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消費者志向経営推進組織の活動

平成28年4月に公表された、「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」報告書において取りまとめられたとおり、消費者志向経営の取組を推進するために、事業者団体、消費者団体、行政機関によって構成される推進組織(プラットフォーム)を設けて、全国的な推進活動を展開します。

新着情報

消費者志向自主宣言 ・フォローアップ活動

原則、各月末までに提出があった新規自主宣言については、翌月中に推進組織のウェブページに掲載する予定です。 新規自主宣言以外の変更等(自主宣言の変更やフォローアップ等)については、原則、週末までに提出があった変更等を翌週末中に掲載する予定です。

  • 提出後に変更がある場合は、各提出フォームの連絡事項欄に変更の概要を記載いただき、再提出をお願いします。 各種お問い合わせの際には、消費者志向経営推進組織事務局 g.shouhishashikou■caa.go.jp にご連絡ください。(メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。)

消費者志向経営の取組に関するチェックシート

一般事業者の皆様が消費者志向経営を認識・理解いただくためのガイドとして「消費者志向経営の取組に関するチェックシート(基礎編)」を作成いたしましたのでご活用ください。

自主宣言事業者の皆様の取組の高度化を支援するために、及び本チェックシートを自ら開示することで、様々なステークホルダーの共感を得、資金調達の円滑化に繋がることも期待して「消費者志向経営の取組に関するチェックシート(高度化編)」を作成しましたのでご活用ください。

消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に関するガイドブック等

消費者志向経営を「知らない」「興味を持った」「より深く知りたい」事業者や地方自治体の皆様向けに、消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に関するガイドブック等を作成いたしましたのでご活用ください。

消費者志向自主宣言の方法など消費者志向経営について詳しく説明している資料です。
消費者志向経営について概略を説明する資料です。
消費者志向経営についてA41枚で概略を説明するチラシです。
パワーポイント資料集です。社内会議用等に適宜ご自由にお使いください。
パワーポイントのセミナー用資料です。ご自由にお使いください。

消費者志向経営優良事例表彰

令和5年度 消費者志向経営優良事例表彰の募集について

消費者志向経営は「消費者」と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる経営です。消費者庁は、その推進を図ることを目的として、平成30年度から「消費者志向経営優良事例表彰」を実施しています。第6回目となる「令和5年度消費者志向経営優良事例表彰」の募集を開始しますので、ふるって御応募ください。

応募期間
2023年8月8日(火)~2023年10月20日(金)
応募方法

応募シートをダウンロードして御記入ください。
下記ボタンをクリックすると応募フォームへ移動しますので、記入された応募シートをアップロードし、必要事項を入力の上、御提出ください。
応募に際しては、「令和5年消費者志向経営優良事例表彰募集要領」を御確認ください。

「令和5年度消費者志向経営優良事例表彰に関するオンライン説明会」を以下の日程で実施します。
消費者志向経営や優良事例表彰について御説明しますので、ぜひ御参加ください。

  • 8月18日(金) 11:00~12:00、14:00~15:00
  • 8月22日(火) 11:00~12:00、16:00~17:00
  • 8月24日(木) 11:00~12:00、16:00~17:00
  • 8月29日(火) 11:00~12:00、14:00~15:00
  • 9月1日(金) 11:00~12:00、14:00~15:00
  • 9月5日(火) 11:00~12:00、14:00~15:00
  • 9月13日(水) 11:00~12:00、14:00~15:00
  • 9月21日(木) 11:00~12:00、16:00~17:00

オンライン説明会の御参加には、事前登録が必要です。
必要事項を記載の上、下記「優良事例表彰事務局メールアドレス」宛てにメール申請をお願いいたします。
日程調整の上、同メールアドレスより開催について御案内いたします。
優良事例表彰事務局メールアドレス:g.yuryojirei■caa.go.jp(「■」を「@」に置き換えて御送信ください)

【必要事項】
  • 事業者名
  • 参加者名
  • 所属、役職
  • 電話番号
  • メールアドレス ※オンライン説明会の招待 御案内送付先メールアドレス
  • 参加希望日時(第1希望、第2希望まで記載必須)

過去の消費者志向経営優良事例表彰

関連資料

周知・広報活動

担当:参事官(公益通報・協働担当)