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事故から教訓を得て繰り返さない

消費者安全調査委員会

生命・身体の被害に関する消費者事故等の原因を究明し、再発・拡大防止の知見を得るための調査を行い、当該調査結果に基づき内閣総理大臣に勧告・意見具申等を行う組織として、2012年10月、消費者庁に消費者安全調査委員会が設置されました。同調査委員会は、製品・食品・施設・役務分野の生命身体事故等について、有識者の委員による審議を経て、報告書を公表しています。

調査対象

画像:生命身体事故等とは次の通りです。運輸安全委員会の調査対象とされている事故等を除く、生命・身体分野の消費者事故等~製品・食品・施設・役務を広く対象。生命身体事故等の発生・拡大の防止及び被害の軽減を図るために原因究明する必要性が高いもの。法律施行前に発生した事故等も対象です。

事故等原因調査等、提言のイメージ

画像:消費者安全調査委員会「事故等原因調査等、提言のイメージ」の図です。端緒情報では、生命身体事故等の発生に関する情報や事故等原因調査等の申出から事故等原因調査等が必要な事案を効果的に把握します。次に、事故等原因調査等では、事故等原因調査を自ら調査する場合と他の行政機関等による調査等の結果の評価等があります。自ら調査する事故等原因調査では必要な限度において、調査権限を行使します。必要な事故調査が十分になされているとはいえない消費者事故等が対象です。調査権限には報告徴収、立入検査、質問等があります。次に、発生・拡大防止等のための提言をします。生命身体事故等の発生・拡大の防止及び被害の軽減のために講ずべき施策又は措置を行います。内閣総理大臣に対する勧告・意見具申や関係行政機関の長に対する意見具申を行います。最後に関係行政機関(消費者庁を含む。)における 生命身体事故等の発生・拡大の防止及び被害の軽減のための各種措置をします。発生・拡大防止等の対策の企画立案及び執行や所管分野の事業者への勧告・命令、消費者への注意喚起等があります。