法執行専門職員(期間業務職員)の募集について

採用予定官職

法執行専門職員(期間業務職員)

職務内容

不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)、健康増進法、家庭用品品質表示法等に関して、違反被疑事案の調査業務に係る企画・調整等の業務(調査件数等の取りまとめ、決裁文書等の管理、パソコンによる資料作成・データの入力、違反行為の未然防止対応、健康増進法に係る表示事項に関する電話及びメールによる照会対応等)、関係各所との連絡調整について、常勤職員の指示を受けて、その支援を行う。

募集人員

1名程度

募集対象

短期大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、以下の(1)から(3)の要件を満たす者(利害関係を有する職業との兼業は不可)。年齢不問。

(1) 法律に関する事務の職務経験など法的な素養を有する者、又は、情報やデータの調査・分析、それに基づくレポート等の執筆業務に従事した経験を有する者

(2) 行政機関または民間企業等における正規の職員としての実務経験が通算して原則3年以上あること。さらに、下記の1から4のいずれかの資格を有していればなお望ましい。
1 (独)国民生活センターが資格認定した「消費生活専門相談員」
2 (一財)日本産業協会が称号を付与した「消費生活アドバイザー」
3 (一財)日本消費者協会が称号を付与した「消費生活コンサルタント」
4 (一社)全国公正取引協議会連合会が主催する「景品表示法務検定」の合格者

(3) 一定の事務処理(ワード・エクセル・パワーポイント)がこなせること(マニュアル等を閲覧・確認しながら当庁内の各種データベースの操作ができることを含む)。

なお、以下に該当する者は応募できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

非常勤職員

給与

・日額15,850 円(給与法の改正があった場合には改定になることがあります)
・通勤手当支給(上限150,000 円/月)、超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
・住居手当支給(上限28,000円/月、条件該当者のみ)
・原則、毎月16日支払(給与日額、超過勤務手当及び休日給に相当する給与は、給与期間(月の初日から末日まで)の勤務実績に基づき、原則、翌月16日に支給)
・医療保険(国家公務員共済組合(短期))、厚生年金、雇用保険加入
・賞与あり、昇給あり
・一定の要件を満たせば、国家公務員退職手当法が適用され、退職手当が支給されます。その場合、雇用保険は適用除外となります。また、再採用により引き続き1年を超えて勤務した場合、国家公務員共済組合長期給付(厚生年金・退職共済年金)が適用されます。
・年次休暇は6箇月後に10日間付与(全勤務日の8割以上出勤した場合)

身分

国家公務員(非常勤)

雇用期間

採用予定日:令和7年10月1日(予定)から令和8年3月31日
※ 採用後1か月間は条件付任用期間となります。
※ 勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再任用されることもあります。

勤務時間

勤務日数:週5日間
勤務時間:1日7時間45分(9:30～12:00及び13:00～18:15)
土・日・祝日及び年末年始は休み。

勤務地

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階

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応募書類

(1)提出書類(各1通)
ア履歴書
・市販の用紙で可、カラー写真・画像貼付。
・日中連絡可能な電話番号、電子メールアドレス記入。
・履歴書の備考欄等に「法執行専門職員希望」と記入。

イ職務経歴書
・これまでに従事したことのある職務の内容及び期間を具体的に記述したもの。
・勤務期間、勤務先、業務内容、正規又は非正規(契約、パート、アルバイト等)の別、一週間あたりの勤務日数、1日あたりの勤務時間を記載。

ウ上記募集対象資格を満たすことを証明できるものの写し
・学歴の証明(卒業証書・証明書など。院卒の場合は大学及び大学院の卒業(修了)証明書)
・資格の証明(認定証等※有効期限がある場合は採用予定日時点で有効(更新見込含む)なもの)

※ なお、応募書類は返却いたしません(責任廃棄)。

(2) 書類提出先
下記(3)記載の提出締切までに提出書類を作成の上、下記に送信又は郵送。

ア電子メールの場合
〔送信先〕
表示対策課_人事担当 g.hyouji_jinji■caa.go.jp

※ 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています(「■」を「@」に置き換えてください。)。
※ メールの件名は、「【応募書類提出】消費者庁法執行専門職員(表示対策課)071031」としてください。

イ郵送の場合
〔郵送先〕
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁表示対策課人事担当
※ 封筒表面に「消費者庁法執行専門職員(表示対策課)071031在中」と朱書き。

(3)提出締切:令和7年9月16日(火)(必着)
※ 応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても2次選考(面接)を随時行わせていただきます。