第二百十一回国会 衆議院消費者問題に関する特別委員会における 河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)所信表明

消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。
本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解・御協力をお願い申し上げます。
また、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の広告であると分からないものについて、対応を強化してまいります。

次に、昨年十二月十日に成立した、不当寄附勧誘防止法などの全面施行に向け、関係法令や執行体制の整備、相談対応の充実に努めるとともに、法の周知・広報にしっかりと取り組み、被害救済や再発防止に向け、万全を尽くしてまいります。
また、被害の未然防止や減少のためには、消費者が自ら気付き、相談し、断る力が必要であることから、「消費者力」を高める消費者教育の取組を強化します。

生活に身近な商品やサービスの価格の動向を注意深く監視するとともに、公共料金の改定、特に、今般の電気の規制料金の値上げ申請に関しては、消費者の理解や納得が得られるよう、電力会社のコスト効率化を始めとした取組についてしっかりと見てまいります。

消費者安全調査委員会については、消費者事故の原因調査を拡充し、発信力を強化します。

食品の安全に関しては、令和六年に予定されている食品衛生の規格・基準の策定に関する業務の移管に向け体制を整備しつつ、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行います。
消費者の商品選択に当たっての入口である食品表示制度の適切な運用に努めます。

特定商取引法及び預託法における契約書面の電子化については、本年六月一日の施行に向けて、丁寧な周知に努めてまいります。また、通信販売取引の適正化に取り組みます。

地方消費者行政の充実に向け、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談員の担い手確保や、消費者ホットライン「一八八(いやや)」の更なる周知を行ってまいります。

また、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減の観点から、消費生活相談のデジタル化を積極的に推進します。
さらに、孤独・孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害を防止するため、全国各地で「見守りネットワーク」を構築し、その活動を促進してまいります。

食品ロスの量を二千三十年度までに半減させるとの目標に向けて、社会全体が自分事として取り組むよう関係省庁と一体となって促進します。
また、事業者が消費者の声をいかすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。

最後に、徳島に設置した「新未来創造戦略本部」では、消費者行政が直面する新たな課題への対応策を検討するため、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流を実施してまいります。

以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の安全・安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。
稲田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和五年三月十四日