新未来創造戦略本部の組織と取組

消費者庁新未来創造戦略本部について

2017年7月、消費者庁は、地方創生に向けた政府機関の地方移転の一環で、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に消費者行政新未来創造オフィス(以下「オフィス」という。)を設置し、徳島県等を実証フィールドとした分析・研究プロジェクト等を実施してきました。

そして、2020年7月30日、オフィスにおいて実施してきた約3年間の取組の成果を踏まえ、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点として、新未来創造戦略本部を開設しました。

新未来創造戦略本部は、オフィスの成果を踏まえて機能を充実し、

• 全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点として、実証フィールドを活用して先駆的な取組の試行や施策効果の検証を実施し、その成果を全国での施策の展開に役立てています。
• 消費者政策の研究拠点として、デジタル化等の消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等によるぜい弱な消費者の増加といった新たな政策課題へ対応を進めています。
• 2019年9月に徳島で開催したG20消費者政策国際会合を受け、新たな国際業務の拠点として、国際シンポジウムの開催等の国際交流も行っています。
• さらに、首都圏における大規模災害発生時の消費者庁のバックアップ機能を担うとともに、引き続き、消費者庁の働き方改革の拠点としても位置付けられています。

• 新未来創造戦略本部
• https://www.caa.go.jp/policies/future/