかにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

答

お話しいただきましたとおり、しっかりと検証していくということはこの問題に限らず、消費者庁のいろんな分野で必要だと思っております。
私ども、この問題を避けるつもりはなく、検討会の中でしっかり検証していただくという形で考えておりますので、そういうふうに御承知おきいただきたいと思います。

問 それからですね、実は法務省で法務大臣が主催された省庁連絡会議の取材に行ってきたのですが、実は目的が個別の被害救済のみと、それに対応するための連絡会議だというふうに説明されておりまして、消費者庁の検討会との目的がかなりもう全く同じような内容になっていて、この辺のすみ分けはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。何が変わるんでしょうか。

答

その点につきましても、河野大臣の発表のときに詳しくお話をさせていただきたいと思いますが、まず一つは消費者庁の問題につきましては、消費者庁の今までの対応を検証するというところが各省連絡会議と違うということと、その上で私たちは事前救済、それから事後の救済、それから全般的なですね、消費者相談の在り方がどうなのかということを消費者庁として検討させていただくということで、個別の問題に限ったものということではないということでございます。
今回の問題を契機に、消費者庁の、消費者の方々、生活者の方々の意見を吸い上げていく仕組みがどうだったのかということで、全般的な検証にもなると。個別のお話も深くやるというところの検討会の場面もありますけれども、その教訓としてはですね、全般的に見直すものということで考えていきたいというふうに思っております。

問 分かりました。では、当然やはり全国霊感商法対策弁護士連絡会のメンバーであるとか、マインドコントロールに対する専門家とかですね、相談現場とか、そういう方、消費者団体とか、いろんな分野から有識者が集められると思っていてよろしいんでしょうか。

答

その辺につきましても、委員名簿を見ていただければ分かるというふうに思いますが、いろんな方々の意見を聞く、しかしながらやはりスピード性も必要だと思っておりますので、各分野の深く知見がある方々から詰めた議論をしていくということで考えております。委員の名簿を見ていただければ今の御趣旨は分かっていただける、私たちの目指すところは分かっていただけると思います。