第1部 第1章 第3節　(1)持続可能な社会の形成に資する消費者と事業者の連携・協働

第2部　消費者政策の実施の状況

第1章　消費者庁の主な消費者政策

第3節　消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進

(1)持続可能な社会の形成に資する消費者と事業者の連携・協働

食品ロス削減の推進

　「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品のことです。日本の食品ロスは、2019年度の推計で年間570万トン発生しており、事業系が309万トン、家庭系が261万トンとなっています(農林水産省・環境省推計)。国民1人当たりの量に換算すると年間約45kgであり、1人当たりの年間のコメの消費量(約53kg)に近い量の食品ロスが発生していることになります。食品ロスの削減に向けて、消費者や事業者等、様々な主体が連携して取り組むことが求められています。

　関係省庁等において、食品ロス削減推進法(2019年10月施行)及び「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」(令和2年3月閣議決定)に基づき、国民各層が食品ロス削減の問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すための様々な取組を行っています。

食品ロス削減月間・食品ロス削減の日、食品ロス削減全国大会

　食品ロス削減推進法において、毎年10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」と定められています。2021年度の「食品ロス削減月間」には、消費者庁、農林水産省及び環境省が共同で普及啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布するとともに、集中的な情報発信に取り組みました(図表Ⅱ-1-3-1)。

　また、消費者・事業者・地方公共団体等の様々な関係者が一堂に会し、関係者の連携強化や食品ロス削減に対する意識向上を図ることを目的として、2017年度から「食品ロス削減全国大会」が開催されています。2021年度は、「第5回食品ロス削減全国大会^(注7)」が、食品ロス削減月間・食品ロス削減の日に合わせ、2021年10月29日、30日に愛知県豊田市において開催されました。

食品ロス削減に関する表彰

　食品ロス削減推進法及び同基本方針に基づき、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、優れた取組を実施した者を表彰する「食品ロス削減推進大賞」を実施しています。「令和3年度食品ロス削減推進大賞」では、最優秀賞である内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)賞には、「株式会社日本アクセス」が選ばれました(図表Ⅱ-1-3-2)。

令和3年度食品ロス削減推進大賞　各賞受賞者
URL：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/food_loss/efforts/assets/Attached20211015-Award.pdf

　また、食品ロス削減に向けた啓発活動の一環として、「『めざせ！食品ロス・ゼロ』川柳コンテスト」を実施しました(募集期間：2021年10月1日から31日)。計6,636件の応募の中から、審査の結果「冷蔵庫　開けて地球を　のぞき込む」が内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)賞に選ばれました(図表Ⅱ-1-3-3)。

「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト
URL：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/senryu/assets/consumer_education_cms201_220107_02.pdf

その他の食品ロス削減に向けた取組

　国の災害用備蓄食品については、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、入替えにより役割を終えたものについて、原則として、フードバンク等への提供に取り組むよう、2021年4月に関係府省庁が申合せを行いました。2021年5月より、農林水産省のホームページにおいてポータルサイトを設け、さらに、関係府省庁の取組を取りまとめて情報提供を行いました。

　また、消費者庁、農林水産省、環境省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が連携して、コンビニエンスストア等の小売店舗において、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼び掛ける取組を、2021年6月から行いました(図表Ⅱ-1-3-4)。さらに、地域において食品ロス削減を推進する人材を育成するため、「食品ロス削減推進サポーター」制度を創設し、サポーター育成のための教材となる「食品ロス削減ガイドブック」を作成しました。

食品ロス削減ガイドブック
URL：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/#guidebook

【KPI】
食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合
(目標)2025年度までに80％以上
【進捗】2021年度：78.3％

エシカル消費の普及啓発

　地域の活性化や雇用等も含む、人や社会・環境に配慮して消費者が自ら考える賢い消費行動、いわゆるエシカル消費は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標12「つくる責任　つかう責任」にも深く関連しており、消費者一人一人が持続可能な社会の形成に参画するという視点からも、より一層重要になっています。

　地方公共団体との共催による啓発イベント「エシカル・ラボ」や、体験型ワークショップの実施等に加え、パンフレット、ポスターや動画、学校でも活用できる教材の作成・普及のほか、特設サイトを通じた先進的な事例の紹介等を通して、一人一人の消費行動が持つ「世界の未来を変える大きな可能性」の発信に取り組んでいます。

エシカル消費の認知度
(目標)2022年度までに30％
【進捗】2019年度：12.2％

サステナブルファッションの推進

　衣服については、原材料調達から生産、使用、廃棄の各段階における環境負荷等の様々な社会課題が指摘されています。これらの課題の解決に向けては、事業者や事業者団体の取組にとどまらず、使用済衣服の回収・リサイクルの仕組みの構築といった社会全体での対応や、消費者一人一人の主体的な行動変容も求められます。

　エシカル消費の一つであるサステナブルファッションの推進に向け、消費者庁、経済産業省、環境省の3省庁が一体となって取り組むべく、2021年8月に関係省庁連携会議を立ち上げました。消費者庁は、特設ページの開設や「消費者行動18のヒント」の発信、サポーター^(注8)制度の創設、「わたしのサステナブルファッション宣言」リレー^(注9)の実施、動画の作成・普及等、消費者のサステナブルファッションへの関心を高め、実践している人の輪を広げる取組を進めています(図表Ⅱ-1-3-5)。

「サステナブルファッション」に向けた消費行動18のヒント
URL：https://www.ethical.caa.go.jp/sustainable/index.html

　また、新未来創造戦略本部では、「サステナブルファッション」の推進に向けて、シンポジウムやイベントを開催しました。

　2021年7月12日に開催したシンポジウム、「ファッションから考えるサステナブルな未来」では、「誰が」、「どのような環境で衣服を作っているのか」という生産の背景や、手放した衣服の有効活用といった、サステナブルファッションにつながる各種取組について紹介しました。本シンポジウムは、消費者が自身の消費行動に関心を持ち、ファッションにおける「エシカル」な消費の選択肢について知るきっかけの場となりました。

　同年12月9日に開催したイベント、「ファッションから考えるサステナブルな未来～わたしたちができること～」では、サステナブルファッションについて、事業者として、あるいは消費者自身ができることをテーマに、事業者と有識者によるトークショーやファッションショー等を通じて実践的な取組を紹介しました。

　2022年3月10日に開催した国際シンポジウム「サステナブルファッションに関する日仏シンポジウム～フランスの取組から学ぶ～」では、フランス及び日本の政府関係者や有識者にそれぞれの国の取組について発表してもらうとともに、今後のサステナブルファッションの展望について議論を行いました。

2021年7月12日開催：「ファッションから考えるサステナブルな未来」
URL：https://www.caa.go.jp/policies/future/topics/meeting_004/

2021年12月9日開催：「ファッションから考えるサステナブルな未来～わたしたちができること～」
URL：https://www.caa.go.jp/policies/future/topics/meeting_006/

2022年3月10日開催：「サステナブルファッションに関する日仏シンポジウム～フランスの取組から学ぶ～」
URL：https://www.caa.go.jp/policies/future/topics/meeting_008/

消費者志向経営の推進

　持続可能な社会の実現に向けて、消費者、事業者、行政等の関係者が共に連携・協働していくことが重要です。

　消費者庁では、2016年から事業者団体、消費者団体、行政機関で構成する「消費者志向経営推進組織」(以下「推進組織」という。)を発足し、「消費者^(注10)」と「共創・協働^(注11)」して「社会価値^(注12)」を向上させる消費者志向経営の推進に取り組んでいます(図表Ⅱ-1-3-6)。具体的な活動としては、事業者が、消費者の視点に立ち、「みんなの声を聴き、かついかすこと」、「未来・次世代のために取り組むこと」、「法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化をすること」を打ち出しています。

　消費者志向経営の取組が、事業者としての社会的責任を果たしていると多様な関係者から評価され、円滑な資金調達等につながるような環境整備を行うため、2021年度には「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会」を開催しました。同検討会では、消費者志向経営優良事例表彰の在り方や、今後の消費者志向経営の進化・発展のための方向性等について検討を行いました。

　また、消費者志向経営の推進のため、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」への参加呼び掛けを行っています。これは、事業者が自主的に消費者志向経営を行うことを宣言・公表し、宣言内容に基づいて取組を実施するとともに、その結果をフォローアップして公表する活動です。2022年3月末時点で、303事業者が自主宣言を公表しています。

　2018年度以降、消費者庁は、消費者志向経営の取組に関する優良事例の表彰を行い、広く社会への発信を行っています。2021年度に実施した同表彰では、内閣府特命担当大臣表彰として1件、消費者庁長官表彰として6件、選考委員長表彰として1件を表彰しました^(注13)。

　さらに、2021年7月に消費者志向経営に関する連絡会を発足し、消費者志向経営の理解を深め、輪を広げる場として、月例で開催しています。

　新未来創造戦略本部では、地域の事業者・行政機関等と連携して、地方の事業者への普及・啓発を行っています。2022年1月には、主に四国の事業者を対象に、香川県で消費者志向経営セミナーを開催しました。

【KPI】
消費者志向自主宣言事業者数
(目標)2024年度までに、2019年度末(153事業者)と比較し倍増
【進捗】2021年度(3月末時点)：303事業者