任期付職員(食品表示調査官)の募集について

採用予定官職

内閣府事務官(消費者庁食品表示課食品表示対策室食品表示調査官)

職務内容

消費者庁食品表示課では、平成27年4月に施行された食品表示法(平成25年法律第70号)等に基づく表示基準に関することを所掌しており、食品表示対策室は食品に対する消費者の信頼確保のために不可欠な表示監視業務の運用にかかる執行の管理を所掌しています。
今回募集する職員は、主に食品表示法の執行に関する業務を担当する食品表示対策室における食品表示調査官(係長級)となります。
(主な担当業務)
・関係する省庁間並びに地方自治体との調整業務
・法違反にかかる被疑情報の受付業務
・執行権限を有する関係機関への回付業務
・被疑にかかる事件調査の実施と措置業務
・食品の自主回収の届出の受付並びに公表業務
・食品の表示にかかる夏期・年末一斉取締りの実施業務
求める人材
(1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行う能力を有する者
(3)食品表示法等の食品表示ルールについて一定の知識を有する者

募集人員

1名

募集対象

次の(1)のいずれかを満たし、(2)ア～オのすべてに該当する者(年齢不問)
(1)
ア食品販売業または食品製造業における就業経験の合計が9年以上あること
イ食品表示や消費者の利益の擁護及び増進に関する法令に関する知見を有し、食品の品質・衛生管理に関する実務経験の合計が9年以上あること
(2)
ア公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者。
イ適切かつ効果的に対人折衝・調整を行う能力を有する者(行政機関の職務経験があれば望ましい)。
ウパソコン操作により文章や資料を作成し、その内容を他者に説明する能力を有する者(電子メール、Microsoft Word、Excel、PowerPoint等)。
エ行政機関の公表資料等を収集、精査、まとめる能力を有する者。
オ健康状態が良好な者。

なお、以下に該当する方は、応募できません。
(1)日本国籍を有しない者。
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者。
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者。
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)。

採用形態

任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

身分

国家公務員

雇用期間

令和8年1月1日から2年間を予定(採用日および期間については応相談)
なお、必要に応じて、採用日から5年を超えない範囲内において任期の更新がありえます。

勤務時間

原則として1日7時間45分(必要に応じて超過勤務あり)
土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)は休日

勤務地

消費者庁食品表示課食品表示対策室(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階)

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応募書類

(1)応募書類
1履歴書(市販の様式で可、顔写真添付(6か月以内、カラー))
・高校卒業以降から現在までの学歴及び職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や応募条件に合致する実績等があれば記入してください。
・「内閣府事務官(食品表示課食品表示対策室食品表示調査官)志望」と必ず明記してください。
2職務経歴書(様式任意、A4版)
・これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述してください。
・研究経験がある方は、上記に加えて研究業績(著書・論文等)を添付してください。
3志望理由書(様式任意、A4版2000字以内)
・志望理由を記述してください。
※なお、応募書類は返却いたしません(責任廃棄)。
(2)提出方法電子メール又は郵送
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」まで消費者庁採用担当メールアドレス(g.oubouketsuke■caa.go.jp)宛にご提出ください。
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※メールの件名は、「【応募書類提出】内閣府事務官(食品表示課食品表示対策室食品表示調査官)」としてください。
郵送の場合は、下記送付先に送付ください。
〔送付先〕
〒100-8958
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館6階消費者庁食品表示課採用担当宛
※封筒表面に「任期付職員応募書類(食品表示課食品表示対策室食品表示調査官) 在中」と朱書きしてください。
(3)提出締切
・電子メールの場合:令和7年11月13日(木)17:00まで
・郵送の場合:令和7年11月13日(木)必着
※応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても二次選考(面接)を随時行わせていただきます。

選考方法

1次選考書類審査
2次選考面接
書類審査(1次選考)の後、面接(2次選考)を行うこととなった方のみ、2次選考の日時・場所等を御連絡させていただきます。

その他

(1)休暇
・年次休暇:20日をその年の在職期間に応じて按分した日数(20日を限度に翌年に繰越可)
・特別休暇:夏季休暇(7～9月の連続する3日以内)、結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、災害等による出勤困難・危険回避休暇等
・病気休暇:負傷又は疾病のために療養を要する場合
・介護休暇:負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合
(2)福利厚生
・健康保険及び年金:内閣府共済組合に加入(共済組合の短期給付及び長期給付が適用)
・雇用保険:国家公務員退職手当法が適用(雇用保険には加入しない)
・労災保険:国家公務員災害補償法が適用(労災保険には加入しない)
(3)採用内定後の証明書類の提出
選考の結果、採用が内定した場合には、採用予定日の3週間前までに下記の初任給決定に係る証明書類の提出をお願いすることになります。
・学歴の証明書類(卒業証明書、修了証明書、卒業証書の写し等)
・民間等経験の証明書類(在職証明書等)
・資格の証明書類(各種資格証、司法修習修了の証明書等)
・前年の年収が分かる書類(源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等)
・健康診断書(自己負担により任意の医療機関で実施。3か月以内に受診したもの。一般の健康診断項目に加え、血液検査、血液生化学検査についても受診をお願いいたします。必要な検査項目は白血球数、赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値、GOT、GPT、γ-GPT、総コレステロール、中性脂肪)