政策調査員(非常勤一般職国家公務員)の募集について

採用予定官職

消費者庁政策調査員(非常勤)

職務内容

(1)事業者との連携に関する業務(消費者志向経営等の周知・啓発活動、自主宣言の消費者庁ウェブサイト掲載を希望する事業者との照会対応・管理等)
(2)その他、所属長が必要と認める業務

募集人員

1名程度

募集対象

以下の要件のうち、(1)から(3)の全てを満たすこと。年齢不問。
(1)大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者
(2)行政機関又は民間企業等における正規の職員としての実務経験若しくは大学等の研究機関(大学院を含む)における研究経験が通算して5年以上あること
(3)アウトルック、ワード、エクセル、パワーポイントの基本操作ができること

なお、以下に該当する者は応募できません。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

非常勤職員

給与

日額10,500～17,300円(予定、経験等による)
(給与法の改正があった場合には改定になることがあります)
*通勤手当支給(上限150,000円/月)、超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
*原則、毎月16日支払(給与日額、超過勤務手当及び休日給に相当する給与は、給与期間(月の初日から末日まで)の勤務実績に基づき、原則、翌月16日に支給)
*医療保険(国家公務員共済組合(短期))、厚生年金、雇用保険加入
*賞与あり、昇給なし
*年次休暇は6箇月後に10日付与(全勤務日の8割以上出勤した場合)

身分

国家公務員(非常勤)

雇用期間

採用予定日:令和7年9月1日
任期:採用日から原則2年以内

勤務時間

1日5時間45分
(10:00～12:00及び13:30～17:15 又は 10:00～12:00及び13:00～16:45)
土・日・祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)は休み

勤務地

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6階

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応募書類

(1)提出書類
○ 履歴書(市販の様式で可)
<カラーの顔写真貼付。職務経歴書(期間、勤務先、職種、雇用形態(正社員・契約社員など)、1週間の勤務日数、1日の勤務時間、業務内容等を記載したもの)添付>
○募集対象の要件を満たすことを証明できるものの写し
(卒業証書(院卒の場合は大学及び大学院の卒業(修了)証明書)、認定証等)
○小論文(様式任意、A4版800字程度)
志望動機について(氏名を記入してください)
*応募書類は返却いたしません。責任を持って廃棄いたします。

(2)書類提出先
〇電子メールの場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに消費者庁参事官(公益通報・協働担当)採用担当(g.sanjikan_saiyou■caa.go.jp)宛に御送付ください。
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※メールの件名は、「【応募書類提出】政策調査員(事業者連携)(参事官(公益通報・協働担当)室)」としてください。
〇郵送の場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに下記の送付先に御郵送ください。
※封筒表面に「消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室政策調査員(事業者連携) 応募書類在中」と朱書きしてください。
〔送付先〕
〒100-8958
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館6階消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室採用担当

(3)提出締切:令和7年7月31日(木)(必着)
※応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても2次選考(面接)を随時行わせていただきます。