新井消費者庁長官記者会見要旨
(2022年8月17日(水) 14:00～14:33 於:中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室/オンライン開催)

発言要旨

今日はオンラインでの会見も始めましたので、オンラインでお聞きになっている方、それから今日ここにいらっしゃる方、それぞれとお話をしていきたいと思っております。
お手元に資料を配付しております。10月は、食品ロス削減推進法に基づき、食品ロス削減月間と定められております。今年の4月から6月にかけて、令和4年度啓発ポスターのデザイン案を募集いたしました。全国から166点の応募を頂きまして、審査の結果、東京都の田村貞夫さんの作品に決定をいたしました。見ていただきますと、タイトルが「食品ロス問題なんて自分には関係ないと思っていませんか。」と書いてありますけれども、食品ロスの半分は自宅でのロスであります。半分は業務系でございます。皆様の自宅の冷蔵庫にあって食べ逃したもの、それから買い過ぎてしまったものというのを捨てるというのが、食品ロスのうちの半分だということでございます。国民全員が、やはりこの問題に関心を持っていただくということが食品ロスを減らしていく上で重要な課題だと思っていますので、それにふさわしい標語ではないかというふうに思っているところでございます。
それから、昨年度から消費者庁食品ロス削減推進アンバサダーに御就任をいただいておりますタレントのロバート馬場さんを起用した啓発ポスターも作成いたしました。配布資料の裏側に付いております。
これらのポスターを全国の自治体に配布をさせていただくということでございまして、これから10月に向けて各地でいろいろな啓発活動、行動を起こしていただければというふうに思っているところでございます。
冒頭発言は以上でございます。
それから、長官会見の定例日ということでお話をさせていただきたいと思います。
皆様には内々には御相談をさせていただいたところでございますが、これまで水曜日、今日のように水曜日の14時から行っていたところでございますが、来月9月以降は、毎週木曜日を定例日とさせていただきたいと思っております。時間は変わらず14時からということでございます。
これに伴いまして、独立行政法人国民生活センターの定例記者説明会は、来月9月以降、開催日を木曜日から水曜日に変更されると承知をしておりますので、皆様の御協力をお願いしたいと思います。
これまでも丁寧な情報発信、それから説明を心掛けてまいりましたが、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。

質疑応答

問 テレビ朝日の本田です。
先日の河野大臣の会見で、霊感商法に関する検討会の立ち上げを指示したという御発言がありました。現時点での進捗状況があれば教えていただきたいのと、あと、具体的にどのようなことを検討会でするのか教えてください。

答

8月12日の記者会見で、河野大臣の方から御発言ありました。私ども消費者庁に検討するようにという指示を頂いているところでございます。
現在、事務方として検討事項、それからどういう形で話を進めていくのかということを整理している段階でございまして、発表できる段階になれば、速やかに皆様に御報告をさせていただきたいというふうに思います。

問 具体的にいつ頃から開始するとかも、まだ何も決まっていないのでしょうか。

答

河野大臣記者会見におきまして、今月下旬にもというお話を大臣の方から頂いておりますので、私どももその大臣の指示に従うような形で進めていきたいというふうに考えております。

問 朝日新聞の寺田です。
似た点なんですけど、明日法務省の主催の旧統一教会問題の関係省庁連絡会議が開かれます。消費者庁からも御参加あると思うんですけど、まずこの会議で消費者庁としてどのように貢献できるというふうに長官としてはお考えでしょうか。

答

お話がありましたとおり、明日法務大臣主宰の会合が開催をされます。消費者庁としても、消費者庁次長が参加をすることになっております。
この法務省の会議におきましては、しっかりと実態を把握した上でどのような対応ができるかということで、法務大臣の方から旧統一教会の問題に限ってというふうに記者会見で発言をされております。私どもとしては今まで受けてきた相談の中での対応、それから今後の未然防止、あるいは法律など、何ができるかということで各省庁と話をしながら進めていきたいというふうに考えております。

問 特に、旧統一教会問題の問題は消費者庁だけでは完結できない話かなと思うんですけども、改めて長官の整理として、この問題に関して消費者庁として救済できる範囲と、逆にどのような点で消費者庁として解決できないというふうに思われますでしょうか。

答

正に今ですね、大臣から指示を頂きました霊感商法に関する検討会のいわゆるタームズ・オブ・レファレンス、要するに話をする範囲を議論する中で、私たちとして議論をしているところでございまして、消費者庁としての守備範囲で何ができるのか、それから、それ以外の場合にこの問題を解決するためにどういうことが必要なのかということで、正にそれは各省も同じだと思いますけれども、論点を洗い出しているということだというふうに思います。

問 今、検討されているところかと思うんですけど、これまで幾つか問題として挙げられているところございますけど、今の現状で長官としてのなかなか消費者庁としては難しいポイント、例えば高額献金のところは消費者トラブルとしては扱えないとか、家族の問題はなかなか踏み込めないとか、そういったポイントはあると思うんですけど、いかがでしょうか。

答

それについても、今の段階で予断を置かず、まず問題を全部洗い出してみるということが必要だと思っています。今回指摘されていること、それから、私どもとしては今回の旧統一教会のことに加えて、いわゆる開運商法という形で国民生活センターから注意喚起をしておりますけれども、いわゆる運気が上がるとか、そういう形での実はトラブルというのも周辺には結構増えているというのが私たちの実感ですので、そういう周辺、同じような分野の案件をどう扱っていくのかということも考えなければいけません。正に今お話しいただいた、まず論点を洗い出してみて、どういう形で対応できるのかということで検討している段階でございまして、その中で、これが消費者庁ができる、できないというところまでは、まだ実は検討しておりません。

問 共同通信の池上です。
関連の質問なんですけども、この河野大臣の方からどういう指示があったのかというのを、会見でも御説明はあったんですけども、すごくざっくりとしたイメージがすみません、あったので、何かもし可能だったら霊感商法についてとか、いつ頃についてとか、伺えればと思います。お願いします。

答

今頂いているお話、正に私どももどういう形で検討会を進めていくのかということを大臣の御指示とともに、今大臣とお話合いをしている最中でございまして、そこで今申し上げた論点でありますとか、方向性を議論しているということですので、その後、その論点整理とか、どういう形で議論をしていくのかということが決まり次第ですね、それを皆さんにお話をさせていただくことになります。今、議論をしている最中だということでございます。

問 そうすると、例えば、今回、主に対象となっているのは霊感商法ですけども、さらに献金の問題とかも対象になってくるかどうかですとか、その辺りもまだ相談されているところでしょうか。

答

はい。議論しているところです。

問 あと、ちょっと素朴な疑問としてお伺いしたいんですけれども、恐らく今後どう対策されるかというのを話し合う前に、これまでの被害への対応の実態とかを洗い出していくような作業もあると思うんですけれども、なかなか統一教会というものに限って国センさんの方で集計をしていたとか、相談に乗られていたということがあるのかどうかですとか、一般的なこと考えても、個別の統一教会についてのという調査、これまでの洗い出しが可能なのかなというのが気になっているんですけれども、そちらはいかがでしょうか。

答

旧統一教会の課題ということでは、各省の連絡会議がそちらにフォーカスを当ててということです。旧統一教会のいろいろな対応、整理をさせていただきますと、警察での対応もございますし、いろんな省庁が対応をしております。
そういうものをまず、情報を集めるというのが連絡会議の役割と認識しておりますので、そこに各省のいろんな対応がまず集積して、その中で対応策を決めていくということなので、それは消費者庁だけの話ではないですし、消費者庁の対応をここでお話しする場でもないというふうに思います。
やはり全体像を見ていくということが必要だと思います。私は消費者庁の立場ですけれども、全体としてどういう形で各省に情報がやってきたかとかということを見て、問題解決に結び付けていくということが必要だと思っています。そのために、法務大臣の下で連絡会議が立ち上がるんだというふうに認識をしています。

問 NHKの植田と申します。
先ほどから出ている、この関係省庁連絡会議とですね、今後立ち上げが予定されている検討会なんですけれども、すみ分けというと、今までのお話の流れすると、関係省庁連絡会議が飽くまで旧統一教会に限ったものであって、これから立ち上げを予定している検討会というものは、そうではなくて霊感商法全般を取り扱うものという認識でよろしいでしょうか。

答

まだ決まったわけではございませんが、我々としては、霊感商法、開運商法のさっきお話をさせていただきましたが、心の不安とか、そういうものを発端として、いろんな金品、物を買ったりするというビジネスというのが結構な件数ございまして、そういう中で、さっき申し上げましたけど、国民生活センターがいろんな注意を喚起しているという実態かございます。
したがいまして、そういうものをやはり広く取っていくのが適切ではないかというふうに現時点では考えているところでございます。
それから連絡会議は当然消費者庁も参加をしておりますので、私たちの検討会の議論をその都度御報告して、各省と連携してやっていくという、そういう関係にあると認識しています。

問 時事通信の甲斐田です。
先ほどのですね、霊感商法の関係省庁での連絡会議なんですけれども、最初は問題点の洗い出しなどを行うということなんですけれども、消費者庁としてですね、この会議で提出される予定のデータとしては、どういったものを想定されているかということと、消費者庁として、この場でどういったことを発表される予定なのか。もしその予定が分かっていましたら、教えていただければと思います。

答

関係省庁連絡会議は近々ですね、開催されると。そのときの資料については公表されるというふうに聞いておりますので、そこで御確認を願いたいというふうに思います。

問 第1回の会議で、いわゆる、これまでの開運商法とか、霊感商法の被害に関するデータというもの集めて発表等はされるんでしょうか。

答

これは主催者である法務省に聞いていただきたいというふうに思います。

問 日本消費経済新聞の相川です。
先ほどの質問に関連して、原課で、霊感商法とか、統一教会の問題も洗い出すというようなお話だったのですが、確かに消費者庁所管法でできる問題というのは限られてはいると思うんですが、消費者庁の所管法を超えてできるものに関しては、何か提言なりとか勧告なりとかですね、そういう消費者庁が司令塔としてできるようなことを何らかの方法で提案したりとかですね、そういうことも考え、視野には入っているんでしょうか。

答

まだ議論これからですけれども、検討会の委員の方々の中からそういうようなお話が出れば、私たちはしっかり受け止めていきたいというふうに思います。

問 はい、その問題はまた期待させていただきたいと思うのですが、実はですね、前長官がですね、夏までに、消費者法の現状を検証してですね、将来の在り方を考える骨太の議論するための会議を立ち上げるというお話をされていました。消費者が合理的に判断することができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し、契約を締結させた場合の消費者の契約取消権というのが、2年4か月検討して報告書をまとめても実現しなかったという現状があります。これを超高齢化とか、若年成人が成人になったということを受けてですね、こちらの検討ものんびりやっているわけにはほかないと思うのですが、この検討会は、もう夏は終わりますが、この検討会についてはどのような状況でしょうか。

答

今お話ありました消費者法のいわゆる根本問題、消費者としてどういう存在なのかとか、今までいろんな形で、あえて言わせていただきますとパッチワーク的に改正してきた法律がどう作用しているのかということについて議論していくのはとても必要だと思っておりますし、国会の中でも附帯決議で議論せよというふうに言われております。
私、着任をいたしまして、ここの消費者法を根本から見直すという非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、今お話を頂きました検討会につきまして、また近々、皆様に御報告をさせていただきたいと思いますが、やはり原点に立ち戻って、消費者、ある面、合理的な判断をされるといった個人の像を、どうやって見直していくのが今後にとって適切なのか、あるいは今回は法学者だけではなく心理学の方でありますとか、あるいはAIとかデジタルの中で人間がどういうふうに判断していくのかといった方々も踏まえて、議論していきたいと思います。
ここはお話がありましたけれども、やはり私としてはじっくり考えるべき論点というのもあると思っておりまして、できるだけ多くの方々のお話を聞いて、詰めた議論をしていきたいというふうに考えているところであります。

問 何か今よく分からなかったんですが、消費者保護法を見直すわけではなくて、契約法がどのように機能できるのか、契約法で何もできなかったということをどう考えていくのかという非常に重要な問題なので、消費者庁の根幹の部分ですので、そんなに悠長なことは言っていられないと思っていまして、検討はされているのでしょうか。一体いつぐらいに検討会を立ち上げるのでしょうか。

答

近々に御報告をさせていただきます。

問 NHKの島田です。
お尋ねしたいのは、今回の冒頭発言でも霊感商法の方でもないお話なんですけれども、福島第一原発のちょっと処理水をめぐる風評被害についてお尋ねします。
いわゆる処理水の海洋放出についてなんですけれども、現行の方針ではトリチウムの濃度を国の基準の40分の1にして放出する計画で、その東京電力の方でも既に今月の4日から排出のための地下水路の工事に着工するなど、海洋放出に向けた動きというのは、もう既に動き始めている中で、消費者庁が毎年実施しているアンケート調査では、福島県産の食品の購入をためらうと回答した人は徐々に減少傾向が続いていたんですけれども、この海洋放出を機に、この風評被害が増えるかどうか確証はありませんけれども、増加しないように、いわゆる海洋放出が実際に始まるまで消費者庁としてどのような対応をしていくか、考えがありましたら、お聞かせください。

答

昨年4月に決定したALPS処理水の処分方針については、安全性を確認し、政府を挙げて風評影響を最大限抑制する対応を徹底するということを前提に、ALPS処理水を処分するというふうにされているところでございます。
消費者庁はこの風評被害という観点におきましては、今お話がありました調査をするということとともに、食品の安全性に関する科学的に正確な情報を伝え、リスクコミュニケーションを関係各省とやっていくという重い責務を負っているところでございます。
リスクコミュニケーション、これはなかなか大変なことでございますけれども、継続的に続けていくということ、それから、このリスクコミュニケーションは、私は個人的に海外とですね、日本産食品の規制緩和をやったときもですね、今の情報というのは国内外リアルに伝わるということを考えますと、国内、それから国外ともにですね、リスクコミュニケーション、もう一回しっかりやっていかなければいけないというふうに考えておりまして、今、各省と、リスクコミュニケーションの再活性化というのを指示しているところであります。
こういう中で、お話のありました福島県産の産品、あるいは東北産の産品の購入をためらうということが上がってはいけないというふうに思っておりますので、そういうことがないように万全を期していきたいというふうに思います。

問 分かりました。ありがとうございました。ただ、長官、やっぱりそのリスコミの難しさというのはこれまで携わってきた者として、どういうふうにちょっとお考えでしょうか。

答

リスクコミュニケーションは大変難しいことでございます。
一つは、繰り返しやっていくということと、科学的に正確なデータを示しながらやっていくという、私は二つのポイントだと思っています。
今回の調査で着目すべきものは、福島県産の産品を避けるという人が減っているということとともに、国が食品中の放射性物質の検査を行っているということを知らない人たちが既に6割になっている。地震直後は8割の方か知っているという状況だったんですけれども、知らない方が既に6割になって、4割の方しか知らないという、この反比例の状況も非常に危機的だと思っておりまして、基本的にしっかり調査をして基準値を上回ったものは市場に出さないと。それによって食品の安全性が担保されると、その安全管理の仕組みも併せてやっていくということが必要だと思っていますので、やはり基本にもう一回立ち戻ってですね、リスクコミュニケーションをやっていきたい。それも継続的にやっていくということが必要だと思っています。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
私も別件です。これから大雨とか台風など風水害の警戒注意が一層重視されてくると思うんですけれども、消費者保護へ向けた施策推進とかということになってくると、要するに重大事態ということこそが本当は平常時に考えるべきことであって、これがずっと言われ続けてきたままになっているんですけれども、今後、消費者安全確保地域協議会であるとか、あるいは厚生労働省の重層的な整備支援体制ですか、こういうことが連携するようにということを消費者庁が去年通知されていたんですけれども、各地の自治体のトップの方にキャラバンでいろいろ働きかけをすると、こういう御予定は近々ありますでしょうか。

答

私も着任をしたときに、地方の実際に活動されている方の意見をできるだけ聞きたいというお話をさせていただきました。着任して1か月、2か月弱かかってみますと、やはり地方支分部局を持たない消費者庁という中で、本当に皆様の声をどう把握していくのかというのは常に悩みだと思っています。
そういう中、時間が許す限りは、地域で活動されている方、それから、実践している方、それから今お話があった地方自治体の方とできるだけしっかり向き合いたいというふうに思っておりまして、今、コロナの往来規制もないという形になっておりますので、できるだけしっかりやっていきたいと思っております。
私としては、幹部がいろいろな形で出向くということを今、計画を練っておりますし、私自身、最低月1回は地方に行きたいということで、先ほど高らかに宣言をいたしましたが、そういう形でいろいろな方々の意見を聞く機会を作りたいと思っています。冒頭にお話をいたしました記者会見の日程を変えるというのもその一環でございまして、皆さんに御協力をいただきまして、木曜日にずらしていただいた。そういたしますと、月、火と水の午前中までは空くことになりますので、そういう中で是非多くの方々の意見を吸い上げていきたい。それが正に消費者行政の基本だと思っていますので、そこに立ち戻ってやっていきたいと思っております。

問 分かりました。もう一点なんですけれども、先週、国民生活センターが発表されました国境を越えたトラブル、越境消費者センターの受け付けたトラブル、これが約5,000件あるということで、問題なのは、相手方事業者の所在地というのがアメリカと中国とイギリスと香港で過半数になるということなのですけれども、これはCCJという越境消費者センターがまとめているんですが、この越境消費者センターの場合、外国、海外との相談機関との調印、協定を結んで、それが国境を越えてトラブルをいろいろ話し合ったり、解決へ向けたサジェスチョンをするとかという形になっているんですけれども、これがたしか15地域の26か国ですか、今現在。この中に中国が入っていない、中国がまだ連携されていない、協定されていないわけです。消費者庁は去年、9月か10月に日中韓の消費者政策会議も持たれていて、だから、こういう機会が結構あるんじゃないかと思うんですが、こういう中で中国に連携を求めていくということは、働きかけは御予定はありますでしょうか。

答

お話を頂きましたとおり、越境でのサイトで買う方というのが増えておりますし、これからそれが減るのではなくて、恐らく増えていくというふうにありますので、そういう中において、消費者相談を受けたお店が、センターが救済をしていくというのが非常に重要だと思っています。お話がありましたとおり、相手方事業者の所在地を見るとアメリカが21.9%、それから次いで中国が12.7%、イギリスが10.5%ということになっています。このうち、アメリカ、イギリスとは既に相談機関の間でいわゆる協定を締結をしておりますので、いろいろ照会したりすることができる状況になっております。
中国については度々協定協力の締結を呼びかけております。お話がありました昨年12月の第9回の日中韓消費者政策協議会、これには各国の政府とともに、それぞれのいわゆる国民生活センターのような役割の団体というのも参加していると承知しておりますけれども、そのときにも呼びかけを行いました。
しかしながら、中国は消費者保護制度の違いとか、いろいろな理由があって、なかなか慎重な対応だったというふうに聞いております。しかしながら、こういう状況にありますので、働きかけを続けるということは非常に重要だと思っておりますので、次回の会合は、これは2024年というふうになっておりますので、ちょっと先だということを考えますと、その会合を待たずにやはり働きかけを継続的にやっていくということが必要だと思いますので、そのような行動を取っていきたいと思います。

問 すみません、もう一点だけ。先週、8月10日なんですけれども、8月10日に香害、香りの害です、香りで、柔軟剤とか、その害を受けた方々がということで問題になっていた件について、この香害をなくす地方議員の会というのが発足をされて、キックオフ集会をオンラインでやったと。そのときに、消費者庁もこれまでその方々との意見交換というような場もかつてやっていたことがあって、それで、昨年9月に消費者庁と、あと各省庁、厚生労働省も含めた中でポスターを作られて、注意しましょうということで作られたポスターが作られました。今回、地方議員の会の方は、要するに注意喚起ではなくて、国やメーカーに対しても働きかけていこうということ、つまりSDGsで言われている作る責任、あるいは使う責任というのがあるわけですけれども、売る責任もあるんじゃないかということで、作る責任、売る責任の中で、もう少し一歩を踏み込んだ形で、国やメーカーに働きかけをしていこうという、そういう趣旨が見られました。これは、長官にお聞きしたいのは、こういう会ができると、会ができたというこの受け止めをまずお聞きしたいと思いました。

答

正直申し上げて、私、その話を今、いろいろ情報を得ていませんので、すみませんが、なかなかお答えする立場にないと思います。

問 共同通信の池上です。
申し訳ないですが、またちょっと霊感商法の方の問題に戻ってしまうんですけれども、現在、こういうふうに報道でまたいろいろ世間の注目も高まると、当然、現在の被害はもちろんなんですけれども、例えば昔こんなことがあったんですよとか、そういう情報提供みたいなものも含めて、また思い出し相談とか、寄せられる相談って総合的に増えていくのかなと思うんです。その辺り今、なかなか具体的に何件とか、そういう件数は難しいとは思うんですけれども、どういう相談の認識でいらっしゃるかというのを伺えたらなと思います。お願いします。

答

なかなか個別のいろいろなお話はできる状況にはないと思いますので、ちょっとお答えできるところはないと思います。

問 分かりました。では、その霊感商法一般についての相談が増えているとか、そういうことも今、なかなかまだ言えない状況でしょうか。

答

国民生活センターのデータは一定の期間をもって集計をしておりますので、その中でということになると思いますし、先ほど申し上げましたとおり、そういうものが消費者相談の窓口だけのものでは実はないと思いますので、いろいろな窓口にいろいろな相談が行っているということなので、そのように連絡会議でまとめていくというのが筋というか、方向ではないかと思っておりまして、連絡会議の中でそういういろいろな省庁に来ているお話を総合してどうしていくかという議論になっていくのかなというふうに思います。私が今日お話しできるのはそこまででございます。

問 そうすると、今後いろいろな具体的な対策はその検討会、連絡会議で進めていくことになると思うんですけれども、例えばそれとは別に、この話題になっているタイミングで改めて消費者庁からリリースを、消費者向けに出したりとか、そういったことは特に今、考えていらっしゃらないのでしょうか。注意喚起のようなものとか。

答

先日も申し上げましたけれども、まず、契約を結びそうな状況になってしまいそうだとか、既に結んでしまったとか、何年か前に、いろいろなステージがあると思いますけれども、いずれにせよ消費生活センター、188に電話していただくということをこの場でもずっとお話をさせていただきました。そうしていただくことによって、いろいろなステージの助言、あるいは関係機関の紹介ができますので、まずはそういう形で相談をしていただくと、それは私どもだけじゃなくて、ほかのいろいろな公的な相談窓口、そうすることによって、いろいろな皆様の状況を総合的に把握することができるということですので、その呼びかけは今現在でも変わりません。