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消費者庁とは

消費者庁の主な仕事

消費者政策の推進に向けて

  • 政府全体の消費者政策を計画的・一体的に推進するため、消費者政策に関する基本的な計画を策定します。策定した計画の検証・評価を毎年行います。
  • 消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります。
  • インターネット取引における消費者被害の発生、拡大防止を図ります。
  • まだ食べることができる食品がムダに廃棄されないよう食品ロスの削減に取り組んでいます。
  • グローバル化する消費者問題へ対応するため、国際的な連携を強化しています。

消費生活の制度・環境づくり

  • 消費者契約のルールや消費者被害の回復の制度等、消費生活に関する基本的な制度や環境づくりを進めます。
  • 公益通報者保護制度の普及推進に努めます。

消費者市民社会を目指して

  • 消費者教育の推進に関する法律に基づき設置した消費者教育推進会議等を活用して、消費者教育を総合的かつ一体的に推進します。

地方消費者行政の支援

  • 消費生活の「現場」を支える相談窓口を支援して、困っている消費者の手助けをします。
  • 関係機関等の間で消費生活相談等により得られた情報を共有しながら、高齢消費者等を消費者被害から守るための地域作りを支援します。

物価の動きをチェックする

  • 公共料金等の改定に際して、消費者利益を擁護する観点から所管省庁と協議などを行います。
  • 物価動向に関する調査や情報提供を行います。

安全な暮らしのために

  • 消費者や事業者・行政機関等から、事故情報を集約します。集約した事故情報は、事故情報データバンクに登録します。
  • 消費者への生命身体被害の発生や拡大を防ぐため、必要な対策をとります。
  • 子どもの事故を防止するプロジェクトを推進します。
  • 食品安全に関する消費者の理解を促します。

事故から教訓を得て繰り返さない

  • 消費者庁に設置された消費者安全調査委員会により、生命・身体の被害に関する消費者事故の原因究明を行い、事故の再発を防止し、消費者被害の拡大を食い止めます。

悪質商法などから消費者を守る

  • 悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します。

より良い商品・サービスを安心して選ぶために

  • 偽装表示などに対応して、景品表示法などの法律を厳正に執行します。
  • 事業者に適正な表示を促すための法制度づくりを行います。
  • 消費税の転嫁を阻害する表示を是正します。

食品を安心して選ぶために

  • 消費者に必要で分かりやすい食品表示制度の運用に努めます。

様々な取組

  • 消費者庁新未来創造戦略本部について
  • 持続可能な開発目標(SDGs)の推進
  • より適切な消費者政策を企画・立案するために、消費生活の動向に関する調査を行っています。
  • 消費者志向経営(サステナブル経営)を推進します。

消費者庁の組織

画像:消費者庁の組織図です。令和3年4月1日時点での定員は377名です。消費者庁は定員大きく11の部局と2つの審議等で組織されています。各課の名称と人数です。総務課は52名、消費者政策課40名、消費者制度課24名、消費者教育推進課21名、地方協力課22名、消費者安全課44名、取引対策課72名、食品表示企画課36名、参事官(調査・物価等担当)22名で構成されています。また、徳島県徳島市に「新未来創造戦略本部」があります。消費者庁のトップは消費者庁長官、次いで次長、政策立案総括審議官、審議官4名、参事官がいます。また審議会等は消費者安全調査委員会と消費者教育推進会議があります。

消費者行政の基本的枠組み

画像:消費者行政の基本的枠組み

消費者に関連する組織について

消費者委員会

消費者委員会は、消費者庁と共に2009年9月1日に発足しました。独立した第三者機関として、各種の消費者問題について自ら調査・審議を行い、内閣総理大臣や関係各大臣等に対して建議等を行うほか、その諮問に応じて調査審議を行います。

独立行政法人国民生活センター

国民生活センターは、消費者庁が所管する独立行政法人です。国民生活センターは、国や全国の消費生活センター等と連携し、消費者行政における中核的な機関としての役割を担っています。主な業務は以下のとおりです。

  • 消費生活センター等に対して解決困難な相談の処理方法等をアドバイスするとともに、最寄りの消費生活センター等につながらなかった消費者からの相談を受け付けています。
  • PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)を通じて、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報を収集しています。
  • 消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、相談情報の分析や商品テストを行い、その結果を消費者への啓発・注意喚起に活用するとともに、行政機関や事業者団体等に要望・情報提供しています。
  • 消費者行政担当職員や消費生活相談員等の能力向上のための研修のほか、消費生活専門相談員資格認定試験を実施しています。
  • 解決が全国的に重要である消費者紛争について裁判外紛争解決手続を実施しています。