任期付職員(消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付内部通報対応体制調査官(課長補佐級))の募集について

採用予定官職

内閣府事務官(参事官(公益通報・協働担当)付内部通報対応体制調査官(課長補佐級))

職務内容

消費者庁参事官(公益通報・協働担当)は、物価、公益通報者の保護及び消費者の利益の擁護・増進に資する情報の事業者に対する提供に関する企画・立案及び推進に関することを幅広く所掌しています。
今回募集する職員は、参事官(公益通報・協働担当)及び企画官(公益通報担当)を支える内部通報対応体制調査官(課長補佐級)として、参事官(公益通報・協働担当)の所掌のうち主に公益通報者保護制度に係る業務を行います。
具体的には、事業者の内部公益通報対応体制の整備状況等に係る各種調査の実施(フォローアップを含む)、事業者等からの相談・問合せへの対応、公益通報者保護法に規定する行政措置の実施、公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)に関する対応等の業務を支援します。

募集人員

1名程度

募集対象

上記「職務内容」に記載の業務を的確に行うための専門的な知識・経験を有する者であって、以下の(1)及び(2)に加えて、(3)若しくは(4)の条件を満たす者を募集対象とします。
(1) 大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であること。
(2) 企業における勤務経験及びこれと同程度の社会人経験の合計が15年以上あること。
(3) 以下のいずれかの業務における従事経験(部下のマネジメントを含む指揮監督業務経験を含む)が、合計3年以上であること。
・内部統制関係業務(内部通報制度、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等をいう。)
・法務関係業務
・顧客対応関係業務(国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に関する知見を要するものに限る。)
(4)国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に関する知見を有し、法学研究に関する研究経験(学士以降の期間)及び実務経験(研究機関、企業等におけるもの)を有する者であること。

なお、以下に該当する方は、応募できません。
ア日本国籍を有しない者
イ国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
ウ平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

身分

国家公務員

雇用期間

令和7年11月1日から1年間を予定(採用日については応相談)
なお、必要に応じて、採用日から5年を超えない範囲内において任期の更新がありえます。

勤務時間

原則として1日7時間45分(必要に応じて超過勤務あり)
土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)は休日

勤務地

消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室
(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6階)

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応募書類

(1)応募書類
ア履歴書(市販の様式で可、顔写真添付(6か月以内に撮影したもの、カラー))
・高校卒業以降から現在までの学歴及び職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や応募条件に合致する実績等があれば記入してください。
・「内閣府事務官(参事官(公益通報・協働担当)付内部通報対応体制調査官(課長補佐級))志望」と必ず明記してください。
イ職務経歴書(様式任意、A4版)
・これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述してください。
・研究経験がある方は、上記に加えて研究業績(著書・論文等)を添付してください。
ウ志望理由書(様式任意、A4版2000字以内)
・志望理由を記述してください。
※なお、応募書類は返却いたしません(責任廃棄)。

(2)提出方法
電子メール又は郵送

<電子メールの場合>
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに消費者庁参事官(公益通報・協働担当)採用担当(g.sanjikan_saiyou■caa.go.jp)宛に御送付ください。
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※メールの件名は、「【応募書類提出】内閣府事務官(参事官(公益通報・協働担当)付内部通報対応体制調査官(課長補佐級))」としてください。

<郵送の場合>
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに下記の送付先に御郵送ください。
※封筒表面に「任期付職員応募書類(参事官(公益通報・協働担当)付内部通報対応体制調査官(課長補佐級)) 在中」と朱書きしてください。

〔送付先〕
〒100-8958
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館6階消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室採用担当あて

(3)提出締切
電子メールの場合:令和7年9月30日(火)18:00まで
郵送の場合:令和7年9月30日(火)必着
※応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても二次選考(面接)を随時行わせていただきます。

選考方法

一次選考:書類審査(経歴評定及び作文試験(志望理由))
二次選考:面接(人物試験)
※一次選考(書類審査)を経て、二次選考(面接)を行うこととなった方に対してのみ、二次選考の日時・場所等を御連絡します。

その他

(1)休暇
・年次休暇:20日をその年の在職期間に応じて按分した日数(20日を限度に翌年に繰越可)
※令和7年11月1日採用の場合には3日付与
・特別休暇:夏季休暇(7～9月の連続する3日以内)、結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、災害等による出勤困難・危険回避休暇等
・病気休暇:負傷又は疾病のために療養を要する場合
・介護休暇:負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合

(2)福利厚生
・健康保険及び年金:内閣府共済組合に加入(共済組合の短期給付及び長期給付が適用)
・雇用保険:国家公務員退職手当法が適用(雇用保険には加入しない)
・労災保険:国家公務員災害補償法が適用(労災保険には加入しない)

(3)採用内定後の証明書類の提出
選考の結果、採用が内定した場合には、採用予定日の3週間前までに下記の初任給決定に係る証明書類の提出をお願いすることになります。
・学歴の証明書類(卒業証明書、修了証明書、卒業証書の写し等)
・民間等経験の証明書類(在職証明書等)
・資格の証明書類(各種資格証、司法修習修了の証明書等)
・前年の年収が分かる書類(源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等)
※必要に応じて提出を依頼
・健康診断書(自己負担により任意の医療機関で実施。3か月以内に受診したもの。一般の健康診断項目に加え、血液検査、血液生化学検査についても受診をお願いいたします。必要な検査項目は白血球数、赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値、GOT、GPT、γ-GPT、総コレステロール、中性脂肪)